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2017年09月2週
《マーケットストラテジーメモ》09月2週
【推移】
【推移】
４日（月）：
週末のＮＹ株式は４日続伸。８月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比１５．６万増。失業率は４．４％で市場予想に届かなかった。全体の平均時給は前月比０．１％増で市場予想を下回ったが「鈍化は季節調整のゆがみが主因」との解釈で嫌気されず。ＩＳＭ製造業景況感指数は５８．８と低下を見込んだ市場予想に反して上昇。
２０１１年４月以来の高水準になった。ＮＡＳＤＡＱは５日続伸。ＶＩＸ（恐怖）指数は１０．１３まで低下した。
ただレイバー・デーの3連休控えで上値は重い展開。週間騰落率はダウが０．８％高、Ｓ＆Ｐ５００が１．４％高。
レイバー・デー明けの日は、通常上昇傾向となる事が多いという声がある。１９８０～２０１６年の間、レイバー・デー翌日のＳ＆Ｐ５００は平均で０．１％上昇。ただ９月は月間で平均０．５％下落というのも歴史。
日経平均は７週ぶりに週間で上昇となった。週間では約２３８円の上昇で週足では４週ぶりに陽線。週足では下に長めのヒゲをつけた陽線。「２９日に安値１９２８０円をつけて２００日線にタッチして下げ止まり。２６週線を上回って、ほぼ２５日線まで戻した」との指摘。
外国人投資家の売買は過去１０年間、９月に３勝７敗と８月（２勝８敗）並みに悪い。「１０月は８勝２敗とドテン買い転換。耐える９月」という指摘もある。週末の米雇用統計などどこ吹く風。日曜の核実験で市場は揺れそうな気配。
日経朝刊の見出しは「円高・株安加速を警戒」。また登場してきたのは「リスク回避」の円高。そして「安全資産である債券市場への資金流入の可能性」。本当にそうなのかどうかは疑問。「一過性の円高株安」という教訓は先週も見たところだ。
秋にも郵政株売却というのが週末の話。北朝鮮が危なっかしい時に悠長に郵政株の売却など考えるものだろうか。むしろ問題は「労働分配率４３．５％に低下」。１９７１年１～３月以来約４６年ぶりの水準まで低下した。企業は設けて個人の所得は増えないという現実。だから企業のキャッシュが４００兆円にも膨れ上がる事になる。「企業が設けて個人が潤わないのなら、個人は株式市場からそれを取り戻すべき」。そんな発想は業界から出てこないものだろうか。
土曜の日経朝刊「大機小機」は「国を会計に例えるのはやめよう」。「日本は月収５０万円の家計が８０万円の支出で不足分３０万円を借金で賄う結果、ローン残高が８４００万円に達している、といった次第だ。正確を期すならば、この家計には７０００万円の資産があることも言うべきだ。また家計の収入を例えるならば、税収ではなくて、国内総生産になるはずだ」。正論だろう。
日経平均株価は１８３円安の１万９５０８円と４日ぶりに反落。下落幅は一時２００円を超え、節目の１万９５００円を割れる場面があった。北朝鮮が核実験に踏み切ったことを受け、投資家心理が悪化した。
またニューヨークがレーバーでの３連休を迎えており手控えモードも加わった。日中値幅は１５０円弱。後場の値幅は５０円弱と方向感のない展開。ＴＯＰＩＸは１６００ポイント台をキープ。ドル円は１０９円８０銭レベルで大きくは動いていない。
東証１部の売買代金は１兆７３６９億円と低調。値上がり銘柄数は１５３。値下がり銘柄数は１８２４と全体の９０．１％。エコナッ ク、ＡＮＡ、ＳＯＭＰＯ、内田洋行、システナ。石川製、アルコニックスが上昇。トヨタ、三菱ＵＦＪ、Ｋｌａｂ、キーエンス、ＭＤＶ、トーセ、レナウンが下落。
５日（火）：
週明けのＮＹ株式市場はレイバー・デーの祝日で休場。週明けの日経平均は全面安の展開。北朝鮮の核実験を懸念した格好。もっとも後場は小動きで終値は１９５００円台キープ。ＮＹのレイバー・デーの３連休を控えて自分ではあまり考えられない状況の割には確りという印象。もっとも大型株比較的堅調、中小型株軟調の動きはこのところとは違う動き。追証忌避の売り懸念もなくはない。
８月２９日の北朝鮮ミサイル発射による下落の際、ジャスダック平均はプラス。マザーズ指数も下げ渋りだった。
「市場センチメントは悪化」という見方もある。「高値更新が続いていたジャスダック平均の基調に変化が出てくるかを注視」という声も聞かれる。
週末にようやく４０％を割れ込んだ空売り比率も再度上昇し４４．４％。４月６日の４５．２％を捉えてきた。
もっとも「空売り比率の限界値までの上昇は株価反騰のサイン」というのがこのところの歴史でもある。日経ＶＩは１６．５５。ここで止まるかどうかが課題。日経平均のＰＥＲ１３．８１倍（ＥＰＳ１４１２円）は低すぎるだろう。
中国でのＢＲＩＣＳ首脳会議に合わせたような北朝鮮の核実験。６日からウラジオストックで開催される「東方経済フォーラム」というスケジュールは気にかかるところ。
興味深かったのは日経朝刊での自民党元副総裁山崎拓氏のコメント。「北朝鮮がばんばんミサイルを撃つとそのたびに内閣支持率は回復するだろう」。そういう面もある。
週末のメジャーＳＱを控えて先物は各社万枚単位の大商い。市場の中心は数日ココにあろうか。
日経平均は寄り天。意外感を伴ったプラスは１０数分程度。あとは一気に下落したという印象。２日連続で３ケタの下落で週末より３００円以上安くなった。もっとも「トヨタやパナソニックは終日プラス展開。警戒感が一段と高まったわけではない。メジャーＳＱ週だけに荒れやすい」という声もある。後場寄りから大引けには３００円ほど戻した格好だが結局は底値圏でのもみ合い。
ＴＯＰＩＸの下落率は０．８％。しかし小型株指数は１．６２％下落。マザーズ指数は４，６５％と今年２番目の下落率（下落幅のマイナス５０ポイントは今年最大）。
もっともマザーズは北朝鮮リスクで売られたというよりは「中国のＩＯＣ禁止からフィンテック関連の崩れ」。この影響の方が大きかった。石川製作所の大幅高や電磁波シールドの阿波製紙や技研興業のストップ高の動き。これは北朝鮮を材料にした買いもあるということになろうか。「９月に日本郵政を売り出すのなら財務省は相場の急落はないと見ているのだろう」と言う声もある。その日本郵政は年初来安値更新。
大引け後にはリクルートとともに２２５採用が発表された。「政府支援措置」という声もある。日経平均株価は１２２円安の１９３８５円と続落。終値が節目の１９５００円を下回るのは８月２９日以来、５日ぶり。北朝鮮を巡る地政学リスクの高まりで売り物優勢の展開。特に中小型株への売りが目立った。
東証１部の売買代金は１兆９５３９億円。東証１部の値下がり銘柄数は１７８６と全体の約９割。値上がりは１８１。トヨタ、スズキ、デンソー、住友鉱、新日鉄住金、石川製、アドテスト、日立国際が上昇。ＨＯＹＡ、富士通、野村、菱地所、三井不、日本郵政が下落。
６日（水）：
３連休明けのＮＹ株式市場は下落。ＮＹダウは５日ぶり、ＮＡＳＤＡＱは６日ぶり、Ｓ＆Ｐ５００は７日ぶりの反落となった。Ｓ＆Ｐ５００は３週間ぶりの大幅安。当然ながら「北朝鮮情勢を巡る緊張が再び高まっていることが市場の重石」との解釈。
もっともＳ＆Ｐ５００は一時１．２％下落から下落幅を縮小し０．７６％の下落。
最高値水準での推移が続いていたこともあり１％超下落することは少ない状況。
ＮＡＳＤＡＱは０．９３％下落。ＶＩＸ(恐怖〉指数は上昇したとはいえ１２．２３。３ヶ月後の変動率のＶＸＶは１４．６３。１０年国債利回りは２．０７５％まで低下（価格は上昇）。１０ヶ月ぶりの低水準となった。米南部に接近している新たな大型ハリケーン「イルマ」を巡る懸念。これが債券への逃避買いという見方が背景にある。
７月の米製造業受注は前月比３．３％減と２０１４年８月以来、２年１１カ月ぶりの大幅な落ち込みで着地。ただほぼ市場予想と一致した。コア資本財は速報値から上方修正。第３・四半期初めに企業支出が底堅かったことになるとの解釈。６月の製造業受注は当初発表の３．０％増から３．２％増へ上方修正。
８月の英サービス部門ＰＭＩは５３．２と７月の５３．８から低下。昨年９月以降で最低となった。市場予想の５３．５も下回った。「インフレ高進やポンド安の影響が消費者に及んできた。ＥＵ離脱懸念で景気失速」との印象。
マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方は▲１．１８％（前日▲６．２６％）と好転。６月１２日の▲５．１２％を超えた。もしもプラスになれば新興市場の逆襲のサインだろう。買い方は▲１９．９５％（前日▲１５．６５％）と泥沼状態。４月１４日の ▲１９．４１％を超えたから反撃のサインでもあろうか。空売り比率は４５．２％まで増加。４月６日の４５．２％に並んだ。昨年６月９日の４７．０％を超えれば反発域と考えたくなる局面でもある。
始まった。というのは日経朝刊の新連載小説「愉楽にて」。いきなりシンガポールでの３８歳の駐在員妻との情事からのスタート。女の言葉は「もう帰らなくちゃ」。「プライドと好奇心」というのが今朝のキーワードだった。林真理子さんの「愉楽効果」が市場に現れるかどうか。「甘苦上海」の第二の高木のぶ子になれるかどうか。その試金石でもある。上海から場所をシンガポールに移すというのは結構いいかも知れない。
２２５採用銘柄はリクルート（６０９８〉と日本郵政（６１７８）が新規採用。北越紀州（３８６５）と明電舎（６５０８）が除外。９月２９日の終値ベースでの資産リバランスが行われる。ＳＱ週の荒れる筈の水曜日の日経平均は小幅に３日続落。
ついに２００日移動平均線（１９３８９円）を割り込んだ。トランプ当選ショックで１１月に一度下回ったことがあったが昨年１０月５日に２００日線上に顔を出して以来１１か月ぶりのこと。「８月２９日に割り込まなかった２００日線を、今回割ってしまった」という嘆きと落胆があったことは否めない部分。しかし大引けに掛けての下げ渋りやＴＯＰＩＸ、日経中小型指数の反発は期待を持たせるものでもあった。２００日線はまだ右肩上がりの上昇中（１日１０円程度）。２００日線を気にするグランビルの法則では「上昇中の移動平均線を株価が割り込む下げは一時的な下げで押し目買いの好機と判断」。結果論では「押し目」だったことになろうか。
「東証１部の新高値銘柄数が１６に急減、新安値銘柄数は１３８に急増」という現実は見えないフリでも良いのかも知れない。
１日時点の裁定買い残は４週ぶりに増加。前週比５６９億円増の１兆４９４５億円。
裁定売り残は６週連続で増加。前週比１４２５億円増の５５２２億円。１月２０日時点以来、約７カ月ぶりの高水準。反発するには結構いい数字となった印象。９月陽線基準値１９６９１円が欲しいというのが市場の願い。
ウラジオストックでの東方経済会議の日に北朝鮮は動かないだろうというのが本音。「北朝鮮の矛先」は中国という声も聞こえる。あながち荒唐無稽ではないかも知れない。
日経平均株価は２７円安の１９３５７円と小幅に３日続落。３連休明け５日の米株式相場が大幅に下落し投資家心理が悪化という解釈もあるが、ＴＯＰＩＸやＪＰＸ日経４００、東証２部指数は反発。日経平均も実質はファーストリテのマイナス３０円の寄与が大きかっただけとも言える。とはいえ終値ベースで２０１６年１１月９日以来１０カ月ぶりに２００日移動平均（１９３８９円）を下回ったことは事実だ。
東証１部の売買代金は２兆２１００億円。東証１部の値下がり銘柄数は７４６、値上がりは１１６６、変わらずは１１２。リクルート、日本郵政、キリンＨＤ、資生堂、ＪＲ東西が上昇。野村、大和、りそなＨＤ、第一生命ＨＤ、ファストリ、東エレクが下落。
７日（木）：
ＮＹ株式市場は主要指数が揃って反発。原油価格の上昇を背景にしたエネルギーセクターの上昇が寄与した。連邦債務上限の３カ月引き上げなどの案で民主党とトランプ大統領の意見が一致したとの報道も好感された。
下院はハリケーン「ハービー」の被害の救済・復興支援に向けた８０億ドル規模の支援措置第１弾を承認。上院の採決で承認されれば、週内にも大統領が署名する方向。ハービー救済措置と連邦債務上限を３カ月引き上げる法案を抱き合わせにする民主党の議会指導部が提示した案をトランプ大統領は支持。共和党のマコネル上院院内総務も民主党案に賛成したトランプ大統領の決定に支持を表明した。
法案が承認されれば、債務上限は１２月１５日まで引き上げられ、米国の債務不履行や政府機関の閉鎖は回避されることになる。
ゴールドマン・サックスは米政府が閉鎖される確率を前週の３５％から１５％に引き下げた。安全資産とされる国債への買いは後退し国債価格は下落（利回りは上昇）。１０年債利回りは一時２．０５４％に低下。昨年１１月１０日以来の低水準をつけた後は２．１０３％近辺で推移。
カナダ中銀が予想外に追加利上げに踏み切ったことを受けドルはカナダドルに対し数年ぶりの安値。一方、債務上限問題の進展からドル円は上昇。地区連銀経済報告（ベージュブック）は「米経済が７月から８月半ばにかけ、控えめから緩やかなペースで拡大した。一方、インフレ加速の兆候は引き続きわずかな程度」との認識で着地。
ＩＳＭ非製造業総合指数は５５．３。１１カ月ぶりの低水準となった前月の５３．９から上昇。フィッシャーＦＲＢ副議長の辞任発表もあったが、いずれもほとんど材料視されなかった。
北朝鮮という話題も遠のいた感。日経平均の入れ替は新規採用２銘柄と除外２銘柄。みなし額面を苦慮すると除外銘柄の配当額を新規採用銘柄の配当額が上回る。採用銘柄の予想配当額が増えれば１２月限の先物の理論価格は安くなる。奇妙な構図だ。
一方で「郵政の売り出し、２２５採用、ＥＴＦ経由の日銀買いはアベノミクスの象徴」との声。「ハービー」とか「イルマ」だとか行っているより遥かに興味深い。もっともイルマがフロリダに上陸すると大きな被害予想。２００５年のカトリーナの被害額は５００億ドル。１９２６年のマイアミの被害額１２５０～１３００億ドルに達する可能性があるという。はずれて欲しいところだ。
日経平均株価は続伸ながらも後場失速。
上昇幅は１ケタまで縮小した場面もあった。もっとも東証1部の値上がり銘柄数は１４３２と７割超。トヨタが２５日線回復。コマツ、日立建機が年初来高値更新。東証１部の新安値１８に対し、新高値５９銘柄。日経平均よりは全体の方が堅調だったとも言えよう。「アレコレあれこれ材料が出てＮＹ株も日本株も消化不良気味」という声が聞こえる。
８月第５週の海外投資家は先物現物を合わせると１７５億円の買い越しになるというのは微かな変化。「斥候の買い」という見方もある。マザーズ銘柄ネットストック信用評価損益率で売り方はプラス０．０６％（前日▲１．１８％）。９月５日の▲１．１８％を越えて今年の記録を更新。しかもプラスまできたことを考えるといい加減に限界感。逆に買い方は▲２０．６６％（前日▲１９．９５％）と記録更新。山より大きなイノシイは出ないとすれば、そろそろ新興市場も反発モードの可能性。
因みに６月メジャーＳＱ値は１９９９７円。８月ＳＱ値１９８２５円は終値ベースで一度も上回れなかった。ＳＱ値が幻でなくなれば気分も変わるだろう。日経平均株価は３８円高の１９３９６円と４日ぶりの反発。「米国株が持ち直し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが和らいだ」との解釈。規模別株価指数では、「中型」「小型」の上昇率が「大型」を上回った。もっとも上値を追う気配は希薄。ＪＰＸ４００、ＴＯＰＩＸともに続伸。
東証１部の売買代金は２兆４４８億円。東証１部の値上がり銘柄数は１４３２と全体の７１％。値下がりは４８５。三井ハイテク、ニチイ学館、スズキ、トヨタ、コマツ、日立建機、ジャフコが上昇。ＫＤＤＩ、ソフトバンク、キヤノン、任天堂、東京海上、ＳＯＭＰＯ、鳥貴族が下落。
８日（金）：
ＮＹ株式市場はマチマチながらほぼ横ばい。銀行セクターや軟調な業績見通しのウォルト・ディズニーやコムキャストが足と引っ張った。
一方ＩＴ関連やバイオ関連は上昇という格好。大型ハリケーン「イルマ」が近づきつつあり投資家心理は結構慎重。安全資産とされる国債は買い優勢の展開。１０年債利回りは２．０５％と低下（価格は上昇）。一時、２．０３４％と昨年１１月１０日以来の低水準をつけた。３０年債利回りは一時２．６５１％と昨年１１月以来の水準をつける場面があった。「ＥＣＢのインフレ率見通し下方修正を受け、独連邦債利回りが低下したことも材料視された」という声も聞こえる。
またＥＣＢが資産買い入れプログラムの縮小に関する決定は１０月になりそうだとの見方。ユーロ／ドルが１．２０ドルを突破して約２週間ぶりの大幅な上昇。「テーパリングを１０月に発表する可能性がユーロを押し上げた」という見方が自然だろう。一方、ドル円は一時、１０８．０７円までの円高傾向で約１０カ月ぶりの低水準。先日に連邦債務の上限を３カ月間引き上げることでトランプ政権と議会指導部は合意。
しかし「３カ月の期限が切れた後の米財政政策の見通しを巡って不安感が増加」という解釈が登場。これが背景の円高という奇妙な論理も聞かれる。
週刊新規失業保険申請件数は２９．８万件で２０１５年４月以来の高水準。増加幅は１２年１１月以来の大きさ。ＮＹからは北朝鮮をめぐる警戒感はほとんど聞こえこない。
むしろ金融政策と景気をめぐる高級な解釈ばかりの横行。ある意味平穏と言えるのかも知れない。
日経平均株価は１２１円安の１９２７４円と反落。４月２８日以来４カ月半ぶりの水準まで低下した。１０７円台への円高、北朝鮮懸念にメキシコ沖の地震が加わり不透明感が増加した。ＳＱ値１９２７８円はわずかに上回れず「幻」。東証一部の売買代金は２兆７１４５億円。値下がり銘柄数は１２４７で全体の６割。小野薬、デンソー、コマツが上昇。りそな、ファーストリテ、三井不が下落。
（２) 欧米動向
水曜の日経商品面での「金相場見通しを聞く」。
登場したのはロイターのＧＦＭＳという不思議な肩書の外国人。
「金利の付かない金には低金利は追い風。
米株高への警戒感も強く、株から金への資金シフトが進むだろう。
外貨準備をドルから金にする動きは続く」。
ポジショントークっぽいコメントが散りばめられている格好だ。
もう一人は「マーケットアナリスト」という意味不明な肩書の日本人。
「金の高値は９月がピーク。
一連の北朝鮮問題は年末までに陳腐化して材料視されなくなるだろう。
トランプ政権のインフラ投資と大型減税策に何らかのメドが立つはずだ。
ある程度の減税幅で期待感からのドル高につながるだろう」。
北朝鮮問題の陳腐化という言葉が妙に耳に残るが、この人もポジショントークだろうか。
過去の有事の際の動きはどうだったのだろうか。
電子端末などから拾ってみると・・・。
★第一次世界大戦（１９１４年７月→１８年１１月）
ＮＹ株は１６年１１月までに３割上昇。
米国参戦が近づくと１６年１１月→１７年１２月まで３割下落。
★暗黒の木曜日（１９２９年１０月２４日）
２９年９月高値→３２年６月まで８割以上下落。
★太平洋戦争（１９４１年１２月→４５年８月）
開戦から終戦までに７割上昇。
日本株は例えば石川島が開戦前の７００円から４５年３月１６００円台まで上昇。
★朝鮮戦争（１９５０年６月→５２年１月）
ＮＹ株４割、日本株９割上昇。
★キューバ危機（１９６２年）
ＮＹ株は６１年１２月→６２年１０月まで２割下落。
その後急反発。
★ニクソンショック（１９７１年）
ＮＹ株の下落は限定的。
★オイルショック（１９７３年）
７４年１１月までにＮＹ株は３割、日本株hは２割下落。
★湾岸戦争（１９９１年）
ＮＹ株はじり高。
★９．１１（２００１年）
ＮＹ株は急落したが∨字回復。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５株価指数のうち８指数が上昇。
上位１位ロシア週間騰落率１，７３％、２位ブラジル１．６１％、３位ベトナム１．５８％、
４位ドイツ１．３３％、５位タイ１．０６％。
下位２５位日本▲２．１２％、２４位メキシコ▲１．９５％、２３位ポーランド▲１．７４％、
２２位シンガポール▲１．４９％、１８位米国▲０．８６％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
１１日（月）：機械受注、マネーストック、第３次産業活動指数
１２日（火）：国内企業物価指数、国連総会（ＮＹ～２５日）
１３日（水）：法人企業景気予測調査、米生産者物価、財政収支
１４日（木）：首都圏マンション販売、米消費者物価指数、中国各種経済指標、英国金融政策発表
１５日（金）：米鉱工業生産、小売売上高、ＮＹ連銀製造業景気指数、ミシガン大学消費者信頼感
【９月】
１２日（火）国連総会、北米最大の携帯見本市「モバイルワールドコングレス」（サンフランシスコ）、夏季ダヴォス会議（大連）、フランクフルト国際自動車ショー
１３日（水）変化日
１５日（金）米メジャーＳＱ、上げの特異日
１８日（月）敬老の日で東京休場、ＩＡＥＡ総会（ウィーン）、上げの特異日
１９日（火）米ＦＯＭＣ（～１９日）
２０日（水）日銀金融政策決定会合（～２１日）、変化日、新月
２１日（木）東京ゲームショー（幕張）
２５日（月）茨城県知事任期満了
２９日（金）変化日
【１０月】
２日（月）２日新甫、日銀短観
３日（火）家電・IT見本市「シーテックジャパン」（幕張メッセ）
４日（水）ＥＣＢ理事会、上げの特異日
５日（木）変化日
６日（金）満月
９日（月〉体育の日で休場、コロンブス・デーでＮＹ為替休場
１１日（水）変化日、大幅高の特異日
１３日（金）オプションＳＱ、ＩＭＦ世銀年次総会（ワシントン）
１６日（月）上げの特異日
１７日（火）変化日
１８日（水）米ベージュブック
１９日（木）ＥＵ首脳会議、ブラックマンデー３０周年
２０日（金）変化日
２５日（水）東京モーターショー（一般公開２７日）
２７日（金）変化日
２８日（土）プロ野球日本シリーズ開幕
２９日（日）欧州サマータイム終了
３０日（月）日銀金融政策決定会合
３１日（火）米ＦＯＭＣ
【１１月】
１日（水）ＦＯＭＣ、株安の日
３日〈金）文化の日で休場
４日（土）満月
５日（日）米サマータイム終了
６日（月）国連気候変動枠組み条約会議（ＣＯＰ２３）
７日（火）ロシア革命から１００年、下げの特異日
８日（水）ＥＣＢ理事会
９日（木）変化日
１０日（金）ＳＱ、ＮＹ為替市場球場
１５日（水）変化日
１７日（金）広州モーターショー
１８日（土）新月
２２日（水）ＥＣＢ理事会、変化日
２３日（木）勤労感謝の日で休場、ＮＹサンクスギビングデーで休場
２４日（金）ブラックフライデーでＮＹ半日立会、海王星順行開始
２７日（月）米サイバーマンデー、変化日
興味深い指摘は「小型株バブル」。
ＴＯＰＩＸの規模別株価指数の比較。
８月の小型株指数は１７勝５敗。
中型株指数は１５勝７敗、大型株は１０勝１２敗。
その結果、小型株指数は２６年ぶりの高値を付けた。
また「小型・大型株倍率」は、１６年８月末は１．８６倍。
１７年８月２５日時点で２．１５倍。
明らかに小型株優勢だ。
また大型株指数のＰＥＲは１６年９月末１４．２倍→１７年８月末１４．８倍。
中小型株（ＴＯＰＩＸスモール構成指数）は１３．８倍→１６．１倍。
この背景として指摘されているのが日銀のＥＴＦ買い。
１６年８月以降日銀は東証１部の売買代金の４％前後７００億円強を買い入れている。
それ以前は１％程度だった。
これが５％を越えるとマーケットに影響が出るという。
流動性ばかりでなく日銀のＥＴＦ保有額は東証１部の時価総額の２．６％程度。
このまま進んで５％に達した時にはどうなるのだろう。
もう一つの指摘は「北朝鮮問題と５５年前のキューバ危機」。
１９６２年のキューバ危機。
当時のケネディ大統領は艦船を派遣し海上封鎖を宣言。
キューバも総動員令を出し一触即発の危機だった。
この１３日間のＮＹダウは５％の下落だったのが歴史。
そして解釈は「ミサイルなどが発射されるまでは市場は大きく反応しない」。
そして危機が去った後のＮＹ市場は約１ヵ月の戻り相場で明確な水準訂正が起きた。
これは教訓とすべきだろう。
一方でバロンズ誌は「日本がグローバル投資家を手招き」の記事。
米国株はバリエーション的に割高感。
だから日本株を見直しというのが骨子。
分配金利回りが４％を超えているＲＥＩＴなども推奨している。
過度の悲観は楽観につながるのだろうか。
（兜町カタリスト 櫻井英明）