メルマガ
2015年01月4週
【推移】
２０日（月）：
日曜日経の「風見鶏」。安倍首相の東京五輪を首相として見届けたいという願望。そのための理論構成が紹介されている。
つまり長期政権への方程式である。お手本は、佐藤内閣、中曽根内閣、小泉内閣。佐藤内閣は日経平均を１．６倍、中曽根内閣は１．８倍に上昇させ長期政権を築いた。小泉内閣は日経平均を反転させ１割強上昇させた。
日経平均株価を上昇させて解散すれば議席は増えるというのが今の永田町の常識。となると、昨年１１月衆院選挙時の日経平均株価は１７３５７．５１円。これを２０１７年に上回っていれば選挙への道というのがシナリオ。東証１部の売買代金は１月５日大発会以来９日ぶりに２兆円割れ。原油安にＥＣＢの動向、そしてスイスフランの動揺と中国上海株価指数の大幅安。懸念材料に欠かない市場オらしい。結構説得力はある。とういうか、１７０００円台が実は永田町の死命線ということにもなる。
日経平均株価は１５０円高の１７０１４円と反発。林兼、キッツが上昇、シャープ、トヨタが下落。
２１日（火）：
変動幅の大きい展開。日経平均の昨年１２月２６日の日中値幅は７４円。翌週の２９日の日中値幅３８９円からはずーと１００円超の値幅。「動かない」と嘆くのが市場の常だが、「動く」こともそろそろ止まって欲しいような論調になってきた。市場心理というのは不思議なもの。
フランスのオランド大統領の「ＥＣＢは２２日の理事会で国債購入を決定」。前日の日経１面下の記事での株高トレンド。ＥＵ圏での経済規模２位の国家のトップの異例の言及。巷ではＧＳなどが５０００億ユーロ規模などとの観測。一部では「国債購入を迫った」との声も聞かれる。ドイツのメルケル首相の「見守る」というコメントは本来的なのだろう。しかし市場は「いいとこどり」で動くものでもある。
独フランクフルター・エルゲマイネ紙は「ぬるま湯体質の国は自らの変革で問題を解決する必要」。これが正しい意見なのだろうが、市場というものは時として弱者救済に翻弄される。
中国のＧＤＰや鉱工業生産が市場予想を上回ったことも追い風材料。大体、終わって３週間で結論が出るＧＤＰなんてもともと胡散くさいもの。それでも通過すれば安心感を醸し出すから不思議なもの。そしてその中国の名目ＧＤＰは約１２００兆円で日本の２倍。この巨大経済を無視はできないことだけは理解できる。一番の好材料はキング牧師の誕生日でのＮＹ市場の休場。ＩＭＦの世界経済見通しが３．５％と下方修正されたことなどかき消された格好。余計な雑音がなければ東京だって自立できるものだろう。
日経平均株価は３５２円高の１７３６６円と大幅続伸。１２月ＳＱ値１７２８１を通り越し、２５日線１７２６４円を今年初めて上抜けた。おまけは１月ＳＱ値１７３４１円をも上抜けたこと。大寒・新月・ポイントの日らしい動きとなった。ＮＳＷ、渋谷工が上昇、スカイマーク、ミツミが下落。
２２日（水）：
多少細かい話だが、昨年１２月時点の大卒内定率。女子は８１．９％で前年同期比４．７ポイントの増加。１２月時点としては１９９６年以降最高となった。男子を含めた全体でも４年連続の改善で２００８年の８０．５％に迫っている。立教の女子大生の内定率は１００％。となるとこれから始まる人口減少社会では多少使えない学生もいるにせよ学生確保は至上命題となろう。
ここで考えられるのは、ＩＲとＰＲの変化。上場の動機が優秀な学生の確保という企業も多い。個人投資家育成のＩＲが学生確保のＰＲを兼ねるケースも当然登場しよう。やはり「ヒト」がテーマであり、そのビジネスは拡大するに違いない。
日経平均株価は８５円安の１７２８０円と３日ぶりの反落。マーベラス、ニチイ学館が上昇、キッツ、東京製鐵が下落。
２３日（木）：
日銀金融政策決定会合通過。原油安を背景に物価上昇率見通しの２％達成は揺らいできた。「金融政策の現状維持」が事前予想で、そのとおりの着地。本来はイーブンの材料だが、事前にサプライズ期待でのヘッジみたいな買い。これの解消が多少あってのマイナス展開だったということだろうか。
日経では「物価伸び悩み、説明苦慮」という見出し。しかし本当に物価上昇が起こった時に今度は適度に止められる保障はない。そもそも物価なんてコントロール不能なもの。「狂乱物価」なんて死語だが、「物価急騰、説明苦慮」なんて見出しは見たくない。
日経のマーケット面の見出しは「裁定買い残、２年ぶり低さ」。サブタイトルは「底入れサインとの見方も」。
１月１６日時点の裁定買い残は前週比２７２５億円減少し、２兆３１８５億円。
２０１３年１月以来の水準まで低下した。今年になって増加した外国人投資家の売りが背景との解釈。この２０１３年１月～２月と言うのは興味深い出来事があった時期。あろうことが公表された数字が訂正されたのである。
２月１日時点の裁定買い残は
３兆７５０５億円→２兆７８８７億円。
２月８日時点の裁定買い残は５兆９６６８億円→２兆６１３８億円に訂正。
裁定買い残が急減した後は相場が出直ることが多い」というグラフまで紹介されている。そもそも裁定買い残の過去最高水準は６兆円、最低水準はわずか２５００億円。
しかし裁定業者の最低枠は２兆円程度。２兆円を下回れば確かに売られ過ぎ水準になる。加えれば指数と裁定買い残の相関度合いは９０％程度。最低限まで減少したものはいつか増える。その増加に期待感満載というところ。観測は裏切るが数字は裏切らないもの。外部の雑音に惑わされないことがやはり重要だろう。
アジアのコンテンツ市場争奪戦が熱を帯びてきた。「日韓コンテンツ、アジア市場争奪）と言うのが日経の見出し。韓流ブームで先行した韓国勢は大手芸能事務所が中国ＩＴ大手テンセントと提携。巨大市場の深堀り狙うという論調。日本勢では松竹（９６０１）、アミューズ（４３０１）などが動き始めたとの指摘。２０１８年のアジアコンテンツ市場は約７４兆円との予測。
日経平均株価は４８円高の１７３２９円と反発。日中値幅は１２６円と今年最低。ＤＭＧ森、アゴーラが上昇、三井住友建、保土谷が下落。
２４日（金）：
日経１面は「欧州中銀が量的緩和、国債など購入１兆ユーロ超」の記事。事前予想の範囲とはいえ通過したことで各国市場は上昇した。ところで、安値をつけた昨年１０月以降の動き。複雑な動きをする市場も簡単に表現されてしまう。
そもそも安値からの反転は
１０月１７日（１４５３２円）、１１月１７日（１６９７３円）。１２月１７日（１６６８９円）。今月は１６日（１６５９２円）。
まさに「月の２０日に物売るな」の展開だったということ。単純図式にすれば「月の前半安、月の半ばに安値、月後半は上昇」。あれこれと、確認も出来ない「意図的商い」や「利益の確定売り」、あるいは臆病なだけの「見極めたい」という動きの詮索など不要なのだろう。意図的商いが成立するのなら、損失過大なヘッジファンドはいないはず。利益をひとまずでも確定できるのなら、皆が儲かっている筈。そして「損失確定の売りや買戻し」というのが聞かれないのは不自然。「
見極めたい」人たちばかりなら２兆円もの売買代金には達しない。日経平均株価は１８２円高の１７５１１円と続伸。４週間ぶりに１７５００円台を回復した。第一生命、中国塗などが上昇、西武、西松屋が下落。
（２) 欧米動向
これか？
と思えたのは事前発表されたオバマ米大統領の一般教書演説の内容。
悪い中身は２つ。
ひとつは富裕層が保有する株式などの資産課税を強化する方針。
世帯収入５０万ドル（６０００万円）以上の場合。
キャピタルゲイン課税の最高税率を現行も２０％→２８％へ引き上げの方向。
逆に夫婦で２０万ドルの中間層までは課税せずの方向。
相続税の優遇制度なども廃止。
相続でなく投資や消費にお金を回す方向へ導く姿勢という。
明らかに上位１％の富裕層に対する課税の強化は決して吉とでることはなかろう。
中間層を優遇しても、消費や投資にマネーが向かうテンポは早くはない。
レイムダックのこの時期に何を考えているのかが全く理解できない方向ではある。
ポピュリズムと市場は全く相容れないものでもある。
これはアメリカだけでなく東京も同様。
商品券なんてばら撒いたって消費効果が拡大するとは到底思えない。
さらにひどいのは５００億ドル以上の資産の金融機関への課税強化。
金融機関の債務残高に０．０７％の手数料を徴収するという。
金融機関がレバレッジをかけて「危ない投資」に向かわないようにするのが背景という。
自由な市場を形成できないＮＹ市場なんて、後世から見れば滑稽な世界に映るだろう。
そして・・・。
ウォール街が憎いという心情は理解できなくもないが、どう考えても間違っている。
金融規制当局と金融機関のバトルの代理戦が原油やスイスフラン？
そんなことはないと信じたいが・・・。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５株価指数のうち２３指数が上昇。 上昇1位はロシアで週間騰落率６．６%（１３年末比騰落率▲４３．１%）。２位ギリシャ６，３%（▲２７．７%）、３位フランス６．０%（同△８．０%）。昨年ワーストパフォーマンスのロシアやギリシャの上昇上位の示すものは、本質的悪材料に囲まれてはいないということかも知れない。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２６日（月）貿易収支、独ＩＦＯ景況感、インド・豪休場
２７日（火）米ＦＯＭＣ（～２８日）、耐久財受注、ケースシラー住宅指数、消費者信頼感、英ＧＤＰ
２８日（水）米５年国債入札
２９日（木）米中古住宅販売仮契約
３０日（金）失業率、消費者物価指数、鉱工業生産、米ＧＤＰ速報値、シカゴ購買部協会景気指数
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）はＯＰＥＣ非加盟国の今年の生産見通しを引き下げた。
同時に価格の上昇は年後半との予測。
市場は「生産見通し引き下げ」を好感といったところ。
「年後半まで価格は上昇しない」は見えないフリ。
一方でエネルギー分析の専門家であるダニエル・ルーキン氏の分析。
「米原油の増産は続き、１５年の上半期まで減少はないと予測。
ただシェールのコストは下がっている。
今後はＭ＆Ａでコストを改善する企業も出てくるだろう。
シェール革命は初期の段階。
革命は続く。
原油価格下落での勝者は原油を輸入に頼っていた日本と中国だ。
特に日本はエネルギーの高コストが製造業の競争力を損なっている事実がある。
安倍首相は安いエネルギーで経済を活性化する政策を『４本目の矢』とすべき」。
この後段は見えないフリだろうが、いずれ無視はできなくなる筈。
国富（不動産などの資産から負債を差し引いた正味資産）は６年ぶりに増加した。
１３年末の国民総資産は７．２％増の９２９４．６兆円。
そのうち対外純資産は３２５兆円で９．７％増加。
住宅などの有形固定資産は１５０１．２兆円で３．１％増。
家計は２３２８．３兆円で４．４％の増加。
国や地方の国富は０．４兆円で１２年の債務超過からは脱却。
これを見れば、国の借金などさほど問題にはならない。
そして国富自体は兆円というよりは京円単位に迫っている。
数字のゼロが１６個の世界となってきた。
バンカメメリルの月例ファンドマネージャー調査。
現金への資産配分１月は、４．５％で０．５％ポイント低下した。
一方、ファンドマネージャーの３分の２以上が今年は株式がアウトパフォームすると予想。
半分以上が株式を「オーバーウェイト」としていると回答。
米国株式をオーバーウェイトとしているとの回答の割合は２４％で前月の１６％から上昇。
新興国市場は敬遠され、１３％がアンダーウェイトとの回答。
そして米大手運用会社ＰＩＭＣＯ（パシフィック・インベストメント・マネジメント）。
今年の資産配分見通しで日本や欧州など世界株をオーバーウェイト。
各国国債などの証券をアンダーウェイトとした。
米国株は「かなり評価されている」との見方。
一方で日本・欧州株が米国株をアウトパフォームするという明るい見通し。
「誉め殺し」という可能性も否定は出来ないが・・・。
水曜の日経スクランブルでは「株高誘うか金利ゼロ」の見出し。
「世界の国債市場では利回りが１％以下の比率が５割りを超えている」。
そして「債券運用が意味をなさなくなる現実が『利回りへの渇望』を生むだろう」。
グレートローテーションではなく、金利低下→株価上昇シナリオ。
中央銀行が競ってインフレを模索している現実はいずれバブルの波になるのかも知れない。
その時に制御不能にならないことが肝要だが、それには目をつぶるということなのだろう。
自分の足で立っているか？
というのがゴルフではよく言われる。
クラブを地球に当てて３本の足で立ってしまうのではなく、クラブを浮かせ気味にスタンスするのが意外と極意なんてことも言われる。
株式市場でも問われるのは、この「自分の足で立っているか」。
他人の解釈を気にして、自分で考えなくなるとそれこそ相場シナリオというのは支離滅裂なものと化してしまいそう。
アメリカが金融緩和を縮小すれば、株は下がるという他人の解釈。
いつの間にか「アメリカの金融緩和縮小は足元株高の背景」なんてすり替えられた。
あるいは「消費増税をしなければ世界の投資家は日本株売りに走るので、株安」という多くの市場関係者が唱えたシナリオ。
半年もすると「消費増税は延期しなければ株安」という大多数の意見に集約された。
目先を走る多数意見がしばしば誤った結果となることが多い株式市場。
そんな世界で、信じられるのはたぶん他人に惑わされない自分の思考法なのだろう。
だからこその「自分の足で立っているか」というのは結構重要な文言になってくる。
２０日（月）：
日曜日経の「風見鶏」。安倍首相の東京五輪を首相として見届けたいという願望。そのための理論構成が紹介されている。
つまり長期政権への方程式である。お手本は、佐藤内閣、中曽根内閣、小泉内閣。佐藤内閣は日経平均を１．６倍、中曽根内閣は１．８倍に上昇させ長期政権を築いた。小泉内閣は日経平均を反転させ１割強上昇させた。
日経平均株価を上昇させて解散すれば議席は増えるというのが今の永田町の常識。となると、昨年１１月衆院選挙時の日経平均株価は１７３５７．５１円。これを２０１７年に上回っていれば選挙への道というのがシナリオ。東証１部の売買代金は１月５日大発会以来９日ぶりに２兆円割れ。原油安にＥＣＢの動向、そしてスイスフランの動揺と中国上海株価指数の大幅安。懸念材料に欠かない市場オらしい。結構説得力はある。とういうか、１７０００円台が実は永田町の死命線ということにもなる。
日経平均株価は１５０円高の１７０１４円と反発。林兼、キッツが上昇、シャープ、トヨタが下落。
２１日（火）：
変動幅の大きい展開。日経平均の昨年１２月２６日の日中値幅は７４円。翌週の２９日の日中値幅３８９円からはずーと１００円超の値幅。「動かない」と嘆くのが市場の常だが、「動く」こともそろそろ止まって欲しいような論調になってきた。市場心理というのは不思議なもの。
フランスのオランド大統領の「ＥＣＢは２２日の理事会で国債購入を決定」。前日の日経１面下の記事での株高トレンド。ＥＵ圏での経済規模２位の国家のトップの異例の言及。巷ではＧＳなどが５０００億ユーロ規模などとの観測。一部では「国債購入を迫った」との声も聞かれる。ドイツのメルケル首相の「見守る」というコメントは本来的なのだろう。しかし市場は「いいとこどり」で動くものでもある。
独フランクフルター・エルゲマイネ紙は「ぬるま湯体質の国は自らの変革で問題を解決する必要」。これが正しい意見なのだろうが、市場というものは時として弱者救済に翻弄される。
中国のＧＤＰや鉱工業生産が市場予想を上回ったことも追い風材料。大体、終わって３週間で結論が出るＧＤＰなんてもともと胡散くさいもの。それでも通過すれば安心感を醸し出すから不思議なもの。そしてその中国の名目ＧＤＰは約１２００兆円で日本の２倍。この巨大経済を無視はできないことだけは理解できる。一番の好材料はキング牧師の誕生日でのＮＹ市場の休場。ＩＭＦの世界経済見通しが３．５％と下方修正されたことなどかき消された格好。余計な雑音がなければ東京だって自立できるものだろう。
日経平均株価は３５２円高の１７３６６円と大幅続伸。１２月ＳＱ値１７２８１を通り越し、２５日線１７２６４円を今年初めて上抜けた。おまけは１月ＳＱ値１７３４１円をも上抜けたこと。大寒・新月・ポイントの日らしい動きとなった。ＮＳＷ、渋谷工が上昇、スカイマーク、ミツミが下落。
２２日（水）：
多少細かい話だが、昨年１２月時点の大卒内定率。女子は８１．９％で前年同期比４．７ポイントの増加。１２月時点としては１９９６年以降最高となった。男子を含めた全体でも４年連続の改善で２００８年の８０．５％に迫っている。立教の女子大生の内定率は１００％。となるとこれから始まる人口減少社会では多少使えない学生もいるにせよ学生確保は至上命題となろう。
ここで考えられるのは、ＩＲとＰＲの変化。上場の動機が優秀な学生の確保という企業も多い。個人投資家育成のＩＲが学生確保のＰＲを兼ねるケースも当然登場しよう。やはり「ヒト」がテーマであり、そのビジネスは拡大するに違いない。
日経平均株価は８５円安の１７２８０円と３日ぶりの反落。マーベラス、ニチイ学館が上昇、キッツ、東京製鐵が下落。
２３日（木）：
日銀金融政策決定会合通過。原油安を背景に物価上昇率見通しの２％達成は揺らいできた。「金融政策の現状維持」が事前予想で、そのとおりの着地。本来はイーブンの材料だが、事前にサプライズ期待でのヘッジみたいな買い。これの解消が多少あってのマイナス展開だったということだろうか。
日経では「物価伸び悩み、説明苦慮」という見出し。しかし本当に物価上昇が起こった時に今度は適度に止められる保障はない。そもそも物価なんてコントロール不能なもの。「狂乱物価」なんて死語だが、「物価急騰、説明苦慮」なんて見出しは見たくない。
日経のマーケット面の見出しは「裁定買い残、２年ぶり低さ」。サブタイトルは「底入れサインとの見方も」。
１月１６日時点の裁定買い残は前週比２７２５億円減少し、２兆３１８５億円。
２０１３年１月以来の水準まで低下した。今年になって増加した外国人投資家の売りが背景との解釈。この２０１３年１月～２月と言うのは興味深い出来事があった時期。あろうことが公表された数字が訂正されたのである。
２月１日時点の裁定買い残は
３兆７５０５億円→２兆７８８７億円。
２月８日時点の裁定買い残は５兆９６６８億円→２兆６１３８億円に訂正。
裁定買い残が急減した後は相場が出直ることが多い」というグラフまで紹介されている。そもそも裁定買い残の過去最高水準は６兆円、最低水準はわずか２５００億円。
しかし裁定業者の最低枠は２兆円程度。２兆円を下回れば確かに売られ過ぎ水準になる。加えれば指数と裁定買い残の相関度合いは９０％程度。最低限まで減少したものはいつか増える。その増加に期待感満載というところ。観測は裏切るが数字は裏切らないもの。外部の雑音に惑わされないことがやはり重要だろう。
アジアのコンテンツ市場争奪戦が熱を帯びてきた。「日韓コンテンツ、アジア市場争奪）と言うのが日経の見出し。韓流ブームで先行した韓国勢は大手芸能事務所が中国ＩＴ大手テンセントと提携。巨大市場の深堀り狙うという論調。日本勢では松竹（９６０１）、アミューズ（４３０１）などが動き始めたとの指摘。２０１８年のアジアコンテンツ市場は約７４兆円との予測。
日経平均株価は４８円高の１７３２９円と反発。日中値幅は１２６円と今年最低。ＤＭＧ森、アゴーラが上昇、三井住友建、保土谷が下落。
２４日（金）：
日経１面は「欧州中銀が量的緩和、国債など購入１兆ユーロ超」の記事。事前予想の範囲とはいえ通過したことで各国市場は上昇した。ところで、安値をつけた昨年１０月以降の動き。複雑な動きをする市場も簡単に表現されてしまう。
そもそも安値からの反転は
１０月１７日（１４５３２円）、１１月１７日（１６９７３円）。１２月１７日（１６６８９円）。今月は１６日（１６５９２円）。
まさに「月の２０日に物売るな」の展開だったということ。単純図式にすれば「月の前半安、月の半ばに安値、月後半は上昇」。あれこれと、確認も出来ない「意図的商い」や「利益の確定売り」、あるいは臆病なだけの「見極めたい」という動きの詮索など不要なのだろう。意図的商いが成立するのなら、損失過大なヘッジファンドはいないはず。利益をひとまずでも確定できるのなら、皆が儲かっている筈。そして「損失確定の売りや買戻し」というのが聞かれないのは不自然。「
見極めたい」人たちばかりなら２兆円もの売買代金には達しない。日経平均株価は１８２円高の１７５１１円と続伸。４週間ぶりに１７５００円台を回復した。第一生命、中国塗などが上昇、西武、西松屋が下落。
（２) 欧米動向
これか？
と思えたのは事前発表されたオバマ米大統領の一般教書演説の内容。
悪い中身は２つ。
ひとつは富裕層が保有する株式などの資産課税を強化する方針。
世帯収入５０万ドル（６０００万円）以上の場合。
キャピタルゲイン課税の最高税率を現行も２０％→２８％へ引き上げの方向。
逆に夫婦で２０万ドルの中間層までは課税せずの方向。
相続税の優遇制度なども廃止。
相続でなく投資や消費にお金を回す方向へ導く姿勢という。
明らかに上位１％の富裕層に対する課税の強化は決して吉とでることはなかろう。
中間層を優遇しても、消費や投資にマネーが向かうテンポは早くはない。
レイムダックのこの時期に何を考えているのかが全く理解できない方向ではある。
ポピュリズムと市場は全く相容れないものでもある。
これはアメリカだけでなく東京も同様。
商品券なんてばら撒いたって消費効果が拡大するとは到底思えない。
さらにひどいのは５００億ドル以上の資産の金融機関への課税強化。
金融機関の債務残高に０．０７％の手数料を徴収するという。
金融機関がレバレッジをかけて「危ない投資」に向かわないようにするのが背景という。
自由な市場を形成できないＮＹ市場なんて、後世から見れば滑稽な世界に映るだろう。
そして・・・。
ウォール街が憎いという心情は理解できなくもないが、どう考えても間違っている。
金融規制当局と金融機関のバトルの代理戦が原油やスイスフラン？
そんなことはないと信じたいが・・・。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５株価指数のうち２３指数が上昇。 上昇1位はロシアで週間騰落率６．６%（１３年末比騰落率▲４３．１%）。２位ギリシャ６，３%（▲２７．７%）、３位フランス６．０%（同△８．０%）。昨年ワーストパフォーマンスのロシアやギリシャの上昇上位の示すものは、本質的悪材料に囲まれてはいないということかも知れない。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２６日（月）貿易収支、独ＩＦＯ景況感、インド・豪休場
２７日（火）米ＦＯＭＣ（～２８日）、耐久財受注、ケースシラー住宅指数、消費者信頼感、英ＧＤＰ
２８日（水）米５年国債入札
２９日（木）米中古住宅販売仮契約
３０日（金）失業率、消費者物価指数、鉱工業生産、米ＧＤＰ速報値、シカゴ購買部協会景気指数
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）はＯＰＥＣ非加盟国の今年の生産見通しを引き下げた。
同時に価格の上昇は年後半との予測。
市場は「生産見通し引き下げ」を好感といったところ。
「年後半まで価格は上昇しない」は見えないフリ。
一方でエネルギー分析の専門家であるダニエル・ルーキン氏の分析。
「米原油の増産は続き、１５年の上半期まで減少はないと予測。
ただシェールのコストは下がっている。
今後はＭ＆Ａでコストを改善する企業も出てくるだろう。
シェール革命は初期の段階。
革命は続く。
原油価格下落での勝者は原油を輸入に頼っていた日本と中国だ。
特に日本はエネルギーの高コストが製造業の競争力を損なっている事実がある。
安倍首相は安いエネルギーで経済を活性化する政策を『４本目の矢』とすべき」。
この後段は見えないフリだろうが、いずれ無視はできなくなる筈。
国富（不動産などの資産から負債を差し引いた正味資産）は６年ぶりに増加した。
１３年末の国民総資産は７．２％増の９２９４．６兆円。
そのうち対外純資産は３２５兆円で９．７％増加。
住宅などの有形固定資産は１５０１．２兆円で３．１％増。
家計は２３２８．３兆円で４．４％の増加。
国や地方の国富は０．４兆円で１２年の債務超過からは脱却。
これを見れば、国の借金などさほど問題にはならない。
そして国富自体は兆円というよりは京円単位に迫っている。
数字のゼロが１６個の世界となってきた。
バンカメメリルの月例ファンドマネージャー調査。
現金への資産配分１月は、４．５％で０．５％ポイント低下した。
一方、ファンドマネージャーの３分の２以上が今年は株式がアウトパフォームすると予想。
半分以上が株式を「オーバーウェイト」としていると回答。
米国株式をオーバーウェイトとしているとの回答の割合は２４％で前月の１６％から上昇。
新興国市場は敬遠され、１３％がアンダーウェイトとの回答。
そして米大手運用会社ＰＩＭＣＯ（パシフィック・インベストメント・マネジメント）。
今年の資産配分見通しで日本や欧州など世界株をオーバーウェイト。
各国国債などの証券をアンダーウェイトとした。
米国株は「かなり評価されている」との見方。
一方で日本・欧州株が米国株をアウトパフォームするという明るい見通し。
「誉め殺し」という可能性も否定は出来ないが・・・。
水曜の日経スクランブルでは「株高誘うか金利ゼロ」の見出し。
「世界の国債市場では利回りが１％以下の比率が５割りを超えている」。
そして「債券運用が意味をなさなくなる現実が『利回りへの渇望』を生むだろう」。
グレートローテーションではなく、金利低下→株価上昇シナリオ。
中央銀行が競ってインフレを模索している現実はいずれバブルの波になるのかも知れない。
その時に制御不能にならないことが肝要だが、それには目をつぶるということなのだろう。
自分の足で立っているか？
というのがゴルフではよく言われる。
クラブを地球に当てて３本の足で立ってしまうのではなく、クラブを浮かせ気味にスタンスするのが意外と極意なんてことも言われる。
株式市場でも問われるのは、この「自分の足で立っているか」。
他人の解釈を気にして、自分で考えなくなるとそれこそ相場シナリオというのは支離滅裂なものと化してしまいそう。
アメリカが金融緩和を縮小すれば、株は下がるという他人の解釈。
いつの間にか「アメリカの金融緩和縮小は足元株高の背景」なんてすり替えられた。
あるいは「消費増税をしなければ世界の投資家は日本株売りに走るので、株安」という多くの市場関係者が唱えたシナリオ。
半年もすると「消費増税は延期しなければ株安」という大多数の意見に集約された。
目先を走る多数意見がしばしば誤った結果となることが多い株式市場。
そんな世界で、信じられるのはたぶん他人に惑わされない自分の思考法なのだろう。
だからこその「自分の足で立っているか」というのは結構重要な文言になってくる。