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英明コラム マーケットストラテジーメモ
11月4週
【推移】
１７日（月）：【推移】
土曜日経１面は「上場企業、最高益に迫る」の見出し。今期経常利益は３％増の見通しだが、これはもっと上だろう。ただ企業業績は製造業中心に円安効果もあって好調。遠くの出来事に目を凝らすよりもここを凝視すべきだろう。
日経では「東レ、炭素繊維１兆円受注」の見出し。ボーイングから航空機向けの炭素繊維を受注するという。「両者は０６年から２１年までの計７０００億円分の供給契約を更新。１４年から１０年以上供給することで合意した」とある。つまり１兆円増えたということではなかろう。
週末の１４日オプションＳＱ値は１７５４９．６０円。これは今のところ幻のＳＱ値。１４日（金）の日経平均株価は１７４９０円。２５日移動平均線からのかい離はプラス１０．０３％。ちなみに前回のプラスかい離１０％越えは昨年５月２２日でプラス１０．０６％。２００日線からのかい離もプラス４７％と驚異的な水準。
起こったことは「米ＱＥ３終焉の方向」に対する警戒感。本家本元のＮＹダウが１５０ドルしか下がらなかったのに日経平均は１１４３円安。相場のスピードについていけなくなったからだろうか。大幅な下落になった記憶が甦る。行き過ぎは相場の常とはいうものの、その行き過ぎスピードの調整に辛酸をなめさせられてきたのも相場。たまたまＧＤＰの想定外の悪化という事柄を端緒としたとも言えなくはない。寄り前発表の７～９月ＧＤＰが年率換算マイナス１．６％になったことを嫌気した格好で日経平均株価は５１７円安の１６９７３円と１週間ぶりに１７０００円割れ。東レ、関東電化が上昇、福田組、ネクソンが下落。
１８日（火）：
業界紙では「ＧＤＰショック」の見出し。年率換算プラス２％程度の市場予測が年率換算１．６％で着地。「在庫調整の進展が影響、実態は悪くない」。「１～９月の平均ではプラス」と言ってみたところで、結果は確定値までは変わらないもの。ビックリしたのは、市場だけではこのありえない。この感覚と予兆があったからこそ、永田町には急速に消費増税延期風と解散風が吹いてきたのだろう。
日経平均株価は３７０円高の１７３４４円と大幅反発。ファンコミ、大幸薬品が上昇、富士通ゼ、日立国際が下落。
１９日（水）：増税延期に衆議院解散。事前に観測されていたからさほどサプライズという訳ではない。大和のレポートが日経でも話題になった。
その相場シナリオ。
（１）自民党が３００議席以上を獲得すると来年３月の日経平均は２１３１０円、ＴＯＰＩＸ１７００。
（２）現状程度の２８０～２９９議席の場合。日経平均：１２月末１０９０９０円、３月１９６００円、１５年末２１３７０円ＴＯＰＩＸ：１２月末１５３０Ｐ、３月１５７０Ｐ、１５年末１７１０Ｐ。消費増税実施、解散ナシの場合は年末日経平均１７４３０円、３月１７７８１０円。
そして来年末１９４８０円。選挙如何によるのだが２万円は見えてきたのだろうか。
因みにＴ＆Ｄの「アベノミクスの資産効果」という調査。２０１２年末～１３年６月までの株式の資産効果は６５７０億円。この間、家計の株式評価額は３０兆円増加しそのうち２．２％が消費に回った。今年６月末から直近までの株価上昇にこの２．２％を当てはめると２４６０億円の資産効果。ただ円安が１５％進むと物価が０．６％上昇。そうすると６月以降実質所得は０．６％なくなり消費の減少額は７２００億円。微妙な勘定ではある。日経平均は一時１７４７２円まであったが５５円安の１７２８８円と反落。ただＴＯＰＩＸは１３９６ポイント。ＪＰＸ４００は１２７５０ポイント。
それぞれ年初来高値を更新した。ＮＹ同様にマチマチの指数展開だが、どうも日経平均離れが起きているような印象。値嵩株に左右されやすい日経平均よりも、ＧＰＩＦが投資の指標とするＪＰＸ４００選好。来週から先物が始まるし、その方が良いのかも知れない。日経平均株価は５５円安の１７２８８円と反落。沖電線。芦森工が上昇、タカタ、三井海洋が下落。
２０日（木）：
日経「スクランブル」では「ＪＴ倍率」なるものが紹介されている。ＪＰＸ４００とＴＯＰＩＸの比率で「ＪＴ」。ＲＯＥ重視の銘柄採用のＪＰＸがいよいよ主役になってくるのだろうか。
「私の履歴書」のコマツ坂根相談役。印象深い一文。「増産投資が必要になると、他の工場は投資して雇用も増やした。が、『リストラしない工場』のチャヌガでは踏ん切りがつかない。『規模を大きくして次の不況が着たら対応できない』という心配が先に立つのだ。結局１０年たってみると他の工場が大きく伸びたのに対し、チャヌガは取り残された。この状況は日本経済とも一部重なり合う。『社員を大切にする』。この精神は日本企業が将来ともに守るべき大切なこと。あまりに流動性が低いと会社も個人も身動きが取れなくなり成長機会を取り逃がす」。 結局は積極的な投資姿勢の「アニマルスピリット」の方が、守りの「家族的経営」に勝った。草食動物から肉食獣への変身は難しいが、そう言っている間に２０年は経過したのが現実。
江戸時代的安定感ではなく戦国時代的変貌感が望まれているのだろう。平時などなく常に乱世であると考えた方が良さそうである。
日経平均株価は１２円高の１７３００円と小幅反発。東証１部の売買代金は２兆２４３９億円。１６日連続で２兆円を上回った。日経平均の上昇幅はたった１２円とショボかったが、それでも活況度合いの目安は超えている。サクサ、ぐるなびが上昇、アイネット、ネオスが下落。
２１日（金）：
貿易赤字は３５％減少した。２８ヶ月連続の赤字ではあるが赤字幅は７０９９億円と１年前と比べて３５%減少。輸出は自動車の好調などで１割増加、輸入は原油安の影響で３％程度の伸び。円安での海外需要拡大は間違いなく追い風であろう。円安効果で輸出は持ち直してきた。１０月の輸出数量指数は前月比２．２％上昇して９２．７。２ヶ月連続で前月を上回り２０１２年６月以来の水準となった。そして日経１面トップの見出しは「利益の大半、株主配分」。
配当や自社株買いでの配分額は約１０兆円。結構大きな数字である。ＲＯＥ重視のために資本の水脹れを防ぐという、海の向こうからのご希望に沿った形ではある。しかし、市場にとって悪いことではない。
前場がマイナス展開だったこともあり日銀のＥＴＦ買い期待から日経平均株価の大引けはプラス展開。５６円高の１７３５７円と続伸し１週間ぶりの高値水準となった。カシオ、ソフトバンクが上昇、サクサ、サカイオーベが下落。
（２) 欧米動向
ニューヨークでは１１月のフィラデルフィア地区連銀業況指数は４０．８。
前月の２０．７から急上昇し、１９９３年１２月以来、約２１年ぶりの高水準。
市場予想は１８．３だったから２倍以上となった格好。
従業員数指数は２２．４で前月の１２．１から上昇。
２０１１年５月以来の高水準。
新規受注指数も１７．３から３５．７に上昇。
１９８８年１０月以来の高水準。
設備投資６カ月予測は２３．０（前月は１８．９）。
全米リアルター協会（ＮＡＲ）が発表した１０月の中古住宅販売戸数。
前月比１．５％増の年率５２６万戸と、昨年９月以来の高水準。
市場予想の５１６万戸も大きく上回った。
前年比では２．５％増加。
昨年１０月以来、初めて前年比でプラスになっており住宅市場の回復が読み取れる
ただ製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は低下。
５４．７と前月の５５．９から低下して１月以来の低水準。
予想は５６．４だった。
ただし雇用指数は５５．１と、前月の５４．９から上昇している。
興味深いのはＨＳＢＣの中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値。
５０．０で前月改定値の５０．４から低下した。
事前予想は５０．３だったし生産指数は４９．５で６カ月ぶりに５０を割り込んだ。
それでも今は相手にもされない指標。
年前半に騒いだのが嘘のよう姿となったし、所詮経済指標にも流行り廃りがあるという証左。
結論はゴールドマンサックスのＳ＆Ｐ株価予想。
２０１５年末時点のＳ＆Ｐ５００株価予想を２１００とした。
ＥＰＳは５％増。
現在の予想ＰＥＲは１７倍台。
過去４０年の水準を１５％上回っているに過ぎない。
これ以上には伸びないというのだろうか。
ＴＯＰＩＸのＰＥＲが１７倍になったから割高という声も聞こえる。
しかしＳ＆ＰのＰＥＲも１６倍台まできている。
ＮＹではＳ＆ＰのＰＥＲが１６倍になると上昇率が鈍くなると言われる。
１９６８年以降の平均ＰＥＲは１４．８倍であるから確かにＰＥＲはそれより高い。
ただ・・・。
過去５年のパターンでは時間をかけて企業業績の改善を待ちＰＥＲの低下から上昇の反復。
そもそも０７年の住宅バブル時は２０．３倍。
２０００年のＩＴバブル時は２６．２倍。
熱狂はＰＥＲの数値なんて忘れさせてくれるものではある。
明るいのはアメリカ。
主要株価指数ではＮＡＳＤＡＱだけがまだ過去最高値５０４８ポイントを更新していない。
しかし昨日の終値は４７００ポイント台。
２０００年に過去最高値をつけたときの値動きを思い出してみると・・・。
２月２９日４６９６ポイント。
３月１日４７８４ポイント。
３月２日４７５４ポイント。
３月３日４９１４ポイント。
３月４日４９０４ポイント。
３月６日４９０４ポイント。
３月７日４８４７ポイント。
３月８日４８９７ポイント。
３月９日５０４６ポイント。
３月１０日４０４８ポイント。
わずか８日の射程に入ってきたというのが現実。
こちらも見てみたい気がする。
（３）アジア・新興国動向
前週末に中国は２年４カ月ぶりの利下げ。貸出金利は０．４％下げて５．６％、預金金利は０．２５％下げて２．７５％となった。景気下支え傾向として注目されようか。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２４日（月) 振替休日で休場、米シカゴ連銀活動指数、独ＩＦＯ景況感
２５日（火）企業向けサービス指数、ＪＰＸ４００の先物取引開始、米ＧＲＰ確定値、ケースシラー住宅指数
２６日（水）米耐久財受注、新築住宅販売件数
２７日（木）米国休場（感謝祭）
２９日（金）失業率、鉱工業生産、米国休場（株・為替は半日取引）、ブラックフライデー
２６日の米耐久財受注。
コレを材料に株価が下げたときもあったが、今回は無視だろうか。
感謝祭、そしてブラックフライデー。
ブラックフライデーから年末までは株高というのが日米ともにアノマリー。
参考にしたいのは、衆議院解散総選挙の株高アノマリー。
１９７０年以降の衆議院解散総選挙は１３回。
解散発表から投票前日までの日経平均株価は１２勝１敗。
過去３回の選挙では平均上昇率８％と悪くない数字です。
そして、日経平均株価採用銘柄のＥＰＳ（１株当たり利益）は１０６０円台。
前期末の１０３０円台からは２．９％程度の増加。
もしも上期のように１０％増益が通期まで続くのならば、
ＥＰＳは１１３０円台があってもいい筈。
ＰＥＲ１６倍で１８０００円。
ＰＥＲ１７倍で１９２００円。
昨日、黄昏してきたとはいえ前安倍内閣の時の高値２００７年７月の８２６１円が
夢物語になった訳ではないでしょう。
驚きを求めるのが相場。
そしてその驚きに酔い痴れたいのも相場。
もっとも松井証券の信用評価損益率速報を見ると・・・。
売り方マイナス１０．７８２％、買い方マイナス８．０８２％。
週末が売り方マイナス１２．４４３％、買い方マイナス６．６９２％。
さすがに昨日の５００円超の下落はこの拮抗を招いた格好。
逆転することなく、再度かい離が広がることに期待したいところ。
あちらもこちらも「かい離」が問題。
ということは、バランスのとれた動きこそ相場長生きの秘訣なのかもしれません。
あと２週間で師走。
師走株高６年連続アノマリーも待ち遠しいところですが・・・。
１９７０年以降の衆議院解散総選挙と株価の関係は１２勝１敗。
解散日～投票前日までの株価で一番上昇したのは０９年７月。
麻生内閣解散→民主党政権誕生の時で上昇率９．１％。
市場が解散を歓迎し民主党政権に期待した数字である。
しかし株価は低迷し最低の３年を過ごす羽目になったなんて反省は市場にはない。
そして既に過去のものとして忘れているに違いない。
次に上昇したのは前回２０１２年９月の野田政権→安倍政権の時で７．９％の上昇。
０５年８月の小泉郵政解散選挙が７．８％。
７２年１１月１３日の田中内閣の時が７．１％だった。
一方で唯一マイナスだったのが０３年１０つきの小泉内閣の解散。
マイナス１．３％だった。
その捲土重来が０５年だったとも言える。
いずれにしても、このまま行けば２０１７年までのアベノミクス継続。
市場の信認は難しくはなかろう。
というか、消費増税の延期がデフォルメされたが結論は２０１７年消費増税決定。
甘いモードが錯覚を惹起するが結局消費税はあがるので財務省も悪くはない。
見事なレトリックである。
気になるのは増税支援で金融緩和を行った日銀黒田氏。
日銀の逆襲があるのかどうか。
時間をかけた巧妙な動きを注視してみたいところ。
その黒田追加緩和の翌週の１１月第１週の投資主体別投資動向。
外国人は現物を７６９１億円、先物で１兆４７５２億円の買い越し。
合計で２兆２４４３億円の買い越し。
逆に１０月１７日までの下落局面での先物売り越し額は８６８４億円だった。
これを明らかに上回る買いだった。
そして合計の２兆２２６３億円の買い越しは過去最高の筈。
前回１３年４月の異例の金融緩和の時。
４月第１週は８８５４億円、第２週は１兆５２８５億円の買い越し。
これをはるかに凌駕していた。
今回も売り手は個人で現物９５６５億円の売り越し。
信託も現物７７１億円、先物３１９２億円の売り越し。
日経平均先物は３１９２億円の売り越し。
投信の売り越しは現物２０６６億円だったがこれは仕組み債の償還の解約関連との解釈。
結局海の向こうを気にはしているが、売り手は国内という構図は変わらない。
ヘッジファンド動向などは邪推されるが海外投資家の方が相場に忠実なようである。
需給を見れば「株、個人の売り越し膨らむ」。
１１月前半の個人の株式売り越し額は１兆６４３５億円。
株式投信は１１月１９日までで１兆７４０６億円の資金流出。
９１年３月の１兆３１８３億円を既上回った。
（国内株式型６４４８億円、海外債券型２８５０億円、ＲＥＩＴ２１５８億円）。
バブル崩壊直後よりも今の方がウリが多いという構図。
先週だけをみれば個人は６５２３億円の売り越し。
買い越しは海外投資家の４６８４億円、事業法人の２２６８億円、証券自己の３７０７億円。
上がれば売るのは伝統的姿勢が上がったから買うに転じるのはいつになるのだろうか
因みに・・・。
信託銀行は１０月に国債を１兆２８６億円の売り越し。
市場ではＧＤＩＦの売り観測。
こちらも海外投資家は１兆８５３６億円買い越しており国内勢売り、海外勢買いの構図。
いつかどこかで最後のジョーカーを国内勢が掴むのでなければ良いが・・・。
ＪＰＸ４００の先物が日経平均先物のような誕生を迎えては欲しくないところ。
空売り比率は一昨日２６.５％、昨日は２９．８％。
こいつが３０%以下であれば相場も下へは暴れない筈。