2015年10月1週

２８日（月）：
先週木曜の日経平均は４９８円安。金曜は乱高下の末のジェットコースター展開で３０８円高。それでも９月８日の直近安値の１７４１５．６１円を下回らなかった。週間では１８９円の下落だったが週足では陽線と微妙な展開。

理由は２つだろうか。
一つは２４日（木）のテクニカル的指標。日経のマーケット面では「一部のテクニカル指標で買いシグナルが点灯」と指摘。「売られ過ぎとみた投資家の買いが入った」。確かに木曜の日経平均株価は１７５７１円。
ＰＥＲは１３．９６倍と１４倍割れ。（ＥＰＳは１２５８円）。ＰＢＲは１．２０倍で配当利回りは１．６４％。
新発１０年国債利回りが０．３２５％だから相当なもの。騰落レシオは６４．４９％と６５％割れ。東証１部の時価総額は５２０兆円まで低下（ピークからは約９０兆円減少）。東証１部の単純平均は算出式が変更されたものの２９４８．８２円。２５日線からのかい離は５％だった。
もうひとつは「問われる具体策」と揶揄されてはいるが、アベノミクス第２弾の「新３本の矢」。キーワードは「１億総活躍」。希望を生み出す強い経済でＧＤＰ６００兆円。夢を紡ぐ子育て支援で出生率１．８。安心につながる社会保障で介護離職ゼロ。ＧＤＰ６００兆円の前提は実質２％、名目３％の成長率。２０２０年度５９４兆円、２０２１年度６１６兆円と言う計算。そうすればＧＤＰと時価総額の壁は１００兆円以上上に行くから７００兆円。
現状のままならＧＤＰプラス１００兆円で時価総額は１．３４倍。日経平均２３６５３円の試算となる。あくまで木曜段階の計算だが、これにクジラなどが加われば計算に味付けが加えられようか。バフェット指標（その国の株式時価総額は名目ＧＤＰを越えると反落する）を知っているに違いない。
日経平均株価は２３５円安の１７６４５円と反落。一時３００円以上下落した場面もあった。９月権利配当落ち分１１０円は埋められず。ヤマダ電、マツキヨが逆行高。三井金、日アジア投資が下落。

２９日（火）：
心理が秋の気配を察知し、過去の値動きを反芻し、見えない影に勝手に怯えることはきっとあるのだろう。ここ数年年末にかけてその年の高値を取ってきた時間の流れはどういう訳か忘れてしまい、秋の気配の習性に体が慣れてしまった状態が今なのかも知れない。
２０１２年は１１月のアベノミクス誕生から大反騰。２０１３年は５月にＱＥ３終了宣言があって空しい秋を過ごし、初頭に実際にＱＥ３が終わったら株価は上昇。
２０１４年は消費増税の影響を勘案しながらも年末高の継続となったのが歴史。それでも秋の気配に支配され反応する記憶構造に変わりはなさそう。

日経平均株価は月曜火曜の２日間で９４９円の下落。８か月半ぶりに１６０００円台まで値を下げた。前日のＮＹ株価の下落やＣＭＥの２２５の下落はもちろん影響しただろう。しかしそれ以前に日経朝刊からの３題話から下落トレンドは予想はできた。（１）１面では「第一中央汽船が経営破たん」の見出し。「運賃低迷で経営状態が悪化。中国景気の減速を受けて自力再建を断念した」。過去４期連続での赤字は当面の中国の影響以前の問題だが、それでも中国の影。
（２）３面では「中国成長率、実は５％？」の見出し。日本経済研究センターの試算である。鉄道貨物輸送と発電量、銀行貸し出しの伸びをファクターにすると４．６％〜６．５％。この数値は２０１３年前半までに政府数値と差がなかった。しかし２０１３年夏頃から差が拡大してきたという。もっとも同センターは既に２０２０年頃の中国ＧＤＰは４％との試算を発表していた。目新しいことではないが、市場は気にしたということだろうか。
（３）１１面では「神鋼、今期純利益７１％減。中国の景気減速響く」。中国で油圧ショベルの需要が落ち込むという記載。ここでも中国が登場して景気圧迫感を感じさせる。
おまけは
（４）「カタルーニャ独立派勝利、スペイン混乱にＥＵ警戒」。ギリシャがダメならスペインの再燃が登場した。そして追い打ちをかけたのがスイスの資源大手のグレンコアの株価下落だった。
日経平均株価は７１４円安の１６９３０円と続落。東証１部の値上がり銘柄が６１しかない中で東建コーポ、セ硝が逆行高。商船三井、神戸鋼が下落。

３０日（水）：
日経平均株価は昨年末終値１７４５０円、年足陽線基準１７４０８円を大きく割り込んだ。世界の株価の中で今年かろうじてプラスを保っていたが他と一緒。残るはフランス、南アフリカ、韓国しかない（２８日段階）。その下は１月１６日の終値１６８６４円（ザラ場１６５９２円）しかないところまで来てしまった。
２５日線（１８１７２円）から６．８３％のマイナスかい離。２００日線（１９１１２円）から１１．４２％のマイナスかい離。２００日線はついに下を向いてしまったから結構重症。

記録を更新した指標は松井証券信用評価損益率速報。
売り方はマイナス７．３４３％。
買い方はマイナス１７．６３０％、
２月４日のマイナス１６．１８％を抜いたから今年のバッケンレコード。
そして空売り比率は４３．４％。
９月１４日の４２．３％を抜けて今年のバッケンレコード。２２５採用銘柄の今期予想ＰＥＲは１３．３７倍まで低下した。（東証１部で１４倍）。ドイツが１４倍台、ＮＹが１８倍水準だから異常に低いことは間違いない。記録を更新すると株価は反発することが多いが昨今の問題は反発散発的なこと。トレンドとして継続してくれれば落ち着くのだが・・・。
個別では三井物産の配当利回りが４．８％台というのも異常であることは間違いない。

ところでソフトバンクが完全子会社から受け取る配当金は１兆４３７２億円。巨大な金額である。「国内事業からあがる潤沢な現金収入をグループで有効活用」というコメントも見られる。ただ、これは米スプリントの運転資金に使われる可能性もある。確かに「グループ資金の有効活用」ではあろうが、逆に「打ち出の小槌」を使ってしまったのかも知れない。
日経平均株価は４５７円高の１７３８８円と３日ぶりの反発。ニッセン、トヨタが上昇。ＪＴ、アルパインが下落。

１日（木）：
日経平均１５０２円下落でうなだれた９月のあとの悪魔の棲む１０月。季節感の座りの悪さはこの上ない。外国人の手のひら反しの売りは続くのかどうか。
アノマリは９月安→１０月安。「米大統領選挙の前年の株高」。「西暦末尾５の年の株高」。これらはどこへ行ったのだろう。今年は打ち返して欲しいところ。
日銀短観の市場予想。大企業製造業・業況判断指数はプラス１２（６月はプラス１５）で着地。設備投資はプラス１０．９と市場予想を上回った。

月曜２３５円安、火曜７１４円安で合計９４９円。水曜４５７円高、木曜３３４円高合計７９１円。まだ足りないし９月配当い権利落ち分１１０円はどこかへ忘れ去られてしまった。そもそも１７７００円台でしかないのだが、１６０００円台を見たので何となく上にいる安心感。ココが相場の綾なのだろうか。目先の安値水準より上にいることで、その前の高値からの下落を忘却しがちな傾向。絶対評価をしているようで実は相対評価ばかりの相場観。もっとも比較対象がなければ何も考えられないのかも知れない。加えれば長い株価下落を経験した習性なのか、下のバッケンレコードは気にする。
でも上昇途中の上でのバッケンレコードはあまり気にしないもの。騰落レシオが１６０％になろうと、買い方の信用評価損率がプラスになろうと構わない。
日経平均が２５日移動平均線から１０％プラスかい離しても大丈夫なマインド。相場はどこまで上げ続けるものではないと頭ではわかっていても「今度は違う」の錯覚。今度も違わないで絶対的水準を抜けているのに、「まだまだ」。ココが悪い癖と頭でわかっていても体が反応しない習性。これは抜けないのだろう。徒な警戒感と野放図な楽観。本来は同居がいいのだろうが、不思議とどちらかに傾くもの。適度というのがなかなかない一方通行の相場心理ではある。
新発１０年国債利回りの０．３２５％を異常と思わない心理も異常ではある。
日経平均株価は３３４円高の１７７２２円と続伸。ファナック、大林道路が上昇。清水建、ワタミが下落。

２日（金）：
市場では「国策銘柄堅調」の指摘。昨年末と９月末の株価を比較するＴＰＰ、マイナンバー、人事派遣などの上昇が目立つ。マイナナンバーのＩＴｂｏｏｋ（３７４２）２．４倍。人材派遣のディップ（２３７９）２．３倍。ＴＰＰの六甲バター（２２６６）６５％。マイナンバーのＮＲＩ（４３０７）３６％。ＴＰＰの亀田製菓（２２２０）３５％、公共投資の大林組（１８０２）３０％。トヨタ（７２０３）マイナス８％、コマツマイナス３５％、日経平均マイナス０．４％。明らかに優位に立っている。
因みに４〜９月の日経５００採用銘柄の上昇ランキング。トップは東電（９５０１）の７５．２％。以下、科研（４５２１）、アコム（８５７２）、ライオン（４９１２）、イオン（８２６７）、良品計画（７４５３）、クックパッド（２１９３）、ＮＳＳＯＬ（２３２７）、トヨタ紡（３１１６）、ＳＣＳＫ（９７１９）となっている。一方下落トップは日ペ（４６１２）のマイナス５２．７％。以下、東芝テック（６５８８）、サンケン（６７０７）、ＳＵＭＣＯ（３４３６）、ＩＨＩ（７０１２）、アドバンテスト（６８５７）、ツガミ（６１０１）、ＵＡＣＪ（５７４１）、神戸鋼（５４０６）、シャープ（６７５３）。
明暗くっきりと言うところだろうか。
因みに４月→９月の日経平均の下落率は１１．８５％だった。上海総合がマイナス１８．９４％、ＤＡＸは２１．０２％、ＮＹダウが９．７２％。４月以降は日経平均の方がＮＹダウよりパフォーマンスが悪い。

外国人の日本株動向は今年９月第３週まで１兆１４９８億円の売り越し。６月第１週までは２兆８７００億円の買い越しだったから６月以降４兆円の売り越しという計算。株価が下落したから売ったのか、売ったから下がったのかは鶏とタマゴだが・・・。
日経平均株価は２円高の１７７２５円と３日続伸。信越、ドンキが上昇。ＩＩＪ、三井不が下落。

（２) 欧米動向
海外ファンドの日本売りと言う構図が指摘される。
まだ儲かっている日本株を売る背景は、世界景気への懸念と商品価格の下落。
金銀銅に白金などの価格の下落や特に原油価格の下落が及ぼした影響なのだろう。
挙句の果てにＦＴ紙が報じていたのは「ＳＡＭＡの売り」。
ＳＡＭＡは相場の節目節目で買い手として登場することの多い「サウジアラビア通貨庁」である。
海外の資産運用会社に委託していた資金の引き揚げ観測。
原油安に伴う同国の赤字拡大に対処するためというのが理由だという。
因みに規模は８兆円程度との観測。
「むべかるかな」という印象。また、そういう売り物でなければココまで無茶な売り崩しはないとも言える。
忘れ去られている印象のＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数。
主要２０都市圏の住宅価格動向を示す指数は前年同月比で５．０％上昇。
６月も５．０％上昇。
都市別ではサンフランシスコが１０．４％、デンバーが１０．３％、ダラスが８．７％のプラス。
「中古住宅の価格を含め、住宅市場は全体的に大きく伸びている。
最近の米経済の底堅い成長に貢献している。
金利が上昇しても住宅市場の力強さを損なうことはないだろう」というのがコメント。
ダドリーＮＹ連銀総裁は「年内の利上げ想定」。
ウイリアムズサンフランシスコ連銀総裁は「利上げ開始は年内が適切」。
この発言を市場は好感して上昇。
しかしシカゴ連銀のエバンス総裁の「利上げの前に物価上昇の確信が必要」は嫌気した。
もう利上げを隠す必要もないし熟成させる必要もない印象。
むしろ利上げのダッチロールを市場は嫌気しているに違いない。

（３）アジア・新興国動向
ストラテジスト氏が指摘する「中国経済の減速を見る上で欠けている点」。
↓
米国日本から中国向けの輸出は全体の７％程度に過ぎない（２０１４年）。
そもそも米国経済は輸出主導ではない。
したがって、中国経済が悪化しても米国経済への影響は小さい。
中国から米国への輸入は、全輸入額の２割を超えており、その点では米国が中国のお客さん。
日本から中国向けの輸出は、日本からの輸出全体の１８％を占め、それなりに大きい。
ただし、日本から中間財（電子部品、液晶部材など）を中国に輸出。
それを中国国内で組み立てて、他国に輸出している場合が多い。
ＷＴＯの統計では、中国の全輸入のうち、中間財は約７５％。
こうした貿易は、最終需要地の景気が悪化しない限り減らない。
したがって、中国経済が悪化し中国株がさらに下落したとしても、日米等の株価は、我が道を行くだろう。

７日まで国慶節でお休みの中国。
インバウンドの顔が増えるのかどうかを確かめる週になるのだろうか。
インドネシアのヘイズ（煙害）の大気汚染が拡大しているという報道もある。
野焼きのせいでの９月以降の煙害。
シンガポール経済への影響は３億ドルの被害という。
マスクが売れたり空気清浄機が売れたりする思わぬ特需もあるという。
どこにビジネスが起こるのか目を離せないとも言える。

金曜日経朝刊の投資情報面では「アジアマネーと向き合う」の特集。
サブタイトルは「投資もインバウンド」。
アジア・太平洋地域の家計金融資産は４７兆ドル（約５６００兆円）と前年比２９％増。
西欧の２９兆ドルを初めて抜いたという。
２０１９年には７５兆ドルに拡大し、北米の６３ドルも抜くという。
爆買いは、ペンションファンドやオイルマネーどころではない。
そういう意味では、インドネシアの高速鉄道を中国に持っていかれるのは確かに痛い。
そして、夜中の欧米動向に騒ぐことも少なくなるだろう。
日中のアジアタイムがゴールデントレーディングタイムとなる希望が出てきたとも言えよう。

【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２日（金）家計調査、マネタリーベース、米９月雇用統計、８月製造業受注
週末：投資の日、ポルトガル総選挙
５日（月）米ＩＳＭ非製造業
６日（火）日銀金融政策決定会合、シーテックジャパン（〜１０日幕張）、米貿易収支
７日（水）黒田日銀総裁会見、景気動向指数、米消費者信用残高
８日（木）機械受注、景気ウォッチャー調査、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議
９日（金）オプションＳＱ、米輸入物価

金融緩和期待論が渦巻き催促を重ねる市場。
金融相場から業績相場への移行中に棹さす動きでもある。
せめてＥＴＦの購入枠でも拡大してくれればそれで良い。
と思うが多くの市場心理は何でも欲しがる「マイナス金利」まで持ち出した。
日銀金融政策決定会合は１０月６日、７日。
そしてＧ２０財務相・中央銀行総裁会議は８日。
事を起こして報告するには良いタイミングであろうが、１０月は必ず２回ある。
もう１回は１０月３０日（金）。
米ＦＯＭＣは１０月２７日〜２８日。
そして１１月がなくて次は１２月１５〜１６日。
ＦＯＭＣを受けて日銀が動くのか、ＦＯＭＣに先駆けようとするのか。

床屋談義としては面白い。

なりふり構わぬ投資家となってきた印象はＧＰＩＦ。
７〜９月の運用成績は１年半ぶりのマイナス観測。
海外株４．３兆円、国内株５．１兆円で９．４兆円のマイナス。
１４年度に設けた１５兆円の大半がアッと言う間に消えた勘定。

市場は「株価が下がったので株を買い増す余地が出来た」と反応。
確かにそうだが、喜ぶべきことでもない。
そして低格付け債券への投資の開始方針。
ダブルＢ以下の格付けの債券で運用利回り５％程度の新興国国債を買うという。
毒を食らわば皿までのようなＧＰＩＦの動き。
訳のわからぬ国の債券投資の拡大。
債券ならば何でもアリの姿勢。
いっそのこと高利回り株をバスケットにして仕組み債にしたら買ってくれるのかも知れない。
あるいは例えば４．７％の配当利回りの物産などの方が良く映るのは気のせいだろうか。

大和のテクニカルレポートは「投資日」。
↓
１０月４日は「投資の日」。
語呂合わせで決められた日付だが、実は投資を始めるタイミングとしても侮れない。
「投資の日」から６ヵ月後までの日経平均のパフォーマンス。

過去１０年では８勝２敗で、平均騰落率もプラス１０．３％と高い。
２０１４年２３．７％、１３年７．４％、１２年４３．２％、１１年１６．１％。
１０年３．６％、０９年１６．０％と６年連続での上昇。
リーマンショックの０８年マイナス２０％、０７年マイナス２２．２％。
しかし０６年９．１％、０５年２５．９％。