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2016年10月1週
10月1週
【推移】
【推移】
３日（月）：
週末のＮＹ株式市場は反発。ドイツ銀行の経営懸念が和らいだことで、金融株が広く買われた。ＭＢＳ不正販売問題での課徴金が５４億ドルで和解合意に近づいたという報道が材料視された。最大１４０億ドルからは後退したことになる。週間ベースでは主要３指数とも３週続伸。しかし月間ベースでのＳ＆Ｐ５００は０．１％下落で２カ月連続のマイナス。
週末・月末・中間期末の日経平均は２４３円の下落。日経平均は３ケタの下げと上げの繰り返し。週間では３０４円の下落となり、週足では陰線となった。月足も陰線。日本株が世界の主要な株式市場の中で「一人負け」と日経。
日経平均株価は４～９月の半期ベースで３期連続のマイナス。「円高が日本株の足を引っ張り、出遅れが続く」との解釈だ。４～９月期の日経平均は前下期から２％下落。
同期間米国株は４％上昇、ドイツ株は５％、新興国ではブラジル株も上昇。「下半期の日経平均占ううえで、カギは米利上げの動向」と。大企業製造業ＤＩはプラス６。前回と一緒。市場予想はプラス７。設備投資は６，３％。市場予想は６．７％を下回った。経常利益９．２％減。前回は７．３％減だから減益幅拡大。あまり良くはない結果。それでも指数は３ケタのプラス展開。経済指標っていったい何なのだろう。市場は神経質すぎるのか、あるいは無視することも好きなのか。騒ぐ材料を市場関係者に提供しているだけなのか。踊ることなく淡々と経済指標を消化することが大切なのだろう。短観悪化で円安期待だとしたら、少し刹那的すぎる。
土曜日経１面では「日銀国債買い入れ減額」の見出し。足元で進む長期金利の低下を抑える狙いだという。今回は長期金利の指標となる新発１０年国債が入る「５年超～１０以下」。ここの国債の購入額を１回あたり２００億円減額。「１０年超～２５年以下、２５年超」も１００億円ずつ減額。日銀が購入金額を減らせば国債価格は下落し利回りは上昇する。これが日銀の本心なのだろう。というか金利で景気を左右する限界なのかも知れない。いずれにしても、インフレ志向に変身した日銀。インフレでは買い手の論理が相場を支配する株式市場にとっての光明でもある。デフレ脱却のためにはマネーストックの増加と金利の上昇という対立命題の解を求めざるを得ない。
２５日移動平均が１６７２０円。７５日線が１６３５９円。２００日線１６７７３円も近づいてきた。ドイツ銀問題も結局はイスラムの新年を控えた資金の引き上げだったと考えれば結構納得。表面で起こっている問題と時間軸。そして背景を考えないと相場はいつまでたっても表面しか見えないのかも知れない。
日経平均株価は１４８円高の１６５９８円と大幅に反発。ドイツ銀行を巡る懸念の後退。円高一服も支援材料。上げ幅は一時２００円を超えた。日銀短観は、大企業製造業の業況判断ＤＩ、設備投資計画とも市場予想をやや下回ったが影響はほとんどなし。東証１部の売買代金は１兆６２７９億円と９月６日以来の低水準となった。「当面は７５日移動平均線（１６３６９円）と２００日移動平均線（１６７５８円）に挟まれたボックス相場となりそうだ」という声が聞かれる。ホクシン、アダストリア、サイバーコムが上昇。日立、村田が下落。
４日（火）：
１０月４日は投資の日。今年で制定２０周年を迎えた。「１０」と「４」を「とうし」にかけた語呂合わせ。しかし「実は株式投資を始めるタイミングとしても侮れない」と大和のレポート。最近の１２年間のパフォーマンス。各年の「投資の日」（またはその直前の営業日）に日経平均株価に投資したと仮定するとその年の年末までと、半年後までのパフォーマンスは、いずれも９勝３敗と上昇確率がたいへん高い。同期間の株価の平均騰落率で見ても、年末までではプラス５．６％。半年後までではプラス８．１％と大きい。
週明けのＮＹ株式は反落。週末上昇の反落という解釈。９月の米新車販売台数が前年同月から減少したことが投資家心理をやや悪化させた。金利上昇が上値を押さえたとの見方もある。９月のＩＳＭ製造業景況感指数は市場予想を上回り５０を２カ月ぶりに上回った。一方８月の建設支出は増加の市場予想に反して減少。
ＩＳＭの好調を打ち消した格好となった。７～９月期に米企業が発表した自社株買いの合計額が１１５０億ドル。過去９四半期で最も低い水準になったとの集計が発表された。「長期的に米株式相場に対する警戒シシグナルになる」という指摘はアナリストのアリバイつくりみたいなものだろう。投資の日は株高で通過。
ノーベル医学生理学賞の受賞も市場の自信復帰に多少役だった面もあろう。「ドル円も久々に２５日線を上に抜けた。円安・株高の流れがじわじわと強まりつつある」との声も聞かれる。カラ売り比率の３７％台は好感したい。
日経平均株価は１３６円高の１６７３５円と続伸。終日買い優勢の展開が続き幅広い銘柄に買いが入った。下期入りに伴う国内の機関投資家の買いを指摘する声も聞かれた。東証１部の売買代金はで１兆７５２８億円と依然低調。トヨタ、ホンダ、三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、タカラバイオ、東エレク、信越化が上昇。ユニファミマ、しまむら、ＯＬＣ、三井不が下落。
５日（水）：
欧州株式市場は英仏独と１％超の上昇。だがＮＹ株式市場は続落の展開。「英国のＥＵ離脱に伴う影響や年内の米利上げをめぐる懸念が強まっている」との解釈。だが欧州株の上昇を想定すると米利上げ観測の方が影響度は高いような印象。もちろん英ポンドが３１年ぶりの安値を更新。英国株はポンド安で上昇した面は否定できない。しかしＦＲＢ当局者のタカ派発言を嫌気して売りが優勢になった格好。視点は来週のアルコアから始まる決算に移行してきた。Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の利益見通しは１．５％減。そうなれば６四半期連続の減益と良くはない。「１０月は市場にとって最高の月というトレンドと１０月は売られる月というアノマリーの葛藤」。そういう指摘もある。もっとも２０００年以降１０月はＳ＆Ｐ５００が１％以上動いた日が最も多い。過去２５年の平均は１．９％％高と最も高い。
７日発表の９月の米雇用統計と１４日に行われるイエレンＦＲＢ議長の講演が焦点と見られている。通過するだけに過ぎなかろう。
７月の６連騰以来の３連騰。９月２１日以来２週間ぶりに１６８００円台を回復。２５日線（１６７４０円）、２００日線（１６３９８円）を上回った。円安トレンドもフォローウィンドで上値を抑えてきた７５日線をキープ。
「ドル円は１０３円３０銭がポイント。一目均衡表の雲上限を上抜ける」という声もある。日経平均株価は８３円高の１６８１９円と３日続伸。３日続伸は７月１９日までの６日続伸以来、２カ月半ぶり。東証１部の売買代金は１兆８８７８億円。ようやく２００日移動平均（１６７３４円）を上回った。９月７日以来、約１カ月ぶり。２５日移動平均線（１６７４０円）も完全に上回った。
ポンド安＋ドル高＝ＮＹ株安・円安→日本株高の構図は実現した格好。トヨタが３日続伸。任天堂、イマジカロボ、巴川紙が上昇。東電、東レが下落。
６日（木）：
裁定売り残は前週比９０５億円増の７１１６億円。過去最高を更新。９月９日以来１８年ぶりの買い残との逆転状態を継続している。買い残は１７１７億円増加したが６９１９億円。１兆円割れの状態なら株価を左右する水準ではない。
気にかかるのはＩＭＦの金融安定報告書。「日本の主要銀行は海外事業の縮小に追い込まれる可能性」が指摘された。ドルの調達コストの上昇が背景だという。
主要銀行の総資産に占める海外資産の割合は２０１２年１２％→２０１５年１６．７％。米利上げ→ドル調達コスト上昇の図式は確かにそうだろう。ただＩＭＦがなぜ指摘したのかがわからない。海外融資を縮小し国内融資を拡大せよとでもいうのだろうか。利ざやの薄い国内融資を増やしてくれるならばそれは結構なこと。
財務省が「国内志向」になってくれたのかも知れない。福島原発の廃炉費用も必要になってくるのだろうか。
日経１面で始まった特集「日本国債・見えざる手を冒す」。日銀にとって今日借りて明日返すという極めて短期の金利を操るのはお手の物。しかし長期国債をもハンドリングしようとしている姿勢。
ここに市場の疑心暗鬼は存在する。不気味なのは有力な市場関係者を集めてささやいたとされる日銀幹部の言葉。「我々には無限の能力がある。試さない方がいいですよ」。これは「我々には印刷機がある」と読み替えるべきなのだろうか。
日経平均は４日続伸。ＴＯＰＩは４カ月ぶりの高値を付け２００日線（１３４３ポイント）を上回った。昨年１２月１８日以来のことになる。日経平均は既に９月５日に一度上抜けていたから追いついた格好。日銀のＴＯＰＩＸ重視の方向が奏功した格好だ。２５日線は１３３５ポイントで上抜く可能性が出てきた。ＭＡＳＤがゴールデンクロスしたことは好材料だろう。７月１９日以来の４日続伸の背景は円安トレンドの進行。ＮＹでは１０４円台をつけてきた。「ほとんど為替だけで上に行ったようなもの」という声もある。その意味では「高値１６９７１円と１７０００円を取りきれず迫力不足は否めない」という印象もうなずける。「またぞろ、はしごを外されるのではないか的な恐怖感が伴う時期」という声も聞かれる。
日経平均株価は７９円高の１６８９９円と４日続伸。円安進行を好感した買いで自動車や機械など主力の輸出関連株が上昇。ただ９月の米雇用統計と来週初の３連休を意識した格好での買い控えモードとなった。東証１部の売買代金は１兆８６７３億円。富士通、ＳＯＮＰＯ、小野薬が上昇。ＡＢＣマートが下落。
７日（金）：
興味深かったのは三井住友銀行の高橋誠一郎副頭取。安部首相の会食に良く登場する御仁だ。「日本は国債残高の多さを理由に株・債券・為替が軒並み売られるトリプル安に陥るリスクが指摘される。ただこうしたパニック的な展開を今すぐ懸念する必要はないだろう。過去にも金利の急上昇を見込んで外国人投資家が円債売りを仕掛けたがことごとく失敗した」。
裏返して読めば「株安・金利上昇・円安」はパニックの原因だということ。円安がパニックになるのが常識だが、今は刹那的に円安を望むマーケット。デフレ脱却を唱える市場だが、本来はインフレよりも悪くないとう現実。これらが正確に首相に伝わっているならば東京市場の未来は明るい筈。
雇用統計が良好で週末のＮＹ株が利上げ懸念からいったん下落する可能性もある。しかしも週明け月曜は景気実態の良さに着目した巻き戻しに期待できようか。
東京市場の月曜休みはそのためのワンクッションと考えたい。サッカー日本代表の２連勝も自信復帰に多少役立つかもしれない。
カラ売り比率は３６％台と安定。まずは９月メジャーＳＱ値１７０１１円を眺めたいところ。
日経平均株価は３９円安の１６８６０円と５日ぶりの反落。米雇用統計をにらんで投資家の様子見姿勢は強く、売買は低調。東証１部の売買代金は１兆６５５９億円。任天堂、小野薬、ファナック、ブリジストンが上昇。トヨタ、セブンアイ、ブランジスタが下落。東証ＲＥＩＴ指数は５日ぶりの反発。
（２) 欧米動向
イスラムのヒジュラ暦が１０月３日に新年を迎えたことは結構知られている。
だが今年はほぼ同時にユダヤ暦の新年も１０月２日に迎えた。
新年（ユダヤ暦５７７７年）は日没後に始まり翌日没に終了。
今年は１０月２日の日没に始まり１０月３日の日没に終了した。
イスラムのヒジュラ暦の新年株高アノマリー。
ユダヤ暦では新年１０日後のアノマリーになる。
ユダヤ系の人の多いウォールストリートの相場格言。
「株は新年（ローシュ・ハッシャーナ）に売り、贖罪の日（ヨム・キプール）に買い戻せ」。
新年から贖罪の日までの１０日間はユダヤ教では最も神聖な時とされるという。
だから商いが少ないと言われるが昨日のＮＹ３市場の売買高は７０億株超。
あまり感じられない。
因みにユダヤの新年１０日間は「畏れの日々」と呼ばれるという。
畏れの日々が明けるのは１０月１３日。
アルコアを皮切りに米決算発表時期と重なる。
因みに・・・。
ユダヤ暦の新年は、昨年９月１３日２０１４年は９月２４日、２０１３年は９月４日。
リーマンショックの２００８年は９月２９日だった。
リーマンショック後の安値は最初に９月２８日に付けたことが甦る。
新年の食べ物は蜂蜜をつけたリンゴとの話もある。
英半導体アーム社のＣＥＯサイモン・シガース氏が日経朝刊に登場した。
ソフトバンクの孫さんが３．３兆円も使って買いにいった企業のトップである。
結論は「ポストスマホの事業の柱はＩｏＴ」。
スマホ→自動車関連の図式となる。
確かに車はタイヤの上にコンピュータが乗っている。
この方向性にブレはないだろう。
「完成車や部品メーカー、ソフトウェア会社との対話している」。
その行方は「コネクテッドカー（つながる車）」。
「インフォテイメント」という音楽・映像・ナビゲーションなどがまずはとっかかり。
トヨタと７年先を見据えた技術開発」は当然自動運転に向かおう。
「アームの競争力は技術そのものでなく、生態系を作り上げる力。
アームの半導体設計が世界標準になるようにしてきた」。
２０２０年の車載用半導体市場は１５年比３４％拡大見通し。
フォーカスはここにある。
週末のＮＹ株式市場は続落。
ＮＹダウは週間で４週ぶりの下落となった。
英ポンドが対ドルで１．４％下落。
市場心理が悪化したとの解釈。
雇用統計での非農業部門雇用者数は１５．６万人増と市場予想を下回った。
だが市場への影響へ限定的。
年内利上げ観測を変えるようなものではなかった。
金や銀の値下がりから素材セクターが軟調。
１１日のアルコアの決算発表から企業業績に注目点は移動。
Ｓ＆Ｐ５００構成銘柄の市場予想は１．５％減となっている。
（３）アジア・新興国動向
大和のレポートの指摘。
「中国の貿易は輸出、輸入ともに昨年以降前年同月比 でマイナス成長に陥る傾向。
輸入は今年７月まで２１カ月連続でマイナス。
８月は１．５％増で輸出のマイナス幅も縮小傾向。
１３日（木）に発表される９月の貿易収支で輸出入ともにプラスとなれば、中国経済が緩やかに回復基調を強めていることが確認できよう」。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
１０日（月）：体育の日で休場、ユーロ圏財務相会合、ノーベル経済学賞
１１日（火）：景気ウォッチャー調査、国際収支、独ＺＥＷ景況感、ＥＵ財務相理事会、インド休場
１２日（水）：機械受注、米ＦＯＭＣ議事録、３年・１０年国債入札
１３日（木）：都心オフィス空室率、ソニーのプレステＶＲ発売、米輸入物価、ＢＯＥ金融委員会、中国９月貿易収支、ノーベル文学賞
１４日（金）：マネーストック、オプションＳＱ、米ミシガン大学消費者信頼感、企業在庫、イエレン議長講演、ＡＰＥＣ財務相会合（ペルー）、中国経済指標
ＩＭＦが日本の成長率を１６年０．５％、１７年０．６％に上方修正したことも多少は好感されよう。
ポンド安＋ドル高＝ＮＹ株安・円安→日本株高の構図は悪くない。
方向感の欠如と売買エネルギーの低下は否定できない。
しかし季節性と材料性と投資心理の好転は好材料視したいところ。
「理外の理の株高」だろう。
７～９月の公的年金の運用成績がプラスに転じた。
背景は株価の反転。2015年１０～１２月期以来３四半期ぶりとなった。
ＧＰＩＦの運用資金は約１３０兆円。
７～９月の運用益は１．８兆円。
国内株２兆円。
外国株で５３００億円のプラス。
一方で外国債は１３００億円、国内債は約６０００億円のマイナス。
単なる四半期だけで物事を図るのは早計だが、それでも株安のマイナスを株高で取り戻した。
問題は債券のマイナス。
これが恒常的なものになるとすれは補てんできるのは株というシナリオになろう。
日銀の１０年国債利回りをマイナスからゼロへという動きは変わらない。
ならば株高シナリオでの運用益確保がＧＰＩＦ＝厚労省＝政府の目論見。
ココは結構重要な側面にいずれなってこようか。
「１０月相場の騰落は下半期の相場への影響が大きい」と大和のレポート。
１９４９年以降の年度下半期のパフォーマンス。
１０月に株価が上昇した年度は、下半期通じての株価の上昇確率も８割以上と高い。
その場合の１０月～翌年３月の株価平均騰落率も＋１４％以上と高い。
１０月の株価が下落した年度と比べて差が大きい。
１９月相場と翌年３月相場の株価騰落の方向は一致しやすいということもある。
最近１０年間で１６回、両者の騰落の方向が一致している。
外国人投資家の売りが出やすい１０月に株価が上昇→国内勢の強気姿勢を反映。
その動きが同じ下半期末の３月にも繰り返されている可能性があるという。
★１０月の騰落率がプラス→下期は３０勝６敗。
上昇確率８３．３％
平均騰落率プラス１４．１７％。
★１０月の騰落率がマイナス→下期は１７勝１４敗。
上昇確率５４．８％。
平均騰落率マイナス１．４８％。
★１０月と翌年３月のパフォーマンス
２０１５年１０月プラス９．７％→３月プラス４．６％
２０１４年１０月＋１．５％→３月プラス２．２％
２０１３年１０月マイナス０．９％→３月マイナス０．１％
２０１２年１０月プラス０．７％→３月プラス７．３％
２０１１年１０月プラス３．３％→３月プラス３．７％
２０１０年１０月マイナス１．８％→３月マイナス８．２％
２００９年１０月マイナス１．０％→３月プラス９．５％
２００８年１０月マイナス２３．８％→３月プラス７．２％
２００７年１０月マイナス０．３％→３月マイナス７．９％
２００６年１０月プラス１．７％→３月マイナス１．８％
（兜町カタリスト 櫻井英明）