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2017年07月3週
《マーケットストラテジーメモ》07月3週
【推移】
【推移】
１８日（火）：
週末のＮＹ株式市場は続伸。ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００が史上最高値を更新した。ＮＡＳＤＡＱも史上最高値まであと２０ポイント程度まで接近。６月の消費者物価指数が前月から横ばいとなり、市場予想を下回った。小売売上高は前月比０．２％減と、２カ月連続のマイナス。経済指標が冴えなかった割には堅調展開という印象。「金融緩和政策の継続を示唆」という楽観的見通しも聞こえる。
１２月の利上げ確率は指標発表後に４８％と、前日終盤の５５％から低下。大手銀４行の４～６月期決算は利益が予想を上回ったが市場予想は下回って着地。
ＶＩＸ（恐怖）指数は９．５１％。１９９３年１２月以来、約２４年ぶりの低水準となった。週間ではＮＹダウが１．１％高、Ｓ＆Ｐ５００が１．４％高。ＮＡＳＤＡＱは２．６％高で週間の上げとしては年初来で最大となった。
週明けのＮＹ株式市場でＮＹダウは５日ぶりの小幅反落。「前週末まで連日で最高値を更新した反動で利益確定の売りに押された」との解釈。ＮＹ連銀製造業景況指数はプラス９．８と前月（プラス１９．８）から大きく低下。市場予想を下回った。もっとも本格化する決算発表では主要５００社は前年同期比８．２％の増益見通し。期待感が高く下値は限定的だった。
週末の日経平均は１９円高。日中値幅は６２円。
相変わらずの膠着相場だった。しかもミニとはいえＳＱ当日の東証１部の売買代金が１兆９８６３億円と３日連続で２兆円割れ。「新高値銘柄が１１７もあったのに日経平均が小幅なゾーンで推移するという奇妙な市場」との声が聞こえる。ファーストリテ１銘柄で日経平均を６０円余り押し下げたのにプラスだから全体は強気継続と見ても良かろう。
ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新している。
日経平均は週間では約１８９円の上昇となり、週足では３週ぶりに陽線。「１月１８日の安値の信用期日通過」効果だったのかも知れない。次は４月１７日安値の信用期日がクローズアップされてこよう。３連休明けの日経平均株価は七夕以来の２万円割れ。２５日線（２００６７円）も割り込んだ。
「２万円に９銭足りない１９９９９円９１銭は９が５個も並んだ」格好だ。今更「木曜に日銀金融政策決定会合と黒田総裁会見。その先にはＥＣＢ理事会」と言われても怪訝さが残る。もっとも東証１部の売買代金は２兆円台復活。
新高値銘は日立や富士通など１０７(前日１１７）と３ケタをキープ。決算発表を迎える前の「暗夜行路」とも見る向きもある。
日経平均は１１８円高の１９９９９円と３日ぶりの反落。ドル円の１１１円台も悪材料となった。東証１部の売買代金は２兆１１２０億円。東芝、日立、富士通、ソフトバンク、出光興産、昭和シェルが上昇。三菱ＵＦＪ、トヨタ、ホンダ、ファストリ、出光興産が下落。東証二部指数、東証規模別株価指数の「小型」指数は小幅に続伸。
１９日（水）：
ＮＹ株式市場は相変わらずマチマチの動き。ＮＹダウは続落。四半期決算で債券トレーディング収入が４０％減少しコモディティ事業も不振だったゴールドマンが足を引っ張った。ＮＡＳＤＡＱ総合指数はネットフリックスが１０％超上昇し８日続伸。２０１５年２月の１０日続伸以来の連騰。Ｓ＆Ｐ５００は終値としての最高値を更新した。米上院でオバマケア代替法案の可決が困難になったことの影響は株式市場では限定的。
ただ警戒感が拡大したのは債券市場。
６月の輸入物価指数が前月比０．２％下落。２カ月連続のマイナスとなったことを材料に「オバマ政権の政策実行能力と利上げペースに対する疑念」が台頭。１０年国債利回りは一時２．２５９％と３週間ぶりの低水準を付けた。一応節目とされているのが２．３％でありココを割り込んだことになる。次の節目は２．２５％とされるが特に根拠のある数字でもなかろう。
ＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ５００は過去最高値を更新しておりＮＹの地合いは悪くない。ＮＹ市場もダウではなくＳ＆ＰとＮＡＳＤＱの時期だ。値がさ銘柄の影響の強い２２５ではなくＴＯＰＩＸで思考する場面だろう。
水曜の日経平均株価は小幅反発。「上にも下にも動けず薄商いと典型的な様子見相場」という見方も多い。膠着した売買エネルギーがどちらの方向へ向かうのかがこのところの課題となっている。ＮＴ倍率が１２．３３倍まで低下しており、日経平均というよりはＴＯＰＩＸ系優勢の展開。背景は任天堂の上昇だろう。売買代金は１２６１億円。
東証第一部市場の全売買代金に対し６．２％を占めた。ソフトバンク、トヨタの４００億円台と比較すると圧倒的に多い。「任天堂がＴＯＰＩＸを押し上げ、ソフトバンクと花王が日経平均を押し上げた」ことになる。膠着感満載の中で東証１部の新高値銘柄は１４３と３ケタをキープしており、かすかな支え。中小型株への物色意欲は強く東証２部指数やジャスダック平均は年初来高値を更新した。
日経平均株価は２０円高の２００２０円と小幅に反発。後場も一時下落に沈む場面があったが２時過ぎからプラスに転じた。東証１部の値上がり銘柄数は１１３６と全体の５６％。
東証１部の売買代金は２兆２０８億円と２兆円台をキープ。花王、キリンＨＤ、アステラス、任天堂、ソフトバンク、ＫＤＤＩ、ＮＴＴが上昇。ファストリは６日ぶりに反発。三菱電、村田製、日立、野村、オリックス、日産自、トヨタが下落。東証２部株価指数は続伸。４日ぶりに過去最高値を更新した。
２０日（木）：
ＮＹ株式市場では主要指数の終値が揃って最高値を更新。ＮＹダウはＩＢＭが足を引っ張ったが上昇。Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは医薬品のバーテックス・ファーマシューティカルズの２０％超の急騰がけん引した。
Ｓ＆Ｐ情報技術セクターは２０００年３月に付けた過去最高値を上回ったのが特徴的との指摘もある。モルガン・スタンレーの第２四半期利益は市場予想を上回った。債券トレーディング収入の落ち込みはゴールドマン・サックスに比べて小幅にとどまったことも好感された。
Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の第２四半期増益率見通しは８．７％。７月初めの８％から切り上がった。「今決算シーズンは予想よりやや上振れ気味に見受けられる」という声が聞こえる。ＮＹは３指数揃って史上最高値更新。多少のおこぼれ頂戴状態に期待するしかないとしたら物乞い市場でしかない。
７月１４日現在の信用買い残は前週比１３３億円増加し２兆６０９７億円。増加は６週連続。一方売り残は２４億円増加の９５６６億円。３週ぶりの増加となった。
日経平均は続伸。５日線と２５日線を上回った。終値（２０１４４円）は先週末の終値２０１１８円を上回っている。「一目均衡表の雲上限や１３週線を下回ることなく切り返しており、動きとしては悪くない」という声が聞こえる。新高値銘柄２１３銘柄(前日１４３）はココロ強い数字だ。米国株に追随する形でＴＯＰＩＸも続伸した。
「日経平均はファーストリテイリングに足を引っ張られて伸びを欠いたが、上昇率はＴＯＰＩＸと遜色ない。梅雨が明けたので夏相場なら悪くない。要は、安川電機に続く銘柄が現れるかどうかだろう」という声が聞こえる。
東証１部の時価総額は６００兆円を超えた。昭和バブル、ＩＴバブル、そしてリーマンショック間にも跳ね返された歴史的水準が時価総額６００兆円。それでも「６００兆円は一つの通過点とも見ることができる」という根拠のない自信に溢れた声も聞こえる。
ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新。「決算発表を控え、好業績が見込める中小型株を物色する流れが拡大」という声が聞こえる。日経平均株価は１２３円高の２０１４４円と続伸。一時２０１５７円まで上昇し７月ＳＱ値２０１５１円、月足陽線基準２０１５５円を上回ったが大引けでは維持できなかった。
日銀の金融政策決定会合の結果は現状維持で着地。為替が一時１ドル１１２円台前半まで円安に振れたことから主力輸出株が堅調展開。日銀の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」は景気判断を上方修正。ただ従来２０１８年度としていた２％の物価目標の達成時期を１９年度ごろに先送りした。「国債の買い入れを６０兆円に減額するのではとの見方もあったので、現状維持で安心感」との解釈が聞こえる。
東証１部の売買代金は２兆１１４４億円。値上がり１４９１銘柄で全体の７３.７％。新高値は２１３銘柄と２００銘柄を超えた。レナウン、日立、住友化、ルネサス、宇部興、トヨタ、ＴＤＫ、ソニー、安永、太平電、ＣＲＥ、マルハニチロ、フージャース、東海カが上昇。任天堂、三井住友、りそな、出光、Ｋｌａｂ、ｅｎｉｓｈ、ｇｕｍｉ、エムアップ、ＤｅＮＡが下落。
２１日（金）：
ＮＹ株式市場は小動き。マイクロソフトの上昇でＮＡＳＤＡＱは小幅高。小売り大手シアーズはアマゾン・ドット・コムとの提携を発表し急伸。「低金利環境の下、多くの企業で業績が好調だ。金利がいったん上昇すれば企業業績は影響を受けるだろう。
ただ、当面は低金利が続きそうだ」という声が聞こえる。ユーロが対ドルで急伸し、約２年ぶりの高値 となった。ＥＣＢのドラギ総裁が今秋に資産買い入れプログラムの変更を協議すると発言したことが材料視されたとの解釈。
オバマケア代替法案の頓挫やＦＲＢの年内の追加利上げ観測後退なども、引き続きドル安の要因となった。
日経平均株価は４４円安の２００９９円７５銭と反落、一時６０円超下落した場面もあった。為替が重石となり週末要因からの売り物優勢展開だった。自動車やメガバンクなどに海外投資家の売りが見られたとの指摘もある。
もっとも好業績の安川、ファナックの２銘柄が似て平均を２７円押し上げた。
東証一部の売買代金は１兆９９６７億円。４日ぶりに２兆円を下回った。東芝、三菱電、信越、旭化成が上昇。鉄、純友鉱、ユニチャーム、塩野義が下落。
（２) 欧米動向
米財務省が発表した５月の対米証券投資統計。
日本の米財務省証券保有額が再び拡大し首位の座を維持。
日本の保有額は１兆１１１０億ドル。
前月の１兆１０７０億ドルから増加した。
中国の保有額は１兆１０２０億ドル（前月１兆０９２０億ドル）。
海外投資家による財務省証券投資は４６３億７０００万ドルの買い越し。
２０１５年６月以降で最高となった。
前月は２２５億３０００万ドルの売り越しだった。
長期有価証券投資は９１９億ドルの買い越しで昨年７月以降で最高。
資金は株式債券ともにＮＹへ向かっている構図。
脇役は所詮主役ではないという悲哀だろうか。
（３）アジア・新興国動向
世界の株式相場は主要２５株価指数のうち１１指数が上昇。
上位１位トルコ週間騰落率１．５９％、２位韓国１．４７％、３位フィリピン１．３２％、
４位香港１．２０％、５位南アフリカ１．０５％。
下位２５位ドイツ▲３．１０％、２４位フランス▲２．２５％、２３位ベトナム▲２．０２％、
２２位ロシア▲１．８６％、１４位米国▲０．２７％、１３位日本▲０．０９％。0.09％
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２４日（月）：東京五輪まで３年：テレワークデー開始、米中古住宅販売
２５日（火）：日銀金融政策決定会合議事要旨、米ＦＯＭＣ、ＣＢ消費者信頼感、Ｓ＆Ｐ住宅価格指数、独ＩＦＯ景況感
２６日（水）：企業向けサービス指数、新築住宅販売、英ＧＤＰ
２７日（木）：米耐久財受注、シカゴ連銀全米活動指数
２８日（金）：失業率、消費者物価指数、米ＧＤＰ
２３日（日）新月
２５日～２６日ＦＯＭＣ
２６日（水）下げの特異日
２７日（木）変化日
２０日付け日経朝刊「大機小機」は「海外ＩＲ狂騒曲」。
事の本質を得ている。
「外資系投資銀行に促され、あたかも遣唐使のごとく日本企業のトップたちはニューヨーク、ボストン、
ロンドン、エジンバラなど投資家の集積地を定期的に訪れるようになった」。
これは事実。
トップの体調のために電機炊飯器を担いで随行する者までいるというからまさに狂騒曲。
格好良く言えば「各社の海外ＩＲ活動の集積が、海外投資家コミュニティのおける我が国の産業や政策への評価につながる」。
これはこれで重要なことだろう。
問題は、海外ＩＲを重要視し国内個人投資家ＩＲを軽視とはいわないまでも海外ＩＲの方が一段上と見るような風潮。
場合によって海外ＩＲは、ＩＲ部門の業務の最高峰とはき違えているようなことも散見する。
確かに持ち株比率や売買比率、ワンショットの商いの大きさを考えればそうならざるを得ないのかも知れない。
しかし足元を見ずして海外にメッセージが伝わるのかどうかはわからないところ。
おそらくトップにはどちらが重要かなんて思考は少ないだろう。
担当者の入れたスケジュールを消化するだけに違いない。
しかし「狂騒曲」と揶揄までされてまで「物乞い」をする必要はないという気がする。
こんなことばかりしているから国内個人投資家向けの資料にまで英語を多用。
ＦＹとかＥＢＩＴＤＡというだけで理解できるほどフツーの投資家さんは英語を理解しない。
「どこを向いているのか」がそんな小さいことから察しられてしまうことに気が付かないとしたら、少し愚かしい。
海外では英語だけのＩＲをするのだから、いっそのこと国内では日本語だけのＩＲをしてみたらどうなのだろうか。
半ば馬鹿にされながら聞かれる稚拙な英語よりはよほどメッセ─ジが伝わるに違いない。
「夏が来れば思い出す。日本の企業、変な英語」なんて言われないようにしたいもの。
秋の日経平均採用銘柄入替予想。
新規採用候補は村田製作（６９８１）、サイバーエージェント（４７５１）、日本郵政（６１７８）。
新規除外候補は明電舎（６５０８）、北越紀州（３８６５）。
（兜町カタリスト 櫻井英明）