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2017年09月5週
《マーケットストラテジーメモ》09月5週
【推移】
【推移】
２５日（月）：
週末のＮＹ株式市場はマチマチの動き。ＮＹダウは小幅続落。ＮＡＳＤＡＱは３日ぶりの反発。ＶＩＸ（恐怖）指数は９．５９％まで低下した。地政学リスクを背景に動き難い局面の印象。
日経平均株価は１０１円高の２０３９７円と約２年１ヶ月ぶりの高値水準まで上昇。２日ぶりの年初来高値更新となった。独選挙の結果を受けたドル高ユーロ高を好感。安倍首相の２兆円規模の景気対策も追い風。海外ヘッジファンドの買いという指摘もあった。
東証一部の売買代金は２兆１４５２億円。東証一部の値上がり銘柄数は１４９９と全体の７３％。イオン、ＮＴＴ、キーエンスが上昇。村田。東ガス、コマツが下落。
２６日（火）：
週明けのＮＹダウは３日続落。ＮＡＳＤＡＱ、Ｓ＆Ｐ５００は反落。アップルの４日続落が相場の重石になった。フェイスブック、アルファベット（グーグル）、エヌビディアなども軟調。一方で自動車のＧＭや電機のＧＥなどオールドファッション銘柄は上昇。世代的新旧銘柄の主役交代の印象も残った。
また原油先物価格の上昇を受けてエネルギーセクターは堅調展開。軟調の底流には北朝鮮の地政学リスクが燻っておりＶＩＸ（恐怖）指数は４日ぶりに反発。一時は１１．２１まで上昇した。
独総選挙後の政治不透明感から米国債は上昇。為替市場では朝鮮半島情勢、ドイツとニュージーランドの選挙後の連立交渉、クルド人の住民投票、ブレグジット交渉やＮＡＦＴＡ見直し協議など不透明要因が拡大。「北朝鮮がアメリカの戦略爆撃機の撃墜を示唆したことで心理が悪化、安全資産への逃避が進んだ」という声がある。
日経平均は後場に下落幅を拡大した。もっとも東証１部の騰落銘柄数は値上がり１１８９、値下がり７３２と買いが優勢の展開。「北朝鮮リスクは上値を抑える材料とはなる。しかし株式市場へのネガティブ影響は限定的」という声が聞こえる。
９月２２日時点の信用売残は前週比９６５億円増加し１兆１０７７億円。２００８年８月以来９年ぶりの高水準となった。信用買残は１０９億円減少し２兆５８２９億円。信用倍率は２．３倍と低下した。リーマンショック直前の水準まで増加した信用売残。４月１４日の半年期日１０月１４日を迎えるには踏み上げを想定した売り方には重い時間となろうか。
９月ＳＱ値１９２７８円、９月月足陽線基準値１９６９１円は完全にクリア。２０１７年３月月中平均１９３４０円、３月末１８９０９円、年足陽線基準足陽線基準は１９５９４円。これもクリア。前年比プラスの基準となる昨年末の値は１９１１４円だ。９月上昇→１０月上昇（正相関）のアノマリーもある。上向いた７５日線（１９８９４円）を２５日線（１９７２３円）が抜くとゴールデンクロス。
あと５日程度の時間が必要なだけと迫ってきた。「今回の上昇は４月の罫線に似ている。４月１７日→５月８日までの上昇率は９％。９月１１日以降に当てはめれば２１１００円」という勇ましい声も聞こえる。
ＰＥＲ１５倍で２１２２５円。１６倍なら２２６４０円。そこから風景は変わってくる筈。「財務省が政府保有株の郵政の売出しをするのだから９月高という単純な相場観が勝つことになろうか。
日経平均株価は６７円安の２０３３０円と反落。円相場が１ドル＝111１１１台半ばで高止まりしたことを嫌気した売り物優勢の展開。ＴＯＰＩＸは前場プラス展開だったため日銀のＥＴＦ買い期待はしぼみ後場に下落幅を拡大した。
東証１部の売買代金は２兆５３４１億円。東証１部の値上がり銘柄は１１８９銘柄、値下がり銘柄数は７３２銘柄。ＮＴＴ、ＪＲ東海、国際石開帝石、住友商、ＪＲ西日本、大ガスが上昇。ソフトバンク、村田製、ソニー、日東電、菱地所、住友不が下落。
２７日（水）：
ＮＹ株式市場はマチマチの動き。ＮＹダウは４日続落。ＮＡＳＤＡＱとＳ＆Ｐ５００は小幅反発。４日続落していたアップルの１．７２％の上昇が少し寄与した格好。イエレンＦＲＢ議長は講演で「物価が弱くても段階的利上げの継続が必要。インフレ率が２％に戻るまで金融政策を据え置くことは賢明でない」とコメント。
１２月利上げの可能性は７８％まで高まった。ハリケーン「ハービー」と「イルマ」の影響でＣＢ消費者信頼感指数が低下。新築一戸建て住宅販売戸数も８カ月ぶりの水準に落ち込んだが影響は限定的。「利上げの可能性が高まっても投資家は押し目買いの姿勢」という声も聞こえる。
イエレン議長の発言を受けて国債利回りは上昇。２年債利回り一時１．４５６％と２００８年１０月以来の高水準をつけた。ドルは対ユーロで一時５週間ぶり高値を更新。ドル円は１１２円台前半までの円安トレンドとなった。
「ドイツ総選挙後、スペインやイタリアなどでの政治的な不協和音の高まりに市場の関心が移っている」。そんな指摘もある。４月以降のＴＯＰＩＸ上昇率が１０％を超えてきた。「過去の例では上半期の株価上昇率が半期末の時点で１０％を超えることには意味がある。
その年度の下半期の相場堅調を示唆するサインとなっている」と大和のレポート。１９７０年度以降でＴＯＰＩＸが上半期に１０％以上上昇した年度。下半期の株価も９割以上の高確率（１０勝１敗）で上昇した。平均上昇率は１３．０％。上半期に株価上昇率が１０％未満にとどまった年度、上半期に株価が下落した年度の、下半期の平均上昇率４％程度とは大きな差。このアノマリーは日経平均で観測しても同様の傾向。
日経平均が上半期に１０％以上上昇した場合は、下半期の上昇確率は１００％（１０勝０敗）。上半期の株価上昇率１０％達成のためには、９月末のＴＯＰＩＸで１６６３．８６以上。日経平均で２０８００．１９円以上が必要となる計算。権利配当落ち分１３０円６５銭を埋められなかった日経平均株価。しかし下落幅は６３円安だったから実質は６７円高と計算はできる。
「東証１部の売買代金は何とか２兆円に乗せた程度で商いは急減。配当・優待権利取りの買い物が霧消した格好」という指摘もある。１０月からの株式併合が３００銘柄。自動的に株価が１０倍になった銘柄に「戸惑いがあった」という指摘もある。
前場のＴＯＰＩＸの下落率が０．５７％。今年は前場０．４％以上の下落で日銀のＥＴＦ買いが見られるが水曜も７３９億円のＥＴＦ買い。昨年も配当落ち日に買っていたが今年も同様だった。「配当落ちなど考慮せず機械的に買っているだけ。
しかし選挙が近い政治状況を忖度したかも知れない」という声もある。９月２２日時点の裁定買い残は前週比３５８６億円と大幅に増加し２兆６２１億円。裁定売り残は前週比６７２億円減少し５１４７億円。メジャーＳＱを通過し、金利も少し上昇してきたことを背景に裁定取引も少しやる気が出てきた印象。
日経平均株価は６３円安の
２０２６７円と続落。ＴＯＰＩＸの配当落ち分は１２ポイントだったが８．３１ポイント安。東証１部の売買代金は２兆８３９億円。
東証１部の値下がり銘柄数は８９５と全体の４４％。値上がりは８１５と拮抗。電産、村田製、第一生命ＨＤ。ヤマトＨＤ、任天堂が上昇。ソフトバンク、ＫＤＤＩ、エーザイ、ＪＸＴＧ、中部電が下落。東証２部株価指数は反発。
２８日（木）：
ＮＹ株式市場で主要３指数はそろって上昇。Ｓ＆Ｐ５００は史上最高値を更新した。イエレンＦＲＢ議長の前日の発言から１２月利上げ観測が高まったことが背景。ここに好調な耐久財受注が加わった。民間設備投資の先行指標とされるコア資本財（非国防資本財から航空機を除く）の受注が前月比０．９％増。市場予想の０．３％増を上回って着地。ちなみに耐久財とはトースターから航空機まで３年以上使われるモノのこと。出荷も拡大傾向を維持しており米経済の基調が底堅いと認識された格好。
またトランプ大統領は税制改革案を発表。連邦法人税率は現行の３５％→２０％に引き下げる方向が好感された。個人事業主やパートナーシップなど、いわゆるパススルー企業に課す税は２５％に設定の方向。
これを受け、市場ではインフレ期待が高まった。仮に抜本的な税制改革が実現すれば、レーガン政権下の１９８６年以来約３０年ぶり。この税制改正案から金融セクターが上昇。
また 小型株の指標であるラッセル２０００指数は１．９２％上昇。上昇率は３月上旬以来の大きさとなった。「税制改革が実現すれば、小型株が最大の恩恵を受けるとみられている」という解釈だ。
国債利回りは上昇（価格は下落）。２年債利回りは一時２００８年１１月以来の約９年ぶりの高水準となった。「市場ではインフレ期待が高まった」という。ドルは主要通貨に対して上昇。「税制改革を巡る楽観的な見方がドルの追い風」という声が聞こえる。
日経朝刊では「為替離れする日本株」の見出し。ＴＯＰＩＸとドル円相場は年初から連動しにくくなった。アベノミクス以来続いてきた「株高＝円安」の構図が変わってきた。背景は国際競争力を持つ企業の増加。そしてリストラなど。ソニーは１５年前に１円の円高が８０億円の減益要因だった。
ドル建て調達を増やしたので今は１円の円高が３５億円の増益要因とされる。
新高値３０６（前日１２５）、新安値７４（前日４）。株式併合の影響もあろうが３００超の新高値はめった見られない数字となった。市場はアレコレと方向性を物色している状態。しかし結局は「解散・総選挙。そして、小池新党への民進合流と、何となく慌ただしい雰囲気に、投機的な人気が高まりそうな気配」という声に集約されよう。
日経平均株価は９６円高の１０３６３円と３日ぶりの反発。ドル円が一時１１３円台を付け１４０円程度上昇した場面もあった。東証尾１部の売買代金は２兆７４０３億円。オハラ、安永、東海カが上昇。ニトリ、ＫＤＤＩ、富士通が下落。
２９日（金）：
ＮＹ株式市場は小幅に上昇。Ｓ＆Ｐ５００は過去最高値を更新した。税制改革期待が継続。 税制改革で恩恵を受ける小型株の指標ラッセル２０００指数も続伸。上昇の中心はヘススケア関連。個別ではマクドナルドの上昇が寄与した。もっとも上値は重い展開。
Ｓ＆Ｐ５００の予想ＰＥＲは１７．９倍で、長期平均の１５．１倍を上回った水準。ラッセル２０００の予想ＰＥＲも２６．３倍と、平均の２１．３倍を上回っている。バイオ関連の上昇は米国でもノーベル賞関連セクターが物色されているということだろうか。
債券市場では税制改革への懸念が台頭。２年債利回りは一時９年ぶりの高水準まで上昇（価格は下落）。１０年債利回りも１１週間ぶりの水準に上昇した。第２四半期のＧＤＰ確報値は、年率換算で前期比３．１％増に上方修正。ただ為替市場はほとんど見えないフリの状況。
９月第３週の海外投資家は３週連続で売り越し。売越額は６１１億円で前週の４１７２億円からは縮小。個人投資家は２週連続で売り越し。売越額は３１８０億円。前週は４２５２億円の売り越し。信託銀行は２週連続の売り越し。売越額は１００８億円。前週は１０４３億円の売り越し。先物では海外投資家は２週連続で買い越し。買越額は８７９２億円。前週は１兆１２５億円の買い越しだった。
証券会社の自己売買部門は２週連続で売り越し。売越額は５４２３億円。前週の７０６６億円からは縮小した。
「月の第一営業日は昨年７月以降負けなし」のアノマリーもある。陽線はカ月ぶり、そして３カ月ぶりの反発。「警戒された９月が、真逆の結果」と市場関係者。
アノマリーでは、９月高→１０月高。１９９５年以降の２１年間で、９月、１０月と同方向に動いた年は１３回（６１．９％）。１０月と１１月が同方向に動いたのは１５回（７１．４％）。
日経平均株価は６円安の２０３５６円と小幅に反落。ＴＯＰＩＸも小反落。「大引けにかけては日経平均構成銘柄の銘柄入れ替えに伴う売りが幅広い銘柄に出る」という見方があったが下落幅は限定的だった。
むしろ「後場、一時プラスに転じる場面もあり「断続的な先物買いに現物指数が引っ張られた印象。「日銀のＥＴＦ買いや中間期末のお化粧買いなど需給的な思惑」という声が聞こえる。一方で日経２２５オプションでは期先の１１月限で権利行使価格１万９０００円のプット（売る権利）が買われた。「衆院選後に日経平均が１０００円ぐらい下に動くとみた買いととらえることもできる」という解釈だ。
東証１部の売買代 金は２兆９５６４億円と拡大。東証１部の値上がり銘柄数は８４７、値下がり銘柄数は１０６７。小野薬、第一三共、東エレ、日本郵政、東芝が上昇。いすゞ、ヤマト、東ガスが下落。
（２) 欧米動向
世界経済フォーラムが発表した２０１７年版の「世界競争力報告」。
日本の総合順位は前年比１つ下がり９位になった。
順位低下２年連続。
アジア勢ではインドネシアとベトナムが大幅に順位を上げた。
１位（前年１位）スイス、２位（同３位）米国、３位（同２位）シンガポール、４位（同４位4）オランダ、５位（同５位）ドイツ、６位（同９位）香港、７位（同６位）スウェーデン、８位（同７位）英国、９位（同８位）日本、１０位（同１０位）フィンランド。
小さなことにこだわらないほうが良いかも知れない。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち１２指数が上昇。
上位１位ドイツ週間騰落率１．８８％、２位ロシア１．２０％、３位フランス０．９２％、
４位タイ０．８５％、７位日本０．２９％、８位米国０．２５％ 。
下位２５位インド▲２．００％、２４位ブラジル▲１．４５％、２位フィリピン▲１．３３％、２２位香港▲１．１７％、２１位トルコ▲１．１７％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２日（月）：日銀短観、米ＩＳＭ製造業、建設支出、ノーベル医学生理学賞、韓国休場（～９日）
３日（火）：マネタリーベース、消費者態度指数、シーテック（～６日）、ノーベル物理学賞
４日（水）：投資の日、米ＡＤＰ雇用レポート、ＩＳＭ非製造業、ノーベル化学賞、台湾休場
５日（木）：米製造業受注、貿易収支
６日（金）：景気動向指数、米雇用統計、消費者信用残高、ノーベル平和賞
【１０月】
２日（月）２日新甫、日銀短観
３日（火）家電・IT見本市「シーテックジャパン」（幕張メッセ）
４日（水）ＥＣＢ理事会、上げの特異日
５日（木）変化日
６日（金）満月
９日（月）体育の日で休場、コロンブス・デーでＮＹ為替休場
１０日（火）マイクロソフトオフィス２００７サポート終了、「みちびき４号」打ち上げ
１１日（水）変化日、大幅高の特異日
１２日（木）Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議
１５日（日）セーリングワールドカップ開催（蒲郡）
１３日（金）オプションＳＱ、ＩＭＦ世銀年次総会（ワシントン）
１６日（月）上げの特異日
１７日（火）変化日
１８日（水）米ベージュブック、中国第１９回全国代表大会
１９日（木）ＥＵ首脳会議、ブラックマンデー３０周年
２０日（金）変化日
２５日（水）東京モーターショー（一般公開２７日）
２７日（金）変化日
２８日（土）プロ野球日本シリーズ開幕
２９日（日）欧州サマータイム終了
３０日（月）日銀金融政策決定会合
３１日（火）米ＦＯＭＣ（～１日）
【過去の権利落ち日から１カ月後の日経平均株価】
権利取り最終日 配当落ち分 ４週間後の株価上昇幅
１７年９月２６日 １３０円 ？
１７年３月２８日 １３０円 ▲１２４円
１６年９月２７日 １１４円 ６８１円
１６年３月２８日 １２７円 ３０５円
１５年９月２５日 １１０円 ９４５円
１５年３月２６日 １１０円 ７１７円
渡辺淳一氏作品の日経連載と日経平均株価の推移。
★「化身」１９８４年４月１日～８５年１１月１日 １１０５０円→１２８０８円
１７５８円の上昇。
★「失楽園」１９９５年９月１日～９６年１０月９日 １８１２０円→２０８７０円
２７５０円の上昇。
★「愛の流刑地」
２００４年１１月１日～２００６年１月３１日 １０７３４円→１６６４９円
５９１５円の上昇。
★「私の履歴書」２０１３年１月１日～３１日 １０６８８円→１１１３８円
４５０円の上昇。
高樹のぶ子氏
★「甘苦上海」
２００８年９月３０日～２００９年１０月３１日 １１２５９円→１００３４円
▲１２２５円下落。
林真理子氏
★「愉楽にて」２０１７年９月６日（１９３５７円）～
ノーベル賞関連銘柄は結構話題になる。
宮坂力・桐蔭横浜大特任教授が研究する「ペロブスカイト」と呼ばれる結晶構造の物質を使った太陽電池関連。
ペロブスカイトを販売する堺商事（９９６７）、藤森工業（７９１７）、やテクノスマート（６２４６）、フジプレアム（４２３７）。
光触媒の発見に貢献した藤嶋昭・東京理科大学長。
「分子マシーン」研究者の新海征治・九州大特別主幹教授。
「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」の飯島澄男・名城大終身教授。
リチウムイオン電池を開発した吉野彰・旭化成（３４０７）フェロー。
小野薬品工業（４５２８）の抗がん剤「オプジーボ」関連の免疫抑制タンパク質「PD-1 」を発見した本庶佑・京都大名誉教授。
「制御性Ｔ細胞」を見つけた坂口志文・大阪大特任教授。
「神の技術」とも呼ばれる「クリスパー」の遺伝子配列を発見した石野良純・九州大教授。
超電導や光ファイバー増幅器関連では古河電工（５８０１）。
クリスパーによる遺伝子改変マウスの作製受託サービスを手掛けるトランスジェニック（２３４２）。
ＤＤＳで国立がん研究センターと緊密なナノキャリア（４５７１）。
光ファイバー増幅器向け部品でフルヤ金属（７８２６）。
量子テレポーテーション関連のシグマ光機〈７７１３〉。
文学賞関連では文教堂（９９７８）。
（兜町カタリスト 櫻井英明）