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2017年04月1週
04月1週
【推移】
【推移】
３日（月）：
週末・月末のＮＹ株式市場は反落の動き。第１四半期末だったが売り優勢の展開となった。市場の焦点は第１四半期の業績動向。多少の懸念も登場したとみる向きもある。２月の米個人消費支出は前年同月比で約５年ぶりの高い伸びとなった。ただ前月比０．１％増と昨年８月以来の小幅な増加で市場予想の０．２％増を下回った。
３月の米ミシガン大消費者信頼感指数確報値は速報値から下方改定と経済指標はマチマチ。 ニューヨーク連銀のダドリー総裁、セントルイス地区連銀のブラード総裁、ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は米経済動向については慎重な姿勢。利上げを想定しつつも景気見通しはやや後退という印象となった。
週間ベースでＮＹダウは０．３％、ＮＡＳＤＡ総合指数は１．４％、Ｓ＆Ｐ５００は０．８％と２週ぶりに反発。月間ベースでＮＹダウは０．７％安、Ｓ＆Ｐ５００とともに５カ月ぶりの反落。ＮＡＳＤＡＱナスダック総合指数は１．５％高で５カ月続伸（累計１３．９％上昇）。静かな期末ではなく前場高と後場安は天国と地獄。
３月期末は午後２時過ぎの欧州やアジアからの売り物観測で続落。１万９０００円を割り込んでの終値となった。
２月末が１９１１８円、３月始値が１９３９３円。前月比マイナス、月足陰線。日足も週足も陰線で１～３月足も陰線。「３月の最終売買日はこれで１２年連続の陰線。１２年連続の前日比マイナス」。アノマリーは成立すると登場することも多い。
完全失業率は１９９４以来、２２年２カ月ぶりに２％台に改善。全国消費者物価指数も１年１０カ月ぶりの水準に上昇。３日新甫の４月。「過去１０年間外国人投資家は買い越しの４月」でもある。２５日移動平均からのかい離はマイナス２．１％と今年のほぼ限界値。空売り比率は４０．３％と２日連続での４０％超。日経平均のＰＥＲは１５．４９倍でＥＰＳは１２２０円。
週末は後場下落、週明けは後場上昇と連日で後場に変化の日々。１５３円安で７３円高は半分戻しただけのことだが反発は反発。ショボかった日銀短観に惑わされず５年ぶりに期初初日の上昇となった。
週末期末は１２年ぶりの日足陽線。２００６年から昨年まで１１年連続での「陰線」。２０００年以降、３月最終日に「陽線」となったのは２００５年のみ。「１２年ぶり」の意義は大きかった。東証２部株価指数は初の６０００ポイント台。東京エレクトロンは１６年ぶりの高値。毎年サクラの開花日が違うように株式市場だって１０年一日ではないということでもある。
イヤな指摘は「日経平均の２５日移動平均（１９３０７円）と７５日移動平均（１９２５７円）。早ければ１０日にはデッドクロスの可能性」。前回のデッドクロスは昨年６月１５日。ブレグジットの前だったと言うのは気にかかる。
引けの日経平均株価は７３円９７銭高の１８９８３円２３銭と反発。新年度初日としては２０１２年以来５年ぶりの上昇。後場大引けにかけての欧州投資家の買い物との声が聞こえる。東証一部の売買代金は２兆２６９１億円。任天堂、東エレ、キリンが上昇。ソニー、第一生命、りそなが下落。
４日（火）：
週明けのＮＹ株式は小幅に続落。金利の低下から金融株への売りと企業業績への期待からの押し目買いが交錯したとの解釈。もっともロシアではサンクトペテルブルグで地下鉄爆破事件が発生。ＩＳＭ製造業景況指数は前月比マイナス。３月の自動車販売台数が全体として軟調だったことなど悪材料が多かった割には下げ渋りの印象。
週末発表予定の雇用統計や米中首脳会談を材料視した格好での様子見モードというところか。個別では１～３月期の生産・出荷台数が四半期として過去最高となった電気自動車のテスラが７％上昇と大幅高。上場来高値を更新した。同社の時価総額はフォードを抜き時価総額第２位の自動車メーカーとなった。
１０年物国債利回りは週末に比べて０．０６％低下し２．３２％。こちらは「景気への楽観的な見方が後退」との解釈。ＩＳＭ製造業景況感指数は５７．２。前月から０．５ポイント低下し市場予想（５７．５）をやや下回った。
もっとも雇用指数は５８．９と２０１１年６月以来５年９カ月ぶりの水準に上昇。強弱感は対立する。また１～３月期ＧＤＰについても年率１．２％増～３．７％増と市場予想の上下幅が拡大。強気弱気混在相場と言える。
安値試しと言う訳ではなかろうが日経平均はまた後場に崩れて２月安値１８８０５円円を一時割り込んだ。
もっとも２６週移動平均（１８７３９円）で安値は確認し切り返した格好だ。その下には１月ザラバ安値（１８６５０円）がある。ＴＯＰＩＸは１月２４日の安値１５０６ポイントを下回ったことから「いよいよ剣ヶ峰」という声も聞かれた。
トヨタが連日の年初来安値で昨年１１月１４日以来４カ月半ぶりに６０００円円台割れ。みずほＦＧ株の２００円割れなどメガバンク３行が年初来高安値更新。４月新年度入りで昨年来高安値が年初来高安値になった。これにより新高値は４５銘柄(前日４６)、新安値は３９４銘柄（前日２６８）。東証１部の売買代金は２兆５７４１億円と前日比１割増。
日経平均先物取引の日中商いは７４４００枚と前日の４４９００枚より６割以上増加。「先物主導の下げ」だった。ただボリンジャーのマイナス２σ（１８８１１円）で皮一枚つながったという見方もできる。
日経平均株価のＰＥＲは１５．４３倍。３月期末の１５．４９倍を下回った。因みに１２年１１月１４日にスタートしたアベノミクス相場以降の平均ＰＥＲは１５．６７倍。ココを下回っている時間帯は少ないと読みたいところでもある。今年に限って言えば世界の主要株価指数で年初来マイナスなのはサウジとロシア。そして日本の３カ国だけ。東京市場はサウジやロシア並みの評価なのかは疑問が残るところ。
大引けの日経平均株価は１７２円９８銭高の１８８１０円２５銭と大幅に反落。下落幅は一時２７０円を超えた。午後は欧州投資家の売りとの観測も聞かれる。東証一部の売買代金２兆５７４１億円。値下がり銘柄数は１６２０と全体の８割。しまむら。ニトリ、塩野義、ＪＲ東海が上昇、トヨタ、ホンダ。東芝、ソフトバンク、鹿島が下落。
５日（水）：
ＮＹ株式市場は小動き。米中首脳会談や雇用統計、その先の決算発表待ちの状態となった。「仮に企業決算が好調でも株式は市場が大規模な減税がなければ過大評価となる」という声も聞こえる。トランプ大統領がインフラ整備計画の規模が１兆ドルを超える可能性があるとコメントしたことは好感される。
課題はその実行力と減税問題での進展となってこよう。２月の貿易収支の赤字額は前月比９．６％減の４３５億５７００万ドル（市場予想は４４８億ドル）。輸出は２年２カ月ぶりの水準に増加。輸入は減少。モノとサービスを合わせた輸出が０．２％増の１９２８．７２億万ドル。金額ベースで２０１４年１２月以来２年２カ月ぶりの高水準となった。自動車・部品の輸出が１４年７月以来の水準となったことが輸出に寄与した。
また産業用資材と原料は１５年１２月以来の高水準。一方でモノとサービスの輸入は１．８％減の２３６４．２９億ドル。携帯電話や自動車、原油が減少した。中国からのモノの輸入は８６．１３億ドル減の３２７．６３億ドル。減少率は２０．８％。対中貿易赤字は２６．６％減の２２９．６６億ドル。ドイツに対する米国の貿易赤字は１３年１月以来の低水準。一方、メキシコは４６．０％増だった。
１０年債利回りは２．３６４％。２．３１％に近づいて反転したことからこの水準を抵抗地帯とみる声もある。
大引けの日経平均株価は５１円０２銭高の１８８６１円２７銭と反発。もっとも値下がり銘柄数の方が多く、指数への寄与度が大きいファナックやソフトバンクといった値がさ株が指数を支えた格好。この２銘柄で日経平均を約５０円押し上げた。後場寄り直後に下げに転じ一時は１万８７７３円まで下落。１月２４日の年初来安値１８７８７円を下回る場面もあった。
東証１部の売買代金は概算で２兆２３２４億円。東芝、ＨＯＹＡ、大東建、セコム、ＳＭＣが上昇。トヨタ、ホンダ、ＳＵＢＡＲＵ、三菱ＵＦＪ、コンコルディ、ＪＡＬ、ＪＸＴＧが下落。
６日（木）：
ＮＹ株式市場は反落。スタートはＡＤＰ雇用レポートの堅調さから続伸。Ｓ＆Ｐ５００は一時１％近く上昇。ＮＡＳＤＡＱは過去最高値を更新した。その後ＦＯＭＣ議事録の発表で相場は一転。「４．５兆ドルに拡大したバランスシートの見直し」や利上げスピードの緩慢さが示されたことから指数は下落。
ＡＤＰ雇用レポートで民間部門雇用者数は２６．３万人増。２０１４年１２月以来の高水準で、市場予想の１８．７万人を大きく上回った。３月の増加数は２０１４年１２月以来最大となり労働市場の引き締まりは確認された。
週末の雇用統計で非農業部門雇用者数は約１８万人増の見通し。前月の２２．７万人増からは縮小見通し。ＩＳＭ非製造業総合指数は５５．２。
前月の５７．６から低下し、昨年１０月以来の水準で市場予想の５７．０に届かなかった。ＦＯＭＣ議事要旨は利上げ方向だったものの「資産バブルの状態かもしれない」という指摘と解釈。市場が警戒感を強めたという見方もある。
あるいは「バランスシートの正常化の動きが成長の妨げになることへの懸念。利上げ回数の増加が見込まれることが嫌気された」いう声もある。利上げ回数に対する微妙な市場心理というところだろう。
「バイ・マイ・アベノミクス」から「バイバイ・マイ・アベノミクス」との揶揄。火曜日の１５時４７分～１６時３４分まで浜田宏一内閣官房参与が首相官邸を訪問した。「次の手があるのかどうか」を市場は待っている印象。
考えてみれば日経平均の他にはサウジとロシアしか下げていない世界の株価指数。年初来安値水準まで売り込まれる義理はない。売り込まれている材料はと考えてみるとトランプ米大統領の政策運営能力への疑問。貿易摩擦に関する過度な要望に対する警戒感。
北朝鮮の挑戦的行動に対する警戒感。原油が下落している訳でも、企業業績は悪化している訳でもない。強いて言えばヘッジファンドからの資金流出に伴う需給の悪化も加わろうか。
０８年が４２６９億ドル、昨年は６０７億ドルだったという。超低金利がヘッジファンドを弱らせたとうパラドックスさえ登場した。となると株価反転再上昇のための条件はトランプ氏が大人になること。金利を上昇させること。そして北朝鮮問題を地政学リスクから除去すること。
そんな構図になろうか。株価の低迷時は悪材料を並べてみてそれを消すシナリオが必要となってこよう。好材料を並べ立てても響かないならこれ以上悪くならないという悪魔のシナリオも必要だろう。
ＴＯＰＩＸに続いて日経平均も年初来安値を更新。３か月間もみ合った安値水準を下回った。東証１部の騰落銘柄数は値上がり７３、値下がり１９１９と今年最大。前場に今年の安値を更新した日経平均は、後場に下落幅を拡大。また後場の悪魔に見舞われた格好。ドル円の動きがほとんどないのに株だけが大幅下落。アレコレと外部材料を詮索するよりも単に「売りたい向きがいる」と解釈する方が良いのかも知れない。市場を通過する多くの材料は所詮刹那的存在でしかなかろう。
日経ＶＩは一時２０．５９ポイントまで上昇。２月６日以来２カ月ぶりの高水準を付けた。「海外勢によるプット買いに伴うヘッジの先物売り」との解釈が聞こえる。「ファンダメンタルズではなく、リスクセンチメントで動く相場」という指摘がもっともらしく聞こえてくる。
年初来の新安値銘柄は６４４（前日は３０７）。昨年２月１２日には１０００銘柄を越えていたがそれに匹敵する数。昨年２月１９日に騰落レシオは７６．２２まで低下したが７８．４１（前日８８．１０）。
３月第５週（２７～３１日）の投資部門別株式売買動向で海外投資家は７週連続で売り越し。空売り比率は４５．２％（前比４２．９％）。昨年９月１５日の４４．９％を越え昨年６月９日の４７．０％に迫る水準。
昨年６月はその後ブレグジット問題で１５０００円割れの安値を約２週間後に付けた。空売り比率が先行指標とすれば「もうそろそろ」だろう。
昨年９月の場合は翌日から株価は反発だった。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１５．１９倍でＥＰＳは１２２４円とわずかずつ増加継続。「２ケタ増益連続でも売り込まれるほど東京市場は悪くない」という自信さえ芽生えれば良いのだろう。
大引けの日経平均株価は２６４円２１銭安の１８５９７円０６銭と反落。１月２４日以来２カ月半ぶりに年初来安値を更新し、昨年１２月７日以来の安値を付けた。５日の米株安に加え、北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけとした米朝関係の緊迫化への懸念が背景との解釈が聞かれる。ＦＲＢ議事要旨のなかで、何人かのメンバーが足元の株価を「とても割高だ」と指摘しておりＮＹ市場の金融株売りの流れが東京でも起こった。日経平均の下落幅は一時３００円を超える場面もあった。
東証１部の売買代金は２兆４５８９億円。東証１部の値下がり銘柄数は１９１９と今年最多で２０１６年１１月９日以来の高水準。値上がりは７３変わらずは１８銘柄。任天堂 、大塚ＨＤ、コンコルディ、ファストリが上昇。三菱電、富士通、ソニー、ＳＭＣ、新日鉄住金、ＪＦＥが下落。東証２部株価指数は３日続落
７日（金）：
ＮＹ株式市場は小幅に反発。原油価格の上昇を好感したエネルギーセクターが上昇。トランプ政策実施警戒感から下落していた金融セクターへの買い戻しも散見された。
もっとも上値は重く、今夜の雇用統計や米中首脳会談の結果を待つ動きもあった。
前日の下落への反動もあり、ＦＯＭＣの姿勢への許容感も醸し出された格好。一喜一憂と過剰反応の意味の薄さがクローズアップされた。もっとも「Ｓ＆Ｐ５００のＰＥＲは１８倍台で長期平均の１５倍台を上回っており割高」という指摘も消えてはいない。米中首脳階段を控えたトランプ大統領。「北朝鮮の核開発問題について、中国が取り組みを強化しないのであれば米国として単独で行動する用意がある。中国が対応を強化することが望ましい」とコメント。またシリアのアサド政権に対しても「何らかの対応が必要」とコメントした。
仮想敵国に対する米国の地政学リスクは依然クローズアップされている。「トランプ大統領は中国のために失われた国内労働者層の雇用を確保するという公約の実行を迫られている。
一方米国債を大量に保有する国を相手にした強腰姿勢にはリスクが伴う」という指摘も聞こえる。北朝鮮の暴走、トランプノミクスの実現可能性、あるいは森友学園問題などに目が移行している株式市場。マスコミの大好きなネガ材料ではなく、ポジ材料を探してみれば結構ある。
例えば内閣府の消費動向調査。消費者態度指数は前月比０．７ポイント上昇し４３．９ポイント。４カ月連続で上昇し２０１３年９月以来３年半ぶりの水準。基調判断も「持ち直してきている」と今年２度目の上方修正。雇用環境、暮らし向き、耐久消費財の買い時判断が上昇。そして公的年金は２年ぶりの黒字。国内株４．５兆円、外国株４．１兆円の利益。
逆に国内債０４兆円、外国債０．７兆円の運用損。金利の低さはここでも悪材料だ。「４月は海外投資家が２００１年以降１６年連続で日本株買い越し。
ただも、前半は弱い場面の年もあったから４月の第２週半ばまでは注意。第１週～第２週にかけて底値形成。4月の最終週に向かってあげてくる傾向も・・・」という声もある。
日経平均株価は６５円高の１８６６４円と反発。アメリカのシリア向けミサイル発射で一時マイナス展開となり先物主導で下落を加速する場面もあったが押し目買いに救われた格好。もっとも米雇用統計を控え様子見モードは漂った。東証一部の売買代金は２兆７６５４億円と拡大。値上がり銘柄数は１４７５で全体の７割だった。セブンアイ、楽天、ヤマト、花王が上昇。任天堂、村田、ＪＡＬが下落。
（２) 欧米動向
証券界の不毛の競争がまた米国で繰り広げられつつあるようだ。
かつて通ってきた売買手数料の引き下げの過熱である。
背景はスマホ証券の登場。
かつてネット証券の台頭で登場した手数料の引き下げ。
最近では「取引のたびに１０ドル払うのはもうやめよう」。
２０１３年創業のスマホ証券ロビンフッドマーケッツの合言葉だという。
信用金利などが収益源で株式委託手数料はゼロ。
これではネット証券も勝てずチャールズ・シュワブは取引手数料を９．９９ドル→６．９５ドル。
フィディリティは４．９５ドルに引き下げた。
そしてシュワブも４．９５ドルに値下げ。
証券会社はますます装置産業となり、販売する商品のバリューはますます低下するような印象。
利便性と経済効果は高い。
しかしこれでいいのかどうか。
自縄自縛の状況はまた世界を席巻するのだろうから、東京も他山の石とは考えられない。
ネットの次はスマホの世界にどう対応するのか。
ここは興味深いし、淘汰のあとにどこが最小に手数料を引き上げるのか。
ここも興味深い。
因みに米国の不毛競争の背景はベビーブーマーの高齢化。
彼らの世代の保有する資産が３０兆ドル。
この相続争奪戦のゴングは既になっているということになる。
「バリューのないものプライスはない」。
この逆説は「バリューには必ずプライスがある」の筈。
無料で奉仕しボランティアで仕事をするのをプロと言えるのかどうか。
結構根源的な課題である。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１５指数が上昇。
日米欧など先進国株は軟調な動きが目立った。
上位１位フィリピン週間騰落率３．７２％、２位ポーランド３．３３％、３位南アフリカ２．０３％、
４位中国１．９９％、５位メキシコ１．６５％。
下位２５位日本▲１．２９％、２５位イタリア▲０．９４％、２３位ドイツ▲０．７１％、
２２位ブラジル▲０．６０％、１８位米国▲０．０３％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
１０日（月）：国際収支、景気ウォッチャー調査、日銀支店長会議、Ｇ７外相会合（イタリア）
１１日（火）：独ＺＥＷ景況感、北朝鮮最高人民会議
１２日（水）：機械受注、国内企業物価指数、米輸入物価指数、財政収支、ＮＹ国際自動車ショー、トランプ大統領とＮＡＴＯ事務総長会談、中国消費者生産者物価、タイ旧正月
１３日（木）：都心オフィス空室率、マネーストック、米生産者物価、ミシガン大学消費者マインド指数、中国貿易収支、フィリピン、メキシコ休場
１４日（金）：オプションＳＱ、熊本地震から１年、米消費者物価指数、小売り売上高、聖金曜で主要市場休場
２０１６年度の売買代金トップは任天堂だった。
昨年夏のポケモンＧＯ人気は記憶に新しいところ。
売買代金で１２．６兆円だった。
２位はトヨタの１３．９兆円。
３位は三菱ＵＦＪの１３．２兆円。
以下、ソフトバンク１２．４兆円、三井住友ＵＦＪ８．５兆円、みずほ７．３兆円、
ファーストリテ６兆円、ソニー５．７兆円、東芝５．５兆円、ＫＤＤＩ４．９兆円、
ＮＴＴ４．５兆円、ファナック４．４兆円、ＪＴ４兆円、富士重工３．９兆円、
日産３．８兆円、ホンダ３．７兆円、野村３．７兆円、村田３．５兆円、
キーエンス３．２兆円、ドコモ３．２兆円。
これがベスト２０となる。
時価総額上位、２２５寄与度上位に偏るのは事の性質上致し方ないがこれが現実。
どちらかというと個人というよりも機関投資家の売買に左右されている様子がうかがわれえる。
「上場企業の倒産件数が２６年ぶりにゼロになった」と日経朝刊。
背景は「日銀の金融緩和政策での企業業績回復。
官民ファンドなどの企業支援体制の充実など」との解釈。
０８年は４５件もあったことからすると大きな変化だろう。
もっともここ数年は１ケタ台での推移。
しかし倒産件数ゼロは１９９０年以来。
１９６４年に開始した帝国データバンクの調査で倒産件数がゼロになるのは６回目。
１９９０年以来ということはバブル崩壊以降始めてゼロになったことになる。
ＪＰモルガンチェースのジェイミー・ダイモンＣＥＯ。
株主への書簡で「米経済の違和感」に言及したという。
「低い労働参加率、高額な教育費、インフラ更新投資の欠如、難解な税制、ビジネス規制」。
これがアメリカ経済の死角だという指摘だ。
日本でも同様だが違っているのは次の部分。
「秘伝の調味料は米国民の自信だ」。
５２か月も景気回復が続いているのに自信など微塵もない東京市場。
８６年１２月→９１年２月の５１か月を抜いて次は６５年１１月→７０年７月の５７か月に挑戦。
今年９月には達成できる。
バブルどころか高度成長期にも匹敵する歴史的日々。
それでも株価は動じないから不思議な市場だ。
もっとも５２か月は４年あまりのこと。
９年も上昇している米国株はその倍の時間軸だ。
日経投資情報面では「日本株市場の主役は？」のコラム。
日本に住む外国人の比率は１％台。
日本の上場企業３６００社のうり９９％超は日本に本社を置く生粋の日本企業。
株主の７割は日本資本だ。
しかし海外投資家の売買比率は６０％超。
世界でこれほど外国人の影響力が強い市場はないとまで言われている。
「自信＝鈍感」でも良いから日本資金が「主役を張る」ことを見てみたいもの。
かつての「セイホ」とか「ザ・ハウス・オブ・ノムラ」みたいな存在はないものだろうか。
２月末時点のタンス預金は４３兆円で前年同月比８％増。
増加額は３兆円でＧＤＰの０．６％。
金利が上がらないとこの状況は残念ながらまだまだ続こうか。
「日銀短観発表が株価の短期変化ポイント」という指摘は大和のレポート。
２０１４年以降の日銀短観の発表日前後で日経平均は短期的に方向転換するパターンが継続。
大企業製造業・業況判断ＤＩが前回比で上昇した場合、株価は一旦ピークアウトしやすい。
一方で、同ＤＩが前回比で下降または横ばいの場合、株価は短期的なボトムを形成しやすい。
昨年の動向。
ＤＩが前回比で下降または横ばいとなった３月調査（４月１日 発表）・６月調査（７月１日発表。
そして９月調査（１０月３日 発表）の発表前後が株価の当面の底値となった。
一方で、前回比で上昇した１２月調査（１２月１４日発表）で株価の上昇は一巡した。
今回の発表は市場予想通りにＤＩは上昇した。
ということは、株式市場は短期的に押し目を形成する方向。
ただし・・・。
「ＤＩの上昇そのものは景況感の改善。
株価が一旦ピークアウトして押し目を形成した後に、再度の上昇につながったケースが多い」。
明るいアノマリーである。
もうひとつ明るいのはみずほのレポート。
↓
例年４月に海外勢が日本株を買い越す傾向がみられる。
１９９０年以降（過去２７年間）の買い越し局面が２５回。
２００１年以降では１６年連続で買い越している
また１９９０年以降、海外勢の「１～３月売り越し局面｣。
（１）９０年（土地融資の総量規制）
（２）０８年（米金融危機）
（３）０９年（同）
（４）１４年（新興国通貨不安）
（５）１６年（原油急落）と計５回。
いずれも４月には買い越しへ転じている。
（兜町カタリスト 櫻井英明）