2015年08月2週

１０日（月）：
全体の８４．７％が通過した日本企業の４〜６月決算。第１四半期売上高は前年同期比４．８％増、経常利益は同２３．７％増、純利益は同２７．７％増。通期売上高は前期比２．７％増、経常利益は同７．７％増、純利益は同１４．０％増。相変わらず２ケタ増益で推移。第１四半期は突出して良いように見えるのは気のせいだろうか。あるいはいつものように慎重な気分を通期は反映しているに過ぎないのだろうか。因みに欧州企業の４〜６月期は７．１％の増益。特に金融関連が好調というのがやや皮肉だが悪くはない。２０１５年は全体で８．５％増益の見通し。これも悪くない。悪そうなのはアメリカ企業の業績。４〜６月の純利益は１％台の低い伸び。２０１５年通期でも１％台との観測。背景はエネルギー関連の軟調。中国景気の減速での原油価格の下落の影響が大きいという。日欧ＶＳ米中の明暗の構図は鮮明になってこようか。東証１部の時価総額は先週６０４兆８６０６億円（政府保有株を除く）となった。昨年末比１００兆円の増加。１９８９年１２月の５０９兆９０８７億円を抜いたのが今年５月。株価の上昇が時価総額の拡大を継続させている構図。アベノミクスの２年半で約３００兆円増加したことになる。国富とはいわないまでも富の創出効果は大きかった。因みに政府保有株を含んだ時価総額は６１１兆５５９０億円。ＧＤＰの伸びよりもはるかに大きい。株価が景気の先行指標であるならば、いずれＧＤＰがあとから追いかけてくるのだろう。ＪＰＸの銘柄入れ替えも通過した。４２銘柄除外で４３銘柄が新規採用。概ね順当な結果だったように見える。日経平均株価は８４円高の２０８０８円と４日続伸。鹿島・武田が上昇。コマツ・ダイキンが下落。

１１日（火）：
結果論からいけば昨年１０月１７日の１４５００円台。今年１月１６日の１６５００円台。今年７月９日の１９１００円台。７５日線を割り込んだ後に日経平均はパワーアップしてきた。２０１２年６月４日に６９５．５１だったＴＯＰＩＸは１７００ポイント水準。０７年７月９日の１７９２ポイントや２月２６日の１８１６ポイントを見たいというのが希望。２０００年２月１７５４ポイント。９６年６月１７２２ポイント、９４年６月１７２２ポイント、９３年９月１６９８ポイント。８９年１２月１８日の２８８４ポイント以来４回も跳ね返されてきた１７００ポイント水準。５度目の正直で乗り越えて欲しいところだったが邪魔をしたのは中国人民元の２％切り下げ。意外感があったので市場が反応したとの解釈。前場１１時まで４９円だった日経平均の値幅が３６４円まで拡大したのだから驚きは確かにあった。中国人民銀行のコメントは「貿易黒字を確保し続けるため」。デフレ圧力にさらされたことからの動きの背景は８％減だった７月の輸出。そして４１カ月連続で下落している卸売物価指数。人民元を持って入れば人民元高で儲かるという神話は明らかに崩れた。市場が懸念するのは、中国からの資本流出だろうが、株式市場は外国人に閉鎖的な市場。そしてインバウンド買いの減少も警戒されているが、本当に影響するかどうかは疑義。人民元はドルに対しては安くなった。しかし円も対ドルで安くなり１２５円台。習近平首席の９月の訪米を控えた中国とアメリカの構図で東京は慌てる必要があるのかどうか。この２国の推移を見てくると、表面上は中国問題だが本当はアメリカの問題であることが多い。上海発世界同時株安が実はリーマンショックの前触れだったことは記憶に新しい。商品価格の下落を伴っていることを踏まえると、シェールバブルの崩壊の前触れのような気もする。囮と本星の関係とすると考え過ぎだろうか。もっとも日本はＳＱ週。株価は前回ＳＱ値よりも１０００円ほど上にいたから売り手にとっては干天の慈雨なのかも知れない。ザラバ高値２０９５２円は昨日あと６円のところまで覗きにいったのだが日経平均株価は８７円安の２０７２０円と５日ぶりの反落。ＪＦＥ・日ぺが上昇。明治・エーザイが下落。

１２日（水）：
「米国株の８月相場の最初の９日間は非常に弱いことが多い」という経験則があるという。探してきた方も偉いが、今年は該当している。因みに９日目は１３日。東京で終値ベースの年初来高値２０８６８円が近くて遠いのもそれが遠因なのかも知れない。昨年の８月ＳＱ週の第２週の日経平均株価は７４４円（４．７９％）の下落だった。特に理由はなかったが世界株の下落に巻き込まれた格好。先月のＳＱ値は１９８４９円。前日段階で１０００円以上上に位置していた。因みに７月ＳＱ値は６月ＳＱ値２０４７３円よりも１０１４円下。６月ＳＱ値は５月ＳＱ値１９２７０円よりも１２０３円上。順番からいくと８月ＳＱ値は１０００円以上の上となる。できれば１９９７年６月ＳＱ値２０８３８円を上回って欲しい気持ち。市場参加者は少なかろうが、それでも２兆円レベルの売買高をキープ。８６日連続となった。日経平均株価は３２７円安の２０３９２円と続落。登場１部の売買代金は３兆３７３億円と拡大。ＮＴＴ・アシックスが上昇。ファナック・コーセーなどが下落。

１３日（木）：
そろそろ終焉を迎えた第１四半期決算発表。全体の９８．２％が終わった。第１四半期売上高は前期比４．９％増、経常利益は同２４．３％増、純利益は２８．１％増。通期は売上高２．８％増、経常利益８．０％増、純利益１３．３％増。第１四半期純利益は３割増、通期２ケタ増。東証１部全銘柄のＰＥＲは前期基準が１９．１６倍、今期基準が１７．５２倍。日経平均採用銘柄だと前期基準が１８．０８倍、今期基準が１６．４０倍。明らかに前期よりも今期の方が好業績。良いところを見ないで、悪いところへ流れる市場の視線。商品価格下落による損失を利益の出た株式市場で取り戻そうとする動きがこの足元業績の現実を見にくくしているのかも知れない。気になるのが空売り比率の上昇。前日は３９．２％まで上昇した。６月１８日に３８．３％のレコードとなった時の日経平均株価は安値１９９９０円と２万円割れ。そこから４日で２０９５２円まで上昇。売り手の苦悩を生み出した。空売り比率の記録更新は下げのダメ押しといった感じだろうか。日経平均株価は２０２円高の２０５９５円と反発。資生堂・ラオックスが上昇。三菱ＵＦＪ・ニチイ学館が下落。

１４日（金）：
３２ページの薄い日経。盆休みだから企業ニュースも少なく、アッと言う間に通過。１面トップは「東芝に企業トップ経験者」。それよりも「人民元下落が一服」の方が優先順位は上だろう。前日は「元安誘導、世界揺らす」と大きな活字のトップ記事だったが小さな活字。ネガは大きくポジは小さくというマスコミチックな動きに変化はない。日経平均採用銘柄の期初の今期予想ＥＰＳは１２３４円。１５％増益なら１１３４円×１．１５＝１３０４円。ＰＥＲ１６倍で２０８６５円となるから、ほぼ妥当値までは上がったことになる。これに来期１５％増益とするとＥＰＳは１４９９円。ＰＥＲ１６倍で２３９８４円。ＰＥＲ１７倍で２５４８３円。下期には視野に入ってくるのだろう。因みにもし第１四半期並みに通期も２８％増益だとすると１１３４円×１．２８＝１４５１円。来期１５％増益だとすると１６６８円。ＰＥＲ１６倍で２６６６８円。ＰＥＲ１７倍で２８３５６円。母数が大きくなると結構な計算ができることになる。先週の外国人は３週間ぶりに２６７２億円の買い越し。個人は２７８９億円の売り越しで２週連続。順張りの外国人、逆張りの国内個人の構図。信託は９３９億円の売り越し。上がるとリバランスの機関投資家はやはり結構いるのだろう。年金買いなどが株価を押し上げている訳ではないことが分かる。８月オプション暫定ＳＱ値は２０５４０．３６円。６月ＳＱ値を上回り今年最高となった。日経平均株価は７６円安の２０５１９円と反落。大成建・三井不動が上昇。鉄・三井金が下落。

（２) 欧米動向

米雇用統計通過。
非農業部門雇用者数は２１，５万人増で着地。
事前予想は２２万人程度だったのでやや下回ったが、２０万人台は確保。
失業率は５．３％で悪くない。
背景は小売り関連の増加。
これを受けて９月利上げ観測が復活。
株式市場は嫌気した格好だが、悪くはない筈。
そして、あまり雇用統計を気にしなくなった傾向も悪くはない筈。

８月初旬のＮＹは安いというアノマリー。
今年は該当した。
そして最近登場したのがＮＹダウと２２５の逆相関のアノマリー。
ＮＹダウ下落→２２５高、ＮＹダウ上昇→２２５安の傾向が強い。
相場の視点は欧米ではなく、アジアに移ったせいだろうか。
主役の交代の時期にはまだ尚早だろう。
東京はＳＱ前の火曜水曜が安く木曜は高いというのもある。

面白いことにギリシャの動きには見えないフリ。
１１．８兆円もの金融支援のための追加財政改革法案が提出されたことなどどこ吹く風。
１月前に株価下落の主因だったギリシャが今では蚊帳の外。
だからＧＤＰ３０兆円程度の国の財政破たんなど気にする必要はなかったということになる。

（３）アジア・新興国動向

中国の連日の通貨切り下げ。
火曜は１１時、水曜は１０時半過ぎ。
前場の小悪魔といったところだろうか。
印象としては自国防衛と対米経済戦線布告みたいなもの。
冷静に受け止めたＮＹ市場は大人と考えたい。
それにしても人民元安誘導を発表している割には人民銀行は人民元買い介入観測。
日経の解釈は「行き過ぎた人民元安は資本流出につながる恐れがある。
過度の人民元売りをけん制したと見られる」。
どこかで見たような構図は、株式市場を鎮静化させようとしたときと一緒。
株式市場も為替市場も国家が値動きを支配できるのなら苦労はない。
国家が市場を支配するという未踏の体験が成功するのだろうか。
壮大な実験の場が広がってきたようだ。

【展望】

スケジュールを見てみると・・・。

１７日（月）４〜６月期ＧＤＰ、ＮＹ連銀景気指数
１８日（火）首都圏マンション販売、米住宅着工件数、。
１９日（水）貿易収支、訪日外国人客数、ＢＢレシオ、米消費者物価
２０日（木）コンビニ売上高、米中古住宅販売件数、ＣＢ景気先行指数
２１日（金）フィリピン休場、

１８日（火）がポイントの日。
ＧＤＰはマイナス予想。
訪日外国人の増加が肌で感じられている。

夏休みモードのＳＱ週。
荒れるような気がしないの。
課題は売買エネルギーがどこまで低下するか、だろうか。
２兆円台をキープするならば明るい秋の果実にありつけるような気がする。

その秋の最大の果実はおそらく郵政の上場。
２９０兆円の資産を持つだけに話題性は高い。
民営化の総仕上げという意味合いもある。
総額１０兆円で今年は１兆円程度の放出の予定。
この１兆円と言う額は２０１４年の７７社のＩＰＯと同じ金額だからかなり大きい。
その郵政の連結純利益は前年同期比２％増の１４２６億円。
経常利益は３％減の３兆４４６５億円という。
個別では日本郵便が３１２億円（前期比５５％増）、ゆうちょ銀行が７９２億円（同８％減）。
かんぽ生命が２３２億円（同８％減）で合計１４２６億円となる。
郵便・物流事業とゆうちょ・かんぽの運用収益の拡大が課題だ。
ちなみにゆうちょとかんぽの国内株式保有残３．５兆円。
３月末比約３５００億円の増加。
郵政上場の市場インパクトがよければ郵政の業績も向上するという難しい方程式。
この解は明るい未来をもたらしてくれると信じたいところ