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2016年08月4週
08月4週
【推移】
【推移】
２２日（月）：
週末のＮＹ株式市場は３日ぶりに反落。早期利上げ観測を嫌気。市場が織り込む１２月の利上げの確率は５１％。前週の４２％から上昇した。ＦＲＢイエレン議長は２６日にワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムで講演予定。何も新味はなさそうだが、一応これを待つ姿勢は世界中で聞かれるのだろう。
一方で東京株式市場はこう着感の継続といった印象。「円高でも下がらない相場。この膠着感が却ってよくない」という市場ベテラン筋の声も聞かれるという。日経朝刊コラム「羅針盤」は「マイナス金利と『３高相場』」。日銀がマイナス金利を導入してから半年の相場では株高・円高・債券高のトリプル高が実現したとの指摘。
２月１５日に１６０００円だった日経平均は１６５００円へと小幅ながら上昇。ドル円は１１３円レベルから１００円台。長期金利もマイナス０．１％程度まで下落（債券価格は上昇）。加えて日銀が行ったのは、６兆円のＥＴＦ購入。「超低金利下の円高進行が株安を招かないため」のねじれ対応策という指摘となっている。結論は「円高・株高の時代」。「円高と株安のデカップリング」への株価下支えとなった。昭和バブル時の低金利下の「３高」の実現の気配を感じさせている。
来月行われるこの総括的検証についての産経新聞の黒田総裁へのインタビューは「追加的緩和措置の可能性」。「技術的には金利をさらに引き下げる余地がある。限界にはまだ達していない」。このコメントを市場が好感すれば「８月２２日株高の特異日」は実現するのだろう。
台風での薄商い。東証１部の売買代金は１兆６２７８億円と今年６番目の低さだった。結局は２５日線(１６５８３円）を巡る攻防戦で終値はプラス０．０８％のかい離。５日線(１６５９４円）との短期デッドクロスは避けた格好となった。「黒田日銀総裁が産経新聞とのインタビューでマイナス金利の深掘りを示唆したことへの反応を見極めたい」との声も聞かれる。
日経平均株価は５２円高の１６５９８円と続伸。東証１部の売買代金は１兆６２７８億円と低調。さくらインター、エスケイが上昇。イハラケミ、日水が下落。
２３日（火）：
リオ五輪も高校野球も終了。甲子園はドメマターですが世界的イベントの五輪の最中に大きな事件がひそかに起こらなかったことは良かったと言える。統治政策に関してかつては「３Ｓ」というのが陰謀論的に唱えられていました。大衆の欲望動員による娯楽へと目を向けさせることで民衆が感じている社会生活上の様々な不安や、政治への関心を逸らせる方策。簡単に言えば「ガス抜き」政策。もはやスポーツやスクリーンなどの３Ｓなんて過去の遺物なのだろうが、それでもイベント的には多少の懸念がなくはない。だから無事通過したことで「良かった」でいいだろう。
日経では１面で「ソニー・東電、ＩｏＴ提携」の見出し。あるいは「パナソニック、家電修理スマホで受け付け。全商品にＱＲコード」などＩｏＴ関連の記事が目立っている。
ＲＥＩＴ指数が約２ヵ月ぶりの安値に売り込まれたことは金利上昇の前触れと読んでいいのかも知れない。空売り比率は依然４２．５％と高水準を執拗に継続。それでも１６５００円台をキープしていることは誉めてあげるべきなのかもしれない。「１ドル１０１円なら日経平均株価は１４０００円台半ばになる筈。今の株価との約２０００円の差は日銀のＥＴＦ買い効果といえる」との指摘もみられる。ただそのＥＴＦ買いは連日の不発。今は予防的効果だけなのかも知れない。
日経平均株価は反落。「期待と失望感の一日」という解釈になった。「前場の安値水準（０．５３％下落、ＴＯＰＩＸ０．９３％下落）だったら日銀のＥＴＦ買いがあったかも」。そんな怨嗟の声まで聞かれる。後場寄り後に一時プラスになったのが余計な動きだった。「９月の波乱相場に備え日銀は資金を温存している」という見方もある。その後は為替の円高トレンドを嫌気して意気消沈の動き。もっとも１６５００円は割り込んだものの２６週線（１６４３６円）は下回らなかった。
「週末のイエレンFRB議長講演は肩透かしに終わる可能性も高い。過度に警戒が強まるようなら押し目は買いで臨みたい」という声も聞かれる。
日経平均株価は１００円安の１６４９７円と反落。地所、小松精錬が上昇。鉄、トヨタが下落。
２４日（水）：
米国株式市場は小幅に上昇。ハイテク株が買われ、ＮＡＳＤＡＱは日中最高値を更新した。新築住宅販売８年９カ月ぶりの高水準を好感。決算シーズンを通過し市場の焦点は利上げの有無と時期。９月に米金融政策当局が利上げする確率は２８％。１２月で５０％以上となっている。「景気が十分な力強さを備えて金利の上昇を支えるならば、理想的なシナリオだ」と言う声が聞かれる。ただ「イエレンＦＲＢ議長が２６日にワイオミング州ジャクソンホールで行う講演は利上げのタイミングを探る手掛かり」という指摘には聞き飽きた。
日経朝刊のコラム「大機小機」。「日本株が上がらない理由」。日本株と比べるとドイツ株の配当利回りとＰＢＲは高い。日本企業が資金をため込むばかりだから投資家の評価が低いのが理由だという。米国株の配当利回りは日本並みでドイツ株より低い。しかしＰＥＲとＰＢＲは日独より高い。投資家が米株を高評価しているからだという。株式投資で配当は投資収益の一部に過ぎないし、株は債券ではない。「値上がりしてなんぼのもの」。これは理解できる。しかし貯め込んで上手に使わないのが本当に悪なのかどうか。これはよくわからない。現金を少ししか持たない経営ってある意味恐怖心理になるのではなかろうか。経営者でない市場関係者はこの恐怖を感じることがないから勝手なことをいう。
「お金は貯め込むな、使え」。これを真に受けて動いたところでもしものときに市場関係者は絶対に救ってくれない。むしろ「おぼれた犬は叩け」とばかりに追求する。そういう不条理の世界で、お人よしになっては決していけないだろう。株価上昇には企業利益の増大が必要だという。これは間違っていないだろう。しかし付加価値率の低さが株価を低位にとどめているという指摘。売上高当たりの付加価値＝人件費・営業利益・減価償却が少ないのだという。これが本当の理由なのかどうかは定かではない。しかし、ＴＯＰＩＸと比較すると２２５が相対的にこの１０年上昇し続けているという。結論は「高い利益率を維持してきた企業への投資が成果をもたらした」。「投資家が徹すべきは企業を選ぶ眼力の鍛錬」とまでいう。２２５が良いのか個別銘柄が良いのか。１０年前と比較すると２２５が下がっている現実はどう理解するのだろうか。ひょっとするとパラドックを踏まえた書かれたコラムなのだろうか。文章を読みこむというのは難しい。
売買代金１兆６０００億円。日経平均の日中値幅は約１００円、後場はわずか３４円だった。「まんじゅう怖い」ならぬ「ジャクソンホール怖い」で固まった展開。解きほぐすにはそれなりの好材料が必要になるのだろう。
日経平均株価は９９円高の１６５９７円と反発。東証１部の売買代金は１兆６０７７億円。スクリーン、アドバンテストが上昇。ＫＤＤＩ、しまむらが下落。
２５日（木）：
利上げ＝株安という安易な図式は実は時間軸を数か月眺めにすれば過去該当していないのも事実。今回だってＱＥ３の終了で米国の株価は上昇。そして昨年の利上げ以降、半年ほどで３指数揃って史上最高値を更新した。マーケットの常識は世間の非常識みたいなもの。蟷螂の斧みたいな観測に見えてくるのも致しかたなかろう。何かを待って閑散かつ動意に乏しい展開はいつもの事と割り切った方が良い。
先週の裁定買い残はわずか６１１億円とはいえ３週ぶりに増加し５３４５億円。日経朝刊では「ＴＯＰＩＸ先物の残高が２０１３年１月以来の低水準。中長期投資家による日本株先高感の後退」との解釈。むしろマイナス金利の影響での残高減少と見たい。減ったものはいつかは増えるのがゼロサム世界のマーケットの定理でもある。
騰落レシオは８５％で過熱感まったくなし。ＰＥＲ１４倍割れ。しかも２５日移動平均１６５７８円が下をサポートしてくれている。８月４日に１０．１まで低下したＲＣＩは１７日に８１まで上昇して昨日３６。１６６９７円を越えれば上値を追えると見たい。
日経スクランブルのコメントはＰＣデポの株価下落。「中小型のスター銘柄の暗転劇から学ぶもの」となっている。紹介されているのはベテランアナリストのコメント。「みな業績という見た目の数字の成長を見て浮かれたのでしょう。公表情報を丹念に調べていれば、今回のようなリスクは事前に分かっていた筈」。「消費者や社会から受け入れられる持続可能なビジネスなのかを十分調べる作業を怠るべきではなかった」。これが教訓。
別のアナリスト氏のコメント。「数字の信ぴょう性を工場や店舗まで出かけて行って確かめるのはアナリストの基本。財務データだけを見て非財務情報を軽視するとこうなる」。非財務情報の分析は一段と重要性を増すということ。公認会計士だって、石油会社の在庫調査を必ず行うもの。短信だけで企業を分析するのには当然無理があろう。
だから「足」が必要になってくる。汗をかいただけ儲からないかも知れない。しかし汗をかいただけリスクからは遠くなると言えるだろう。
後場は日銀のＥＴＦ買い期待で一時プラス圏。その後は期待が剥落して結局は小幅安。しかし日銀はＥＴＦを７０７億円買っていた。前場のＴＯＰＩＸの下落率は０．３２％、日経平均は０．２５％安。ＴＯＰＩＸの０．２％台の下落ではＥＴＦを買わなかった。
日経平均の０．２％台の下落は買うということになったのだろうか。とはいえ上値を買わない買い手の存在は下支えでしかないのも現実。過度の期待はしない方がよさそうだ。
気迷い商状は東証１部売買代金の４日連続２兆円割れに表現されているとおり。「東証１部の値上がり銘柄数、値下がり銘柄数を見れば値上がりの方が多い。業種別指数では２２対１１で圧倒的に値下がり業種の方が多い。新高値銘柄と新安値銘柄は２７で同数というチグハグな市況」という声が聞かれる。
日経平均株価は４１円安の１６５５５円と反落。オハラ、海上が上昇。住友鉱、リクルートが下落。
２６日（金）：
米国株式市場は続落。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は２５日移動平均を割り込んだ。いい加減に聞き飽きたジャクソンホールの話題。カンザスシティー地区連銀のジョージ総裁とダラス地区連銀のカプラン総裁がタカ派的な発言。「もともと低金利では中央銀行の立場が薄くなることから本来の立ち位置に自分を戻したいだけ」。そんな穿った見方も登場し始めた。数年前に耐久財受注が悪化したことを材料に株価が大幅安した。そんなことなどすっかり忘れているのがマーケット。
ジャクソンホールも通過してしまえばあと１年また忘れ去られるのだろう。２６日発表予定の第２四半期のＧＤＰ改定値を待つ姿勢もあろうか。どうして市場関係者は不毛の議論が好きなのだろうか。何も出る筈のない金融トップの避暑会合のジャクソンホールをめぐってアレコレと。結論が出ないのが心地よいのだろうか。意味のない会話とスケジュール探訪を繰り返しての「まんじゅう怖い」。
雇用統計とか英国のＥＵ離脱とか、あるいは米国経済や中国経済の行方。原油や金の動向まで詳細に並べたてている。毎回繰り返しているのに飽きないものだ。ジャクソンホールとかブレグジットなんてカタカナに酔っているとしか思えない。「それがどうした」くらいの気概が欲しいものでもある。何も生産することなく、社会に寄与しているとも思えない存在が市場関係者。なんて揶揄されないことが重要なのだろう。
ロボットが肉体労働を代替してＡＩが精神労働を代替してくれる世界。きっとそんな世の中になるのだろう。あるＩＴ企業のトップは「ＡＩがどんなに進化しても最後の微調整は人間作業」と言っていた。創造的な仕事はたぶん人手に依存するのだろう。しかし単純作業から解放された人間は何をするようになるのか。空いた時間はゲームに没頭なんて笑えない時代が来るのかも知れない。
日経平均株価は１９５円安の１６３６０円と続落。８月５日以来３週間ぶりに１６４００円を割り込んだ。東証１部の売買代金は２兆３９１億円と２兆円台復活。鉄、住友鉱が上昇。ソフトバンク、ＡＮＡが下落。
（２) 欧米動向
アップル、シスコシステムズが堅調展開。
好決算を背景にベストバイ、買収観測を手掛かりにモンサントが上昇。
指数連動系ＥＴＦへの資金流入も指摘されている。
「モメンタム銘柄への流れは株価トレンドが上向くとの投資家の確信を裏付けている。
市場の不安はかき消されつつある。
これまで様子見していた投資家はここにきて確信を深めて市場への参加を決断している」という楽観論も台頭し始めた。
ある意味ＮＹ株式市場はユーフォリアとなってきた。
大統領選でクリントン候補がトランプ候補に１２ポイントの差を付けたことも好感されているようだ。
ＮＹでは主要３指数が過去最高値圏で推移。
その一方で株価の先行指標とされるダウ輸送株指数の出遅れが指摘されている。
２０１４年１２月２９日に９２１７．４４ポイントの過去最高値を付けた。
そこから１年８カ月。
過去最高値を更新していないし、１４％程度低い水準。
「７９年～１３年までは４カ月程度先行性があった」のがダウ輸送株指数。
このアノマリーが効かなくなってきているのである。
表現は「ビハインド」。
ＮＹダウは２月以降７カ月連続で上昇した。
一方輸送株指数は４～６月に３カ月連続でマイナス。
この復活は待たれるところ。
改めて考えておきたいのはブロックチェーン。
ブロックチェーンは単に金融のフィンテックだけではない。
↓
これは結構ミソ。
（１）ＦｉｎＴｅｃｈ（金融）
（２）ＴｒａｎｓＴｅｃｈ（流通）：トレーサビリティ
（３）ＭａｎｕＴｅｃｈ（製造）：検査・検証データ
（４）ＭｅｄｉＴｅｃｈ（医療）：治験データ
（５）ＧｏｖＴｅｃｈ（公共）：登記・試験データ
さまざまな領域での応用の可能性
改ざんが許されないデータがあらゆる業界に存在している。
興味深かったのは昨日のフィンテックの将来に関する初会合。
日銀が開催した。
民をサポートするというのは良いが仮想通貨の拡大は日銀の形を小さくする筈。
これも自縄自縛のパラドックに見えてならない。
（３）アジア・新興国動向
安部首相はアフリカ開発会議で３兆円規模のインフラ投資を表明。
中国、東南アジア、中南米に加えアフリカが投資対象となる日も近づいてきた。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
週末：アフリカ開発会議（ナイロビ）
２９日（月）：米個人支出
３０日（火）：有効求人倍率、家計調査、米ＣＢ消費者信頼感
３１日（水）：鉱工業生産、米ＡＤＰ雇用統計、シカゴ購買部協会景気指数
１日（木）：法人企業統計、Ｆマートとユニーが経営統合、米ＩＳＭ製造業景況感、中国製造業ＰＭＩ
２日（金）：マネタリーベース、消費動向調査、米雇用統計、貿易収支、製造業受注指数
「シープの法則の買い」という面白い表現があった。
誰かに追随しての買い。
日銀のＥＴＦ買いを見越して誰かが買えば追随する主体性のない相場観。
未みたいなものかも知れない。
その日銀ＥＴＦ買い。
８月は４回しか買っていないし合計２１０８億円。
（３４７億円×２、７０７億円×２）。
今年の買い余力はあと２兆６８６億円。
１回あたり７０７億円の買いと仮定すればあと２９．３回買える。
３日に１回のペースでの買いが必要となる。
このまま買わずにいるとすると９月の１回当たり買い入れ金額が増加するかどうか。
ここが市場の興味でもある。
昨年の米利上げで訪れたのはトライフェクタの３指数高値更新。
本来ならばＴＯＰＩＸにも来なければならない。
それを阻害しているのはマイナス金利の導入だったという気もする。
過去３回の米利上げ局面ではＴＯＰＩＸは利上げ開始直後に１カ月程度調整。
高値から５～１３％下落した。
ただ安値を付けた後は３回とも調整前高値を超え安値から１０～６９％上昇。
業種としては卸売・精密・証券がＴＯＰＩＸをアウトパフォーム。
米利上げ開始は世界経済の回復に向けた第一歩。
日本株は一段と上昇基調を高める可能性がある。
具体的に見てみると・・・。
（１）１９９４年２月～９５年２月
９４年２月４日以降１年で７回の利上げ。
ＦＦレートは３％→６％まで引き上げ。
ＴＯＰＩＸは２月１日の１６４３ポイント→２月１７日１５５３ポイントまで約５％下落。
その後３月１３日までの３カ月で約１０％上昇し「倍返し」となった。
ＴＯＰＩＸを上回ったセクターは機械・紙パ・繊維・精密・証券・電機・ゴム・海運・輸送用機器
水産・鉄鋼・鉱業・化学・卸売・非鉄・不動産・ガラス・その他製品。
（２）１９９９年６月～２０００年５月
１９９９年６月３０日以降１１カ月で６回の利上げ。
ＦＦレートは４．７５％→６．５％まで引き上げ。
ＴＯＰＩＸは利上げ３週間後の７月１９日まで上昇後８月１１日まで約６％下落。
その後半年で２４％上昇し「４倍返し」となった。
ＴＯＰＩＸを上回ったセクターは情報通信・卸売・サービス・証券・電機・小売・精密。
（３）２００４年６月→０６年６月
２００４年６月３０日以降約２年で１７回の利上げ。
ＦＦレートは１．０％→５．２５％まで引き上げ。
ＴＯPＩＸは利上げ前直前に約１３％下落。
利上げ後は２年間で６９％上昇し「５倍返し」となった。
鉄鋼・不動産・鉱業・非鉄・機械・卸売・銀行・保険・繊維・ガラス・倉庫・証券・
その他金融・石油・海運・建設・輸送用機器・精密。
火曜日経では「ソニー・東電、ＩｏＴ連携」の見出し。
そして「家電週修理、スマホで受け付け、パナソニック、全商品にＱＲコード」。
今朝は１面で「中国スマホ決済、日本でも」としてＱＲコードでの決済増加の記事。
リオ五輪の入場券がバーコードだったからかも知れないが、ＱＲコードが目立ち始めた。
理由はたぶんＩｏＴの進展なのだろう。
だとしたら、読み取り装置ももっと進化するに違いない。
経済産業省は「ＩＴ・サービスも減税を」と要望し始めたから本気かもしれない。
ＡＩとＩｏＴの後押しということになろうか。
加えれば交通や健康などの規制改革工程表を作り始めたという。
２０３０年末までの法改正などを盛り込むという。
担うのは経産相の諮問機関である産業構造審議会。
第４次産業革命官民会議とも連携するという。
目指すのは以下の４点。
（１）自動走行・ドローンなどの「交通」
（２）介護ロボット普及などの「健康」
（３）ＩＴとロボットを駆使する「ものづくり」
（４）家電の稼働状況に応じた発電などの「暮らし」
２０１３年の規制改革は中小型個別銘柄の株価成長につながった記憶がある。
夕刊紙に「規制改革銘柄」というのを半年連載した。
今回も相場の夢の起爆剤になってくれるだろうか。
個別ではＰＣＩ（３９１８）が９月１２日に東証１部か２部指定の予定。
昨年８月にマザースに上昇して１年１か月だった。
同社は自動車、家電などの組み込みソフト開発が主力。
ＩｏＴ開発も手掛けているからまさに主流。
しかも増資が３０万株程度で最大７億円。
１株当たり利益の希薄化という声もあるが、むしろ株がなければ相場にはならないというのが市場の鉄則。
本社移転費用と研究開発等に資金が必要というのは成長のプロセスだろう。
今期の１株当たり配当普通配４０円と合わせて５０円。
配当性向は４０％超となる見通し。
８月月足陽線基準は１６６３６円。
７月末終値は１６５６９円。
ここはキープしていて欲しいもの。
（兜町カタリスト 櫻井英明）