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2016年09月4週
09月4週
【推移】
【推移】
２０日（火）：
週末のＮＹ株式市場は反落。原油相場の下落。不動産担保証券の不正販売問題でドイツ銀行１４０億ドルの和解金を支払う可能性の報道を嫌気。大手銀行セクターが連れ安した。ＦＯＭＣで利上げはないと読んでいるものの不透明感は否めないとの解釈。
先物オプションの決済日でもあり３市場の売買高は約９３億株と拡大。ミシガン大学消費者信頼感は前月から変わらずの低水準。「まだら模様の成長を示唆した経済指標が売りを誘った」との声が聞かれる。
明けのＮＹ株式市場は３ドル安と続落。ＮＡＨＢ住宅市場指数は前月から上昇。１１1ヶ月ぶりの高い水準となった。
ＦＯＭＣと日銀金融政策決定会合の同時開催を「ビッグウェンズデー」としての様子見モード。「日本が祝日で参加者も少なく静かな一日」との解釈。日本の投資家のプレゼンスがそんなに高いとも思えないが意外な声だった。
週末の日経平均株価は反発。ＴＯＰＩＸも８日ぶりの上昇となった。「３連休前のポジション調整でショートカバーが入り堅調に推移」という解釈は間違っているような気がする。日経平均は週間では約４４６円の下落。週足では２週連続陰線となった。今週は変則３日立ち合い。しかも火曜水曜が日銀金融政策決定会合とＦＯＭＣ。ＦＯＭＣの利上げというよりも日銀の総括的検証が気になるのだろう。ただ経済指標同様に通過することが一番重要なイベントでもある。
「通過後の９月中間権利配当取りの動きやＴＯＰＩＸの配当再投資に期待」という声もある。やや甘そうな認識に聞こえてくる。
３月月中平均が１６８９３円。９月ＳＱ値は１７０１１円。東証１部の時価総額５００兆円は１６８００円。
今年の価格帯別累積売買代金が集まっているから抜けにくいのではない。それぞれ理由があるということも考えるべきだろう。
日銀の今年のＥＴＦ購入の平均価格が１６２００円台ということも覚えておきたい。大引けの日経平均株価は２７円４１銭安の１６４９２円１５銭と小幅反落。ファーストリテの下落寄与度が７０円あまりだった影響が大きかった格好。ＴＯＰＩＸ５ポイント高の１３１６ポイントと続伸。「連休中に欧州の金融不安が高まったのも日本株の重荷になった」との解釈が聞かれる。
東証１部の売買代金は２兆７４９億円。東ガス、任天堂、ソニー、ＤｅＮＡ、トヨタが上昇。日産自も上昇した。ファストリが大幅安。ファナック、ＴＤＫ、国際帝石、ＪＦＥ、第一生命が下落。
２１日（水）：
ＮＹ株式市場はＦＯＭＣと日銀金融政策決定会合を控え小動きの展開。Ｓ＆Ｐ５００は０．６４ポイント高。ダウ輸送株指数は０．８５ポイント高とほとんど動かず。
３市場の売買高は約５８億株と過去２０日平均の６７億株を下回った。「市場ではＦＲＢはＦＯＭＣで利上げに動く可能性は乏しく、日銀も大幅に押し下げる措置を打ち出せないとの観測が拡大」という割にはやはり様子見姿勢。ＮＹにも決められない人が多いことの証左だろう。
８月の米住宅着工件数は予想以上の落ち込み。住宅着工許可件数は予想外に減少。ＦＯＭＣの前にうまい具合に軟調な経済指標が登場している。これでは利上げには向かわない筈だが「センチメントが揺れ動いた」という解釈になるから面白い。挙句のあてには「利上げが１２月になるのか来年以降になるのか示唆を待っている」との声。上げる方向にいることは間違いなくただ時期の問題だけなのに、そこまでこだわる姿勢も面白い。
因みに１９日のＮＹダウは前週末比３．３６ドル安と小動き。８月４日の２．９５ドル安以来の狭小記録だった。「この８月４日は日中値幅も６２セントと小幅なで十字足。翌８月５日には雇用統計が発表される予定だったのでそれを控えてという展開」との声。転換点ではあろう。
日経では「８月のＦＸ取引金額８月３割減少」の見出し。８月の店頭ＦＸ５３社の取引金額は全通貨合計で３１３兆円。７月に比べて３割減少したという。つまり７月は４０６億円だったことになる。７月の東証の月間売買代金は５６６兆円。株の方がかろうじてＦＸよりも多い。
大引けの日経平均株価は３１５円４７銭高の１６８９７円６２銭と反発。
日銀が１３時過ぎに長短金利操作付き量的・質的金融緩和を導入すると発表。長期や超長期の金利が上昇し。金融機関の収益悪化懸念が後退するとの見方から銀行セクターが上昇。円相場が一時１ドル＝１０２円台後半に下落し、自動車など輸出関連株も上昇した。ＥＴＦ買い入れ策について見直し、一定額をＴＯＰＩＸ型ＥＴＦに割り当てることも好感された。
東証１部の売買代金は２兆７１５２億円と拡大。値上がり銘柄数は１８３７で全体の９３％と増加した。
三菱ＵＦＪと三井住友ＦＧ、第一生命、Ｔ＆Ｄ、野村、三井不、三菱ケミＨＤ、クボタが上昇。任天堂、東エレク、キーエンスが 下落。
２３日（金）：
水曜の日経平均株価は大幅高。東証１部の値上がり銘柄数１８３７と９割以上の銘柄が上昇した。特に目立ったのはメガバンクなど金融セクターの上昇。日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を主軸とした新たな緩和スキームを発表したことを好感。日経平均は終値で７日ぶりに１６８００円台を回復した。
新しい政策に２つの柱。
（１）長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」。
（２）物価安定目標２％を超えるまでマネタリーベースの拡大を続ける「オーバーシュート型コミットメント」。
短期金利は０．１％のマイナス金利を維持。１０年国債金利について現状のゼロ％程度で推移するよう長期国債の買入れを行う。従来７～１２年としていた買い入れ対象についての残存期間という決まりは廃止。長短金利操作のために「指値オペ」という新手法を導入。金利が上昇した場合には２０年債を対象にしたオペを実施する用意もアリ。
わかりにくいが結論はマイナス金利の深堀はなかったということ。「追加緩和と呼べるものはなく、新しい看板を威勢よく掲げる姿が神々しい。昨年１２月以来、失望続きだった日銀決定会合。
果たして、これが７度目の正直となるのかどうか」という声が聞かれる。ただ日銀のＥＴＦ買い入れ額のうち２．７兆円をＴＯＰＩＸ連動型対象にする方向は好感。
ＴＯＰＩＸの上昇率は２．７１％で日経平均の１．９１％を上回った。米ＦＯＭＣは想定通りの利上げ見送りで通過。どちらのイントも騒いだだけ時間の浪費だったという印象。
ただ「米利上げ見送り→ＮＹ株高・円高→日本株下落」というねじれた構図も変わらなかった。
日経平均株価は５３円安の１６７５４円と反落。東証１部の売買代金は２兆２３２７億円。ダスキン、リクルート、メガチップスが上昇。三菱ＵＦＪ、マネックスが下落。
（２) 欧米動向
水曜のＮＹ株式市場は大幅上昇。ＮＡＳＤＡＱは過去最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ５００のＰＥＲは１８．４倍。
２００２年以来の高水準となった。
「ＦＲＢよる利上げ見送りで、低金利環境が当面続いて株式相場を下支えする」との解釈。
ＦＯＭＣは「利上げ前にインフレの勢いが力強さを増しているさらなる証拠を待つことを決定。
一方、経済成長は目標の達成に向けた軌道を順調に進んでいる」と示唆。
イエレン議長は「資産のバリュエーションは歴史的な水準から外れていない」と発言。
また「景気に対する信頼感の欠如を反映しているわけではない」ともコメント。
「金融政策がほんのわずかだけ緩和的であるため、近い将来に後手に回るリスクはほとんどなかろう」と加えた。
海外リスクと一貫性のない景気の強さを背景に金利据え置きは６会合連続。
今後は年内に利上げを実施する最後の機会となる１２月に注目が移行。
金融市場が織り込む１２月の利上げ確率は６３％と、直前の５８％から上昇。
来年の利上げ見通しの中央値は２回と、前回６月の予想の３回から減少した。
ただ３人のメンバーが据え置きに反対票を投じたのも事実。
２０１４年１２月以降で最多だった。
ＦＯＭＣ内部も揺れ動いているということだろう。
２０１６年成長予想の中央値は１．８％で前回の２％から低下。
２０１８年については目標である２％に達するとの見通しを維持した。
気になるのは機関投資家が重視するＯＥＣＤの経済成長率予測。
日本の２０１６年はプラス０．６％（０．１％下方修正）、１７年０．７％。
米国の２０１６年はプラス１．４％（０．４％下方修正）、１７年２．１％。
ユーロ圏の２０１６年はプラス１．５％（０．１％下方修正）、１７年１．４％。
中国の２０１６年は６．５％、１７年は６．２％。
世界経済は「低成長の罠」に陥っているというのがＯＥＣＤの解釈。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数全指数が上昇。「適温相場」との声。
上位１位トルコ週間騰落率４．９１%％、２位台湾４．２９％，３位メキシコ４．０４％，４位フランス３．６１％、５位ベトナム３．５０％。
下位２５南アフリカ０．０２％、２４位インド０．２４％、２３位米国０．７６％、２２位タイ０．９８％、１８位日本１．４２％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２６日（月）：臨時国会召集、米新築住宅販売、ＴＶ討論会、独ＩＦＫ景況感、ＩＡＥＡ年次総会（～３０日ウィーン）
２７日（火）：企業向けサービス指数、９月権利付最終日、米消費者信頼感、Ｓ＆ＰＣＳ住宅価格指数
２８日（水）：米耐久財受注
２９日（木）：商業動態統計、米４～６月ＧＤＰ確定値、中古住宅仮契約
３０日（金）：失業率、家計調査、消費者物価、鉱工業生産、米個人所得、シカゴ購買部景気指数、ユーロ圏失業率、英４～６月ＧＤＰ確定値
日銀の金融政策を検討して見ると・・・。
短期金利についてはマイナス０．１％のマイナス金利を適用。
ただ長期金利については１０年国債利回りをゼロ％程度で誘導。
現在フラットという異常値になっている長期金利と短期金利の差（イールドカーブ）を右肩上がりにする。
これがイールドカーブ・コントロール。
１０年国債利回りゼロ以上というのはこのところ主張していたこと。
聞き入れてもらえたような印象。
もうひとつは「オーバーシュート型コミットメント」。
物価上昇率が行き過ぎによって一時的に２％を上回ってもすぐには異次元緩和をやめないこと。
安定的に２％になるまで異次元緩和を続けるという。
物価を中央銀行が支配することは不可能だろうが、強い意思表明と読める。
ＣＰＩが数カ月連続でプラスになった０６年３月に量的緩和を解除した日銀。
その歴史がパリバショックとリーマンショックの増幅になった記憶は失われていないようだ。
不退転のリフレ（デフレから脱出したがインフレではない状態）政策。
そのうちハンドリングできないインフレになろうとも構わないというサインでもあろう。
だったら株価は上昇トレンドとなってなんら不思議ではない。
０６年の過ちを繰り返さないなら日経平均の２万円復活くらいのインパクトはあろう。
興味深いのは「総括検証」。
黒田総裁は上げた「２％未達」の理由は４つ。
「金融政策でコントロールできない外的要因」と表現されている。
（１）原油価格の下落
（２）消費増税後の消費の弱さ
（３）新興国経済の不透明
（４）金融市場の変動
特に消費増税後の消費の鈍さ＝消費増税失敗と聞こえる。
日銀も悪政視する消費増税見送りはいずれ効いてくるに違いない。
そしてＥＴＦの買い入れはＴＯＰＩＸ重視型になる。
日経平均型は年３．１兆円→１．６兆円に減少。
ＴＯＰＩＸ型は年２．３兆円→３．９兆円に増加。
全体の３分の２はＴＯＰＩＸ型ＥＴＦになる。
日銀もようやく日経平均が市場全体の動向の代弁者でないことに気がついたのだろう。
「ユニクロ、ソフトバンク、ファナック」は決して日本経済の代表ではない。
値がさ株指数から時価総額重視指数への目線の変化。
良いことである。
斜に構えた弱気派の声は小さくなろうか。
安部首相はＮＹで「ＴＰＰ批准を」と訴えた。
「マリオのように闘い続けています」のアピールはジワジワ奏功しよう。
興味深いデータは大和のレポート。
９月末までの５営業日の騰落は過去８年で７回マイナス。
３月末も同様に配当落ちがあるが過去８年でプラス６回。
９月末の株価の弱さのアノマリーと呼べる。
ただ１０月初日から年末に向けての騰落は過去８年で６勝。
悪いアノマリーではない。
２０１５年９月末▼６８２円→１０～１２月△１６４５円。
２０１４年９月末▼３２円→１０～１２月△１２７７円。
２０１３年９月末▼２８６円→１０～１２月△１８３５円。
２０１２年９月末▼２３９円→１０～１２月△１５２５円。
２０１１年９月末△１４０円→１０～１２月▼２４４円。
２０１０年９月末▼１９６円→１０～１２月△８５９円。
２００９年９月末▼２３７円→１０～１２月△４１３円。
２００８年９月末▼８３０円→１０～１２月▼２４００円。
【１０月】
１日（土） 中国・国慶節（～７日）、
週末：中国製造業ＰＭＩ、人民元がＩＭＦのＳＤＲ組み入れ、新月
３日（月） 日銀短観、ノーベル医学生理学賞発表、米ＩＳＭ製造業景況感、変化日、ヒジュラ暦新年、中国休場（～７日）
４日（火） マネタリーベース、投資の日、上げの特異日、米大統領選副大統領候補テレビ討論会、ノーベル物理学賞
５日（水） ノーベル化学賞発表、米ＡＤＰ雇用レポート、貿易収支、ＩＳＭ非製造業景況感
６日（木） Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議（ワシントン）
７日（金） 景気動向指数、米雇用統計、ＩＭＦ・世銀総会（ワシントン、～９日）、ノーベル平和賞発表
１０日（月）体育の日で休場、コロンブスデーでＮＹ為替休場、ノーベル経済学賞
１１日（火）変化日、大幅高の特異日
１４日（金）大幅高の特異日
１６日（日）満月、上げの特異日
１７日（月）ＩＡＥＡ核融合エネルギー会議（京都～２２日）
１９日（水）文部科学省が「スポーツ・文化・ワールドフォーラム」開催、米大統領選テレビ会議
２０日（木）ＥＣＢ理事会・記者会見、ＥＵ首脳会議（～２１日）、上げの特異日
２１日（金）変化日
２７日（木）変化日
２８日（金）大幅高の特異日
３０日（日）ＥＵがサマータイム終了
３１日（月）日銀金融政策決定会合（～１日）、展望リポート、新月
（兜町カタリスト 櫻井英明）