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2015年02月4週
【推移】
２３日（月）：
午年は名実終わったものの「しり上がり」の展開。日経平均株価は最高値で１５年ぶりの水準。前週は週間では４１８円上昇、週足は５週連続陽線。ＴＯＰＩＸは５日続伸で１５００ポイント台。ＪＰＸ日経４００は１０日続伸となった。トヨタは０７年２月２８日以来、約８年ぶりに８０００円台を回復。静かな株高は継続している。
株価が「２．５．８」で動く法則でいけば
１５０００→１８０００円のレンジは１８０００円→２００００円のレンジに移行。
細かくは１８０００→１８２００→１８５００→１８８００のレンジ。
節々を取り続けてきた。日経平均株価の２５日移動平均は１７６５８円。
５％プラス乖離が１８５４０円。ここで一旦止まるのかどうか。越えられれば８％プラス乖離の１９０７０円まで頑張れそうな気配。所詮は「一里塚」なのだろう。
日経平均株価は１３４円高の１８４６６円と４日続伸。２０００年４月以来１５年ぶりの高値水準。ユーグレナ、ＪＶＣＫＷが上昇、スカイマーク、薬王堂が下落。
２４日（火）：
日経平均の２月２日の終値が１７５５８円。このまま推移すれば２月は月足陽線。
アノマリーは１０月高→２月高。
振り返ってみると１０月１日終値１６０８２円。
ところが最終日前日の１０月３０日終値は１５６５８円。
誰もが月足陽線なんて言葉を忘れかけていた。
ところが１０月３１日は７５５円高で１６４１３円。
日銀の追加金融緩和を受けて午後から大幅上昇。そう考えれば今月の月足陽線の影の立役者は日銀の追加金融緩和。論理的な整合性はありませんが、時間軸としてはそんな格好だろう。ワイワイガヤガヤという喧噪感が全くない新値路線。「２１世紀の高値更新」とはいえ冷静というか、感動のない動きは逆に良いのかも知れない。下がって無感動、上がって無感動。株価は画面だけの存在で人間不在が長期にわたった市場の宿命なのだろうか。
日経平均株価は１３６円高の１８６０３円と５日続伸し連日の昨年来高値更新。トヨタ、ソフトバンクが上昇、ＪＴ、ブリジストンが下落。
２５日（水）：
イエレンＦＲＢ議長は「利上げ急がす」。向こう数回のＦＯＭＣでは利上げは難しいとのコメント。低金利継続はややドル安傾向を招く。それでも景気が悪くない中でのゼロ金利延長方向。悪くはない。
国内でのヒットは日経１面トップの「銀行規制１７年ぶり転換」。
銀行経営に創意工夫が生じれば、経済のオイル循環は良くなる筈。錆びた中古機を使いまわすような金融機関からの脱皮ともなろう。護送船団ではなく、競争原理の導入は明らかなプラスの方向転換。そもそも少子高齢化は否めないものの「資産大国」と言うテーマは不変。金融庁が頑張ったというところだろうか。「自分の老後は自分で守る」はリテールマター。国家マターではまさに「日本の経済は日本が守る」に他ならない。その根本に位置しているのが金融機関の不毛地帯だっただけに意義があろうか。金融庁が頑張った。
日経平均株価は１８円安の１８５８５円と６日ぶりの反落。ＪＰＸ日経４００は１３日ぶりに反落。タカラレーベン、ライトオンが上昇、東洋建、ＳＡＮＫＹＯが下落。
２６日（木）：
日経では「緩和マネーで世界株高」の見出し。サブは「原油安・ギリシャ・・・懸念薄れる」。世界の株価の時価総額は７３．３兆ドル（約８７００兆円）と過去最大。こうなってくると必ず登場するフレーズが「持たざるリスク」。その代表が運用額７．６兆円の公務員年金の運用比率の変更だろう。
ＧＰＩＦが株式比率を上げたのに合わせて、
国内株を８％→２５％に引き上げた即日適用。
同時に海外債券２％→１５％、海外株８％→２５％。
逆に国内債券は７４％→３５％に引き下げた。
これは地方公務員共済（運用資産１８．９兆円）、私学共済（同３．８兆円）も追随する。となると計３０兆円の運用見直しで国内株は５．１兆円の買い増し。海外資産も８．８兆円の買い増し。「持つリスク」は債券で「持たざるリスク」は株式の格好。
「消去法的には株しかない」なんてフレーズも聞かれてきた。これは運用者の立場からのコメントでしかないし、市場を舐めている印象。
因みに単純計算では
ＧＰＩＦ８兆円、ＫＫＲ１．２兆円、地共連１．７兆円、私学共済０．６兆円。
国内株式には約１１兆円超の巨大な買い余力が発生した。
「大きな追い風」との声。増えてきたのは時価総額。日経平均株価があと８％上昇すると２万円。東証１部の時価総額は６００兆円を越えるという。
１９８９年が６１１兆円。そんな実感はないが、ＧＤＰからの乖離は１００兆円あまりとなる。怖いもの見たさは否定できず遭遇してみたいもの。
裁定取引の買い残は１４１７億円増加し３兆３３４億円。増加は５週連続。ほとんど増えてはいないし、所詮まだ３兆円レベル。
一方信用取引の買い残は１０１１億円減少し２兆８５２７億円。こちらは５週連続の減少。Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率はマイナス７．４１％。松井証券信用評価損益率速報は売り方マイナス１１，６２２％。買い方マイナス４.８８１％。売り買いが相当離れてきた。
日経平均株価は２００円高の１８７８５円と反発。三菱ＵＦＪ、ソニーが上昇。トヨタ、Ｊディスプレイが下落。
２７日（金）：
日経の見出しは「東証時価総額５５０兆円、７年ぶり、バブル時の９割」。そして「海外投資家。株高牽引」。昨日発表の投資部門別売買動向。海外投資家は先物９６８５億円、現物１５３８億円、合計１兆１２２３億円の買い越し。 登場したクレディの株式営業本部長のコメント。「ＧＰＩＦやＫＫＲの株買い増しの報道。日本市場に参加しないと痛い目にあいかねないとの認識が広がった」。ＧＳの日経平均目標は２１７００円、ＴＯＰＩＸは１７００ポイント台。日経平均が１９０００円を越えＴＯＰＩＸが１６００ポイントを越えると多分、日本の機関投資家がようやく思い腰を上げてこようか。そして、日経平均が２万円を越え、１８００ポイントを越えると継続して売り越してきた個人投資家買い越しに転じるような気がする。
日経平均株価は１２円高の１８７９７円と小幅続伸。東証１部の売買代金は３兆６９億円と拡大。パナソニック、明治が上昇、日揮、ホンダが下落。
（２) 欧米動向
ＮＹダウ、Ｓ＆Ｐ５００、ラッセル２０００も最高値を更新した。
ＮＹの２月相場は経験則ではあまりパフォーマンスは良くない。
しかしここ５年の２月は上昇相場。
しかも今年は戦後負けナシの大統領選挙の前の年。
１９５０年以降の大統領選挙の前年の平均上昇率。
ＮＹダウ１．０％（通常の２月は０．１％）。
Ｓ＆Ｐ５００が０．８％（通常マイナス０．０３％）。
ＮＡＳＤＡＱが２．４％（通常０．６％）。
今年は異常な強さでもある。
イエレン議長も言及していた原油安。
「家計の購買力の向上などを通じて経済的におおいにプラス」。
ただし、南部を中心にエネルギー関連産業の収益の悪化と設備投資の衰えは懸念。
一部には成長率の下方修正が避けられないと言う声も指摘した。
シェール革命がアメリカ復活の中核というノー天気なコメントはもはや聞かれない。
おおくの市場関係者はそれを修正しないから市場は不思議な場所でもある。
因みに、北米の掘削リグは１２週連続で減少。
１０１９基は２０１０年１月以来５年ぶりの水準まで減った。
昨年１０月比４割の減少。
昨年１２月比では５００基の減少という。
一方で、リグ１基あたりの生産量は増加する見通しだという。
背景は技術革新。
このままいくと夏頃までは増産傾向が続くという。
因みに米国の原油在庫は４億バレルを越えて冬としては過去８０年ぶりの水準。
８０年前は１９３５年。
ということは世界大恐慌以降の不況の真っ只中の水準まで積みあがったということ。
決して良い数字ではないが、見えないフリなのだろう。
シェールが増えればＷＴＩ原油先物は下落。
パラドックス以外の何物でもない。
（３）アジア・新興国動向
春節も終了したが中国株は堅調展開。来週５日開幕予定の全人代での金融政策や景気刺激策が話題になろうか。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２日（月）１０～１２月法人企業統計、新車販売、米ＩＳＭ製造業ＰＭＩ、個人所得、ユーロ圏失業率・消費者物価
３日（火）マネタリーベース、米新車販売台数
４日（水）米ＡＤＰ雇用統計、ＩＳＭ非製造業景況指数、ベージュブック、ＢＯＥ金融政策委員会、豪ＧＤＰ
５日（木）ＥＣＢ理事会、中国全人代開幕
６日（金）１月景気動向指数、米雇用統計、貿易収支
３月。
過去２５年間は１３勝１２敗で６位。
６日（金）満月、ポイントの日
８日（日）米サマータイム移行
１３日（金）メジャーＳＱ
１６日（月）土星逆行開始、日銀金融政策決定会合
１７日（火）日銀金融政策決定会合、ＦＯＭＣ
１８日（水）ポイントの日、ＦＯＭＣ、ＥＣＢ理事会
１９日（木）ポイントの日、ＥＣＢＲ理事会
２０日（金）皆既日食（日本では見られない）、新月、米メジャーＳＱ
２３日（月）ポイントの日
２６日（木）月内最終日
２９日（日）欧州サマータイム開始
２月の月足陽線基準は１７５５８円。
１２００円以上のアドバンテージを持って陽線。
そして３月弥生を迎える。
２月のＳＱ値は１７８６６円そこからでも１０００円の上昇。
１２月メジャーＳＱ値からは１６００円近くの上昇。
最近はＳＱに向けて高い時間軸。
もう一つ興味深かったのは「郵貯・簡保」の限度額引き上げの方向。
自民党が検討しているという。
郵貯の限度額が１０００万円、簡保が１３００万円。
「民業圧迫」との声も聞かれるが、これが増えるとすると秋の上場は楽しみになる。
もっとも統一地方選を控えての郵貯票集めが見え隠れ。
所詮、政策も選挙大事でしかないとすると空しいが・・・。
小泉氏の時は郵貯憎悪、安倍氏は郵貯握手。
時の移ろいと政策の変化の時間軸も早いものだ。
大和の企業業績見通しは若干の減額修正。
しかし理由は多額の総合商社の多額の減損と資源価格下落による石油セクターなど。
ただ中身は悪くない。
１４年度６．２％経常増益。
１５年度１４．３％経常増益。
１６年度７．５％経常増益。
会社予想では１４年度は３．１％の経常増益。
市場見通しは会社見通しの２倍。
ということは３月決算を締めたあとの５月の決算発表が楽しみになってくる。
季節感は雪解けモード。
長い冬からの目覚めは、ようやく訪れたのだろうか。
資産効果という言葉があるが、市場心理としては「諦めていた株の株価が戻ってきた」。
その先にあるのは「今度こそ儲けてやろう」ではないのだろう。
「いいところで売って何を買おうか」ではなかろうか。
我慢の哲学を撤回し、消費の美徳の誘惑が蔓延してくるのだろう。
悪いことではない。
しかし、売却換金→消費では未来がない。
地中深くで、種のままであったがようやく実り始めた果実はまだ青い状態
それでも「そろそろ売ろうかな」。
このアンバランスが終わると「次は何で儲けようかな」になるのだろう。
そのためには買い場という名の飼葉が必要となる。
しかし格言は「押し目待ちに押し目なし」。
せつない世界ではある。
正月に「３月までに日経平均２万円はあるかも知れない」と言っても半信半疑。
というか、「おかしいのじゃないか？」的に扱われた。
２ヶ月経って見ると「そうかも」。
居場所が違えば、対応も違う。
「１月２月が上昇なら３月も上昇」なんて都合の良い解釈も出始めた。
東証再開以降６５年のうち１月と２月の日経平均が連続上昇した例は過去に２６回。
このケースで３月相場は２１回上昇（約８割の確率）。
１～２月の日経平均の上昇率合計が５％を上回ったのが２０回。
うち１９回で３月相場も上昇（確率９５％）。