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英明コラム マーケットストラテジーメモ
11月第2週
【推移】
４日（火）【推移】
：３連休あとのシカゴの日経平均は１７０００円台。金曜の後場の１４時ころまでは１５０００円台。ハロウィーンプレゼントとか不意打ちの緩和とか、いろいろな表現はあるもののそれでも市場が瞬間変わりしたことは間違いない。驚きこそ市場が求めているもの。それが投資心理の本質なのだろう。下げの驚きも上げの驚きも一緒。その驚きこそが誘蛾灯なのかも知れない。乱世２日目の東証１部の売買代金は５兆４３０４億円。売買高は５２億株。新高値は３３０銘柄。後場に萎んだものの一時１７１２７円まで上昇。特にＪＰＸ４００採用銘柄の強さが目立った。日銀ＥＴＦ購入枠拡大に対するご挨拶だったのだろうか。興味深いのは値上がり１位が兼松日産農林、２位が宇徳。指数選好先物主導型とはいいながら、中身チックには往年の材料株の強さ。相場は理屈では動かないということの証左でもあろうか。日経平均株価は４４８円高の１６８６２円と４日続伸。一時前日比７１３円高の１７１２７円まで上昇した場面もあった。東証１部の売買代金は５兆４３０４億円、売買高は５２億株。東日本銀、アイフルが上昇、トクヤマが下落。
５日（水）
：日経朝刊商品欄では「金、４年３ヶ月ぶり安値」の見出し。金の現物も資金が流出してＥＴＦの残高は６ねｎ１ヶ月ぶりの低い水準との指摘。金ＥＴＦの代表銘柄ＳＰＤＲゴールド・シェアの純資産残高は７４１．２トン。２００８年１０月以来の低水準まで落ち込んだ。リーマンショック以降マネーの注目を集めてきたのが歴史だが、これも潮目。ようやく金の世界のわが世の春は終焉になるのだろうか。下落を続ける株価を横目に上昇していたのが０８年以降の金の歴史。価格の変調は今年になってからとはいえ、もう充分に甘い汁は吸ったであろう。いつまでも金属や非鉄金属の価格を株価が羨むような世界は展開されても困るもの。それにしても０８年からの６年は長かった。株と債券と金のそれぞれでのアンワインド。世界の風景は少しずつ変わっていく。次は債券の番であって欲しいところ。市場関係者の言。「生損保・銀行・信金信組に至るまで、火曜までとにかく売り一色でした。売買手数料は今年最高」との話が傍証になろうか。だからこその火曜日の東証１部売買代金５兆４３０４億円。しかし昨日も３兆５４５８億円だったからこれで５日連続で２兆円越え。買戻しもあったとはいえ、毎日２兆円以上の買いもあったということ。こちらを重視すべきだろう。業績の下方修正を発表したソフトバンクは反落。日経平均を約２２円押し下げた。スプリントでの見込み違いが下方修正の要因とされる。対照的だったのはトヨタの増額修正。今期売上高を２５．７兆円→２６．５兆円、営業利益を２．３兆円→２．５兆億円、最終利益を１．７８兆億円→２兆円に引き上げ。減益見通しから一転、最高益更新見通しは評価できよう。今期の想定為替レートは対ドルで１０４円、対ユーロで１３７円。まだ糊しろがありそうな気がする。空売り比率は１０月３０日３６，６％→１０月３１日２９．０％→１１月４日２９．６％。ようやく３０％割れ。東証１部の時価総額。１０月３０日４６４兆円→１０月３１日４８３兆円→１１月４日４９５兆円。バズーカ第二弾の効果は時価総額で約３０兆円の増加。３日で３０兆円の富を生み出す力はやはりすごい。因みに１０月１７日のＰＥＲは１３．９８倍。前日は１６．２８倍まで拡大。ＮＹダウが１５．４倍、Ｓ＆Ｐ５００が１７倍だからそろそろなんて声もある。日経では０７年１１月は１８．２倍まで行ったとの指摘。日経平均採用銘柄のＥＰＳは１０３５円。１８．２倍は１８８３７円。やはり計算だけは出来る。中間決算が進んでもＥＰＳが伸びないのが気にかかるところ。日経平均株価は７４円高の１６９３７円と５日続伸。７年ぶりの高値水準となった。船井電、イチケンが上昇、ツクイ、日ケミコンが下落。
６日（木）
：小さな記事だが見落とせないのが「ＲＥＩＴが活況、売買代金６２６億円」。３日連続で５００億円越え。２０１３年５月の６日連続以来の記録。因みに東証ＲＥＩＴ指数は４日に１７３４ポイントで０８年１月以来６年１０ヶ月ぶりの水準。前日上昇した日本初のヘルスケア特化型の日本ヘルスケア投資法人、初値は公募売り出し価格の５割高。「個人金融資産を老人ホームなどに有効活用する枠組が整った」とは同社山内社長の言。 １３０億円の運用資産を３年で１０００億円まで増やす方向という。ＲＥＩＴ時価総額１０兆円への道はそう遠くなさそうな気配。スタートした０１年９月は不良債権の受け皿。現在は民間マネーによるインフラ整備の尖兵。まさにＲＥＩＴは国策の歴史という流れは踏襲されている。米中間選挙は共和党勝利で終了。上下院で過半数を握った向こう側にあるものはひとつは政治の混迷であることは間違いない。ただエネルギー・民間の医療、医療保険などのヘルスケア・地銀中心の金融農業・教育などのセクターにとっては追い風が吹いてこようか。その証拠に昨日のＮＹではエネルギー関連が強い展開だった。明るかったのは共和党のマコネル上院院内総務。連邦債務上限引き上げ問題をめぐり「政府機関の閉鎖やデフォルトは引き起こさない」と明言。これは悪くないことになる筈。ドル円は一時１１５円台半ばとおよそ７年ぶりの円安・ドル高水準まで下落。円安による輸出関連株の業績拡大よりも物価上昇への警戒感が高まったことで株価は反落。１１５円台で効かなくなった為替のアクセルといった印象だった。もっとも先物手口を見てみれば外資系商品投資顧問業者御用達証券の大暴れ。類推すれば「ドル高＝円安、株高」シナリオに賭けたポートの巻き返しだったのだろう。そしてそのトリガーが１ドル１１５円且つ日経平均株価１７０００円。ならば昨日午後の急落の要因としてはもっともらしく聞こえる。それよりも為替の円安で思い起こすのは政府が１２０兆円以上持っている米国債の評価損。４０兆円余りの評価損があるとされていたがずいぶん減ったであろう。日経平均株価は１４４円安の１６７９２円と６日ぶりの反落。日清紡、古河電池、楽天が上昇、ファーストリテ、ソフトバンクが下落。
７日（金）
：日経１面では「再増税せめぎあい」の見出し。「１５年１０月の消費税再増税は法律で定められており」は改めて確かにそうである。再増税延期の場合、１５年度予算で消費税収は約１．５兆円の減収と言う試算。逆に言えば消費税２％増税で得られる税収は１．５兆円しかないということ。再増税延期で得られるだろう景気拡大及び株価上昇で得られるだろう税収の方がたぶん大きい。となると、差し引き計算すれば、延期の方が利が多く「三方よし」になる筈。近江商人の心得では「売り手、買い手、世間」だが「政府、市場、景気よし」となろうか。たかが１．５兆円のために、また「空恐ろしさ」の時間を迎えるのが得策なのだろうか。１０月３１日付けのＮＹタイムズ。「日本への謝罪」と言うコラムを書いたノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン教授。デフレ・経済危機先進国日本の処方箋を評価しなおす模様と評された。昨日来日してのコメントは「勢いを失いつつあったアベノミクスに日銀は再び息を吹き込んだ。国内経済の打撃は大きく、消費税再増税は急ぐべきでない。１年半～２年の先送りであれば問題にならない。日本の債務は自国通貨建てギリシャの債務危機のような事態は起きない。本格的な景気回復には「政府が積極的な財政出動に乗り出す必要がある」。矛盾する論理のコメントだが、それでも援軍ではある。１０３０円前後だった日経平均採用銘柄のＥＰＳ（１株当たり利益）。一昨日は１０３５円だった。昨日は１６７９２円（日経平均株価）÷１５．９３（ＰＥＲ）＝１０５４円（ＥＰＳ）。 ようやく上がり始めた。今年３月から低迷したＥＰＳが順調に上昇してくれれば何よりの好材料。フランスとかアメリカの市場関係者のコメントは「日経平均は年末までに１８０００円。ＴＯＰＩＸは来年９月に１５００まで上昇。最大１８６５の可能性も」。「１ドル１２０円程度まで円安が進めば日本企業のＲＯＥは１０％強と欧州に並ぶ」。 これくらいしか根拠のない推論での１８０００円、１８６５ポイント」。ないよりはマシかも知れない。日経平均株価は８７円高の１６８８０円と反発。東証１部の売買代金は２兆４７６０億円、売買高は２４億株と追加金融緩和発表以降最低水準となった。九電など電力セクターが上昇、スズキが下落。
（２) 欧米動向
１９４５年以降、ＮＹ株のパフォーマンスが最も良かったケース。「大統領が民主党、両議会は共和党が過半数」だったとされる。これまでの「大統領民主党、議会の過半数は異なる政党」（４年）で騰落率１３％。これからの「大統領民主党、議会の過半数が同じ政党」（８年）で騰落率１５．１％。 一番長かったのは「大統領民主党、議会の過半数が同じ政党」（２２年）で騰落率９．８％。それと「大統領が共和党、議会の過半数は民主党」（２２年）で４．９％。「大統領が共和党、議会も共和党が過半数」（６年）も騰落率は１５．１％。 ２年後はここに期待なのだろうか？
米雇用統計通過。非農業部門雇用者数は２１．４万人増での着地。市場予想は２３．５万人増だったからやや不満足かも知れないがそれでも２０万人以上の増加。９月分は２４．８万人→２５．６万人、８月分は１８万人→２０．３万人に上方修正。失業率も５．８％と０８年７月以来の水準まで低下。リーマンショック後のピークは１０％だった。少なくともアメリカの雇用は悪くない。
（３）アジア・新興国動向 ウクライナが騒がしいし、イタリアの国債利回りも上昇。米国が落ち着けば、材料を他に求めたがる傾向は変わらない。
１０日（月) ＡＰＥＣ首脳会議（～１１日北京）、米３年国債入札、中国生産者物価・消費者物価
１１日（火）国際収支、消費者態度指数、景気ウォッチャー調査
１２日（水）マネーストック、米卸売在庫、１０年国債入札、
１３日（木）企業物価、機械受注、米財政収支、中国各種経済指標
１４日（金）オプションＳＱ、米小売売上高、独ＧＤＰ、ユーロ圏ＧＤＰ
オプションとはいえ、今週末はＳＱ。
過去のＳＱ値を振り返ってみれば・・・。
１０月１５２９６円。
９月メジャーＳＱ１５９１５円、８月１５０３６円、７月１５０９４円。
６月メジャーＳＱ１４８０７円、５月１４１０４円、４月１３８９２円。
３月メジャーＳＱ１４４２９円、２月１４５３６円、１月１５７８４円。
昨年は１２月メジャーＳＱ値は１５３０３円。
昨今の１６０００円台水準のＳＱ値を探すと・・・。
２００７年１０月１７４５０円、２００７年８月１６６６９円、２００７年７月１８１７７円。２００７年６月１７９１２円、５月１７６１１円、４月１７６５８円、３月１７２９０円、２月１７３１１円、１月１６８８８円。０６～０７年への蘇りが必要となってきた。
第一次安倍政権誕生時の日経平均株価は１５５５７円。終了時の日経平均株価は１６４０１円。７年の時間を経て前回の政権の時の日経平均株価を取り戻した格好。もっとも在任中の高値は０７年７月９日の１８２６１円。これがまだ残っています。小泉政権の時の高値が１７５６３円（０６年４月７日）でしたから、これはもうすぐそこまで来ています。先週と今週で罫線は大きな窓を空けるでしょうから罫線が追い付いてくるまでは多少の時間が必要な筈。その間は罫線に惑わされなくて済みそうです。「指針がない時ほど自分に忠実になれる」と言っても結構難しいことですが・・。
日経平均株価の１７０００円台は２００８年１０月１８日以来。
当時と今の経済データを比較してみると・・・。
実質ＧＤＰ＝５２６兆円ＶＳ５２５兆円
失業率＝４．０％ＶＳ３．０％
日銀のバランスシート＝１０２兆円ＶＳ２７９兆円
ＴＯＰＩＸ＝１６１７ＶＳ１３７１
１０年国債利回り＝１．６３５％ＶＳ０．４４％
ドル円＝１１６．３０円ＶＳ１１４，７０円
この７年間のセクター別騰落。
上昇＝建設３８．６％、情報通信３７．４％、ゴム３６．８％、サービス２９．５％
下落＝海運７９．６％、空運６４．１％、鉄鋼６１，７％、鉱業５５．７％
上昇率上位
富士重工６３３％、ファーストリテ５１２％、ソフトバンク２０４％、ＧＳユアサ１３３％、京成１０６％、アサヒ９６％、ＩＨＩ９２％、中外薬９１％、ミネベア９０％、大成建８８％。
下落率上位
ミツミ８７％、東電８５％、トクヤマ８５％、シャープ８５％、板硝子８４％、川船８４％、平金８２％、商船三井８２％、東海カ８０％、日製鋼８０％。
前回の異例の金融緩和は昨年４月４日。４月３日から５月２２日までの上昇率は２６．４％。要した日数は１ヶ月半。今回当てはめてみると、１２月半ばに１９８００円という計算にはなる。日経でも「日銀相場に賞味期限」として同様な記事。２００１年３月１９日が５５日。２０１２年２月１４日が５３日。そして昨年４月４日の３回が４５日。賞味期限はこうなるという。平均して５０日だから来年１月中旬までは続くのかどうかが課題ではある。消費税の動向、補正予算の動向などが微妙に関わってこようが基本はカネアリだろうか。
そして・・・。消費増税の問題。確かに延期するに越したことはない。これは自明の理。ただ・・・。見失いがちなことがある。今年４月に消費増税を行い景気は足踏みとなった。しかし株価も足踏みとなったものの、明確に反落した訳ではなく、その後の高値を更新した。要は上昇基調にブレーキがかかって時間がかかったものの吸収したということになる。この論理は誰も使っていないが財務省なんかは使うべきかも知れない。