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2017年10月1週
《マーケットストラテジーメモ》10月1週
【推移】
【推移】
２日（月）：
週末のＮＹ株式市場はハイテクセクター中心にＳ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱが史上最高値を更新した。月間ではＮＹダウが２．１％、Ｓ＆Ｐが１．９％、ＮＡＤＡＱが１．１％高。四半期ではＮＹダウが４．９％、Ｓ＆Ｐが４％、ナスダックが５．８％高。
ＮＹダウとＳ＆Ｐ５００は８四半期連続、ＮＡＳＤＡＱは５四半期連続の上げとなった。個人消費支出は前月比０．１％増、シカゴ購買部協会景気指数は予想外に上昇。ミシガン大消費者信頼感指数（確報値）は予想通りで着地。
トランプ大統領がケビン・ウォルシュ元ＦＲＢ理事と会合。次期ＦＲＢ議長への指名の可能性について協議したと報じられたことを好感。金融セクターも上昇。
債券市場では、短中期債を中心に利回りが小幅上昇。
週末の日経平均は小幅安。週末、月末、四半期末、上半期末と末日の段重ねとなった一日。週間では約５９円の上昇となったが週足では３週ぶりに陰線。週間の業種別騰落では上位が繊維、ガラス・土石、水産・農林、空運、建設など。
一方下位は、電気・ガス、海運、不動産、輸送用機器、保険など。日銀短観は、大企業製造業ＤＩはプラス２２と市場予想のプラス１８を上回って着地。前回がプラス１７だったから４期連続の改善となった。３カ月後の先行きについては、大企業・製造業がプラス１９と一段と改善する見通し。市場予想の中央値はプラス１６だった。
週明け、四半期スタートの２日新甫の日経平均はプラスで着地。１６か月連続の初日高となった。昨年７月１日からの月初株高の値幅合計は２０１４．３２円。
昨年６月末から１０月２日までの日経平均の上昇幅は４８２４.８６円。４割近くは初日の上げだったことになる。
松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲１５．２７８％まで拡大。２０１４年１月１０日の▲１５．３７％まで近づいてきている。４月１７日安値の期日迎えの動きでの踏み上げがあると読むべきだろう。逆に買い方は▲３．３１４％と前日の▲３．８６２％から好転した。
１０年国債利回りが０．０７５％まで上昇したことも巻き戻し要因の一環として押さえておきたい。オプション面からは１１月限の１９０００円プットと２２００円コールのバトルだ。１株当たり時価は１９８１円。「２０００円乗せは指呼の間」という声も聞こえる。
日経平均株価は４４円高の２０４００円と続伸。昨年７月以来継続している「月初高のアノマリー」は途切れずに１６ヶ月連続。日中値幅は４８円と狭いレンジだった。「ドル／円が１１２円後半で底堅くＮＹダウやＮＡＳＤＡＱ先物がプラス圏で推移しており今夜のＮＹ市場への期待感」という指摘もある。ＴＯＰＩＸは１ポイント安の１６７３ポイントと小幅反落。ＪＰＸ４００も下落。
東証１部の売買代金は２兆６３４億円とかろうじて２兆円を超えた。東証１部の値上がり銘柄数は１１１６と全体の５５％。値下がりは８４１銘柄。住石、任天堂、ファナック、キーエンス、日立、ＪＸＴＧ、リクルート、小野薬、ＴＹＫ、田淵電、ミタチが上昇。日産、日本郵政、三菱ＵＦＪ、ＮＴＴ、コロプラ、アダストリアが下落。シャープの上昇で東証２部指数は続伸し高値更新。
３日（火）：
週明けのＮＹダウは４日続伸で８日ぶりの過去最高値更新。Ｓ＆Ｐ５００とＮＡＳＤＡＱは５日続伸で過去最高値を更新。ＩＳＭ製造業景況感指数が６０．８と市場予想に反して前月比２．０ポイント改善。１３年４科月ぶりの水準となったことを好感。「インテルなどの半導体株やギリアドなどバイオ株が買われ、指数を押し上げた」との解釈。自動車のＧＭは２０１０年１１月の再上場以来の高値を付けた。
株式市場は幸先の良い第４四半期スタートとなった印象。中小型株中心のラッセル２０００構成銘柄の過去５年の実効税率は３３．５％。
時価総額の大きい銘柄で構成するラッセル１０００の２９．６％を上回っている。「仮に法人税率が引き下げられれば、相対的な恩恵は小型株の方が大きい」という声も聞こえており視点は中小型という流れ。トランプ大統領が税制改革で意見交換した９月１３日以降のラッセル２０００は６％上昇。上昇率が２％弱のＮＹダウや１％に届かないＮＡＳＤＡＱ総合株価指数を大幅に上回っているのが現実だ。ラスベガスで銃乱射事件があったが市場への影響は限定的だった。
日経平均は年初来高値を更新。前日比２１３円２９銭高は「ＮＩＳＡ福」と読めるおめでたい数字の並びだった。もっとも売買エネルギーはあまり伴っておらず過熱感なき上昇という印象。「テクニカル的には２０１５年高値の２０９５２円まではそれほど大きな抵抗はない」という見方も多い。
日経平均上昇率１．０５％、ＴＯＰＩＸ上昇率０．６５％と日経平均優位の展開。ＮＴ倍率は一時１２．２４倍と２ヵ月ぶりの水準まで上昇した。９月には１２．１倍程度まで低下していたからまさに巻き戻しの動きとも言えよう。
アベノミクス相場の天井は２０８６８円（２０１５年６月、ザラバ高値は２０１５年８月２０９５２円）。残すところあと２５０円ほど。「この高値を超えればアベノミクス相場第２幕開演」という見方も登場してきた。日経平均株価は２１３円高の２０６１４円と続伸。２０１５年８月１７日以来約２年１ヶ月ぶりの高値を更新した。米株高、円安トレンドなどを背景に買い物優勢の展開。
「立憲民主党の立ち上げる野党の勢力結集は失敗し、自民党が選挙戦で有利になるとの見方も株高を後押しした」との解釈。「大規模金融緩和と財政拡大のアベノミクスが信任されるとの期待もある」との声も聞こえる。
東証１部の売買代金は２兆２８２１億円。東証１部の値上がり銘柄数は１１７２、値下がりは７５９銘柄。アサツーＤＫ、三井不と住友不、塩野義、エーザイが上昇。資生堂、小野薬、花王、Ｔ＆Ｄ、国際石開帝石が下落。東証２部株価指数は続伸。
４日（水）：
ＮＹ株式市場は主要３指数が連日の史上最高値更新。ラッセル２０００も終値ベースの最高値を更新した。ハリケーンに見舞われたテキサス州などの自動車買い替え需要から自動車セクターが堅調。航空セクターも指数の上昇を牽引した。「景気敏感株への資金シフトが観測されている。投資家は直近の良好な経済指標を信頼している。
北朝鮮の地政学リスクなどの一部懸念は脇へ追いやられている」との声が聞こえる。
経済指標に加えて企業業績の好調も相場の上昇要因の一つ。Ｓ＆Ｐ５００採用銘柄の第３四半期は前年同期比５．５％の増益見通しだ。ダウ輸送株指数は１万ポイント目前まで上昇しており好調な景気のバロメーターという見方もある。１２月利上げの可能性が高いことに変わりはない。
週末の雇用統計に視点が移っているが事前予想は８万人増程度の見通し。ハリケーンの影響での減少見通しだ。
９月２９日時点の信用買い残は２兆５９２９億円。５週間ぶりに増加した。一方売り残は１１４９億円減少し９９２７億円。中間期末の信用売現物買いの解消と解釈されているが、踏み上げも含まれていよう。
空売り比率の３８％台も心地よい４０％割れに写ろうか。気になるのは残業減少でも賃金維持という経団連の方向。「働き方改革が進んでもその分賃金が減少すれば消費や生産性向上の意欲を削ぐ」というのが理由。
残業が月６０時間に減少すると残業代は最大８．５兆円減少するという。これが企業利益にそのまま乗れば企業利益は年間８０兆円を越える。過去最大の収益を賃金や設備投資にどう向かわせる環境整備は当然必要だろう。
しかしそんなことを待つより「増え続ける配当目的での株式投資の促進」というのも必要。「賃金上昇が少ないならば、利益分配は株式で」みたいなキャッチフレーズも必要だろう。後場に下げに転じる場面があったが、下値では買いも入りプラスで終えた水曜の日経平均株価。「投資の日の御祝儀での小幅続伸」という声も聞かれた。
ファナックが１０円の下落寄与、ソフトバンクが１０円のプラス寄与だったというだけの事かも知れない。
日経平均株価は１２円高の２０６２６円と小幅ながら３日続伸。ＮＹ主要３指数の過去最高値更新を好感して買い物優勢だったものの後場は地政学リスクの高まりや今夜のＡＤＰ雇用レポートに対する警戒感から一時マイナスに転じた場面もあった。大型株が相対的に堅調な一方、マザーズ指数は続落となった。
東証1部売買代金は２兆9９４１円。NTT、ソフトバンク、三菱電、アサヒ、コマツ、東京海上が上昇。三菱UFJ、SUBARU、トヨタ、日産自、JXTG、ヤフーが下落。
５日（木）：
ＮＹ株式市場で主要３指数は小幅ながら３日連続で過去最高値を更新。ただ原油先物価格の下落が悪材料視されエネルギーセクターが下落。上値は抑えられた格好。また８日続伸していた小型株中心のラッセル２０００は９日ぶりの反落。ダウ輸送株指数も反落した。ＩＳＭ非製造業総合指数は５９．８と、前月の５５．３から上昇。
２００５年８月以来約１２年ぶりの高水準で着地。新規受注は６３．０と前月の５７．１から上昇。雇用も５６．２から５６．８に上昇した。景気指数は６１．３と、前月の５７．５から上昇し、予想の５７．２を上回った。ＡＤＰの全米雇用レポートで民間部門雇用者数は１３.５万人増。
市場予想の１２万５０００人増を上回って着地。ただ２０１６年１０月以来の小幅な伸びとなった。「ハリケーンの影響で非農業雇用者数が軟調になるとの見方は払拭されていない」という声が聞こえる。
国債利回りは小幅に上昇。１２月利上げの確率は前日の７８％から８３％まで上昇した。来週は９日から中国市場復活、１０日から韓国市場が再開、日本は週明けまで３連休。１０日は北朝鮮共産党創建記念日。その手前に米雇用統計というややこしい時間帯を迎えてきた。
先導株比率は４０．４％と７ヶ月ぶりの高水準。裁定買い残は前週比４１３７億円も増加し２兆４７５８億円。２０１６年１月以来約１年９ヶ月ぶりの水準まで一気に積み上がった。裁定売り残は４９１億円減少し４６５６億円。
Ｑｕｉｃｋ調査の信用評価損率は▲８．５２％（前週▲１０．００％）と好転。空売り比率は３９．１％と相変わらずの４０％割れを継続している。信用倍率が３．６３倍まで上昇したのはやや需給の悪さとなろうか。あるいは買い方有利の態勢と読めないこともない。
前日に２５日線（１９９７１円）が７５日線（１９９３６円）を上抜きゴールデンクロス示現。これは紙芝居的な強い支えだ。４月７日がデッドクロス→約１ヶ月後５月１９日がゴールデンクロス。約３ヶ月後の８月１９日がデッドクロスだった。そしてそれから１ヶ月半でのゴールデンクロス。前例に従えば数ヶ月は２５日線が７５日線を上回る状況だ。寄りで買われて失速したものの大引けは小幅高という値動きの継続。ＴＯＰＩＸの下落や値下がり銘柄数の多さから体感温度は下落継続の印象となった。
「幕合いつなぎ的な資金は新興市場ではなくニッチな水産・農林セクターに向かった。日水やアサヒの株価の上昇が指数の上昇に貢献した」という分析もある。
いずれにしても日経平均は４日続伸。４月と９月に１回ずつあったので今回で３回目。「４月は底もみ放れの初動で日経平均は４日間で８６０円上昇。今回は２７０円ほど。水曜、木曜は伸び悩み」との声も聞こえる。
日経平均株価は１円高の２０６２８円と小幅ながら４日続伸。２０１５年８月１１日以来およそ２年２カ月ぶりの高値水準となった。一方ＴＯＰＩＸは２ポイント安の１６８２ポイントとこちらも小幅に続落。強弱感は対立している印象。「日経平均は９月安値からの上昇ピッチが速く、いったん踊り場に入った可能性。
週末の雇用統計、連休明けの北朝鮮のイベント通過待ち」という声も聞こえる。「明日発表予定のＴＯＰＩＸ浮動株比率の定期見直しでは今回は浮動株比率が低下する銘柄が全体の２８％超となる見通し。
比率上昇の１５％を上回ることになる。適用は１０月３０日の引け後。７０００億円程度のＴＯＰＩＸ先物買いが予想されるが基本的にはニュートラル」という指摘も見られた。
東証１部の売買代金は１兆９９４０億円と９月11日以来、３週間ぶりに２兆円を下回った値上がり５９７銘柄。値下がり１３４１銘柄。アサツーＤＫ、ディスコ、アサヒが上昇。ソフトバンク、三菱ＵＦＪ、ソニー、村田製、ＳＯＭＰＯが下落。東証２部株価指数は７日ぶりに反落。
６日（金）：ＮＹ株式市場で主要３株価指数は４日連続で終値ベースの最高値を更新した。Ｓ＆Ｐ５００は６日連続で終値での最高値を更新。
１９９７年６月に８日連続で更新して以来の記録。８日続伸は２０１３年７月以来のこと。 ＶＩＸ〈恐怖〉指数は９．１９まで低下した。「下院が税制改革案通過を後押しする２０１８会計年度予算決議案を承認。税制改革の実現への期待が高まった」との解釈。 減税効果を受けやすいとされる小型株の指標であるラッセル２０００も上昇した。
経済指標の好調さも上昇の背景。貿易収支の赤字額は前月比２．７％減の４２３.９５億ドル。市場予想は４２７億ドルの赤字見通しだった。モノとサービスの輸出が２０１４年１２月以来、２年８カ月ぶりの高水準をつけたことが好感された。
製造業の新規受注は前月比１．２％増で３．３％減となった前月から反転。新規失業保険申請件数は前週比１．２万件減の２６万件。
市場予想の２６.５万５０００件よりも少ない着地となった。失業保険受給者総数は２５週連続で２００万件を下回っている。４週移動平均は３２５０件減の１９４.７万件で９月第４週の外国人は１０週ぶり買い越し（２０１７億円）。個人は３週連続売り越し（２３２６億円）。信託銀行は３週連続売り越し（２０６億円）。
ジャスダックではが外国人２週ぶり買い越し（１９億円）。個人は２週ぶり売り越し（１５億円）。９月月間では外国人２ヶ月連続売り越し（５７１４億円）。個人は６ヶ月連続売り越し（９０９６億円）。
日経平均株価は６２円高の２０６９０円と今年初の５日続伸。５日まで４日間の上昇幅合計は２７２円。５日間で３３４円上昇したことになる。２０１６年１２月１６日までの９日続伸以来の連続記録となった。ＴＯＰＩＸも４ポイント高の１６８７ポイントと上昇。
前場のザラバ高値２００７１円を上回ることはできなかったが「３連休前でポジション調整売りなども出ているが、ヘッジファンドの決算対策売りや国内機関投資家の益出し売りなどが一巡。底堅さも意識された」という声もある。
ドル円が一時１１３円台になったことも追い風。今夜の米雇用統計は低調な見通しだが非農業部門の雇用者数が８～９万人程度の 増加であれば問題視されないとされている。ＴＯＰＩＸ、ＪＰＸ日経インデックス４００ともに反発。
東証１部の売買代金は２兆２７４３億円。東証１部の値上がり銘柄数は９５４と全体の４７。値下がりは９５９銘柄。三菱ＵＦＪ、三井住友ＦＧ、第一生命ＨＤ、ファストリ、ＪＰＸ、野村、住友鉱、任天堂、ＯＬＣが上昇。武田、セブン＆アイ、アサヒ、東ガス、東エレク、イオンが下落。
（２) 欧米動向
「セブンの悲劇」というのは何処に行ったのだろうか。
１９８７年ブラックマンデー。
１９９７年アジア通貨危機。
２００７年パリバショック→リーマンショックへ。
ひょっとすると、このアノマリーは崩れるのだろうか。
そう言えば・・・。
元旦の日経１面トップ見出しは「『当たり前』もうない」。
サブ見出しは「逆境を成長の起点に」だった。
興味深いのは「ＮＹ株の長期トレンドはあと１５年ほど上昇が続く」というＮＹの声。
Ｓ＆Ｐ５００は１９３０年代以降、１６～１８年間の調整期と１６～１８年間の上昇期を繰り返している。
１９９９年～２０１２年の長期調整期を上抜けてからまだ４年しか経っていない」というのが理由。
ＪＰモルガンのレポートは「株は年末高の可能性」。
買い手はグローバルマクロやアクティブ型のファンド。
あるいはロング・ショートのヘッジファンド。
グローバルマクロファンドは年初からの運用成績がプラス１．５％程度。
Ｓ＆Ｐ５００の１３％、ＮＹダウの１４％、ＦＴＳＥの４％、日経平均が６％。
全く勝てていない状況だからパフォーマンスの向上狙いの買い期待という指摘。
ロング・ショートも年初来９．９％と悪くはないがＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数は１６．５％。
負けているファンドの年末にかけての足掻きは来月まで続くのかも知れない。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち２０指数が上昇。
上位１位南アフリカ週間騰落率３．３１％、２位香港３．２８％、３位ブラジル２．３７％
４位シンガポール２．２２％、８位米国１．６５％、 ９位日本１．６４％。
下位２３位イタリア▲１．３４％、２２位ロシア▲０．２２％、２１位メキシコ▲０．０９％、
２０位インドネシア０．０８％、１９位ベトナム０．４２％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
９日（月）：体育の日で休場、ノーベル経済学賞
１０日（火）：国際収支、景気ウォッチャー調査、黒田日銀総裁挨拶、さくらレポート、ロケット「みちびき」打ち上げ、北朝鮮労働党創建記念日
１１日（水）：機械受注、米ＦＯＭＣ議事録、中国全中会開催
１２日（木）：国内企業物価指数、都心オフィス空室率、米生産者物価、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議
１３日（金）：オプションＳＱ、マネーストック、米消費者物価、小売売上高、ミシガン大学消費者信頼感、中国貿易収支、ＩＭＦ・世銀年次総会（ワシントン）
２００４年以降、「投資の日」（またはその直前の営業日）に日経平均株価に投資したシミュレーション。
その年の年末まで、または半年後までの株価パフォーマンスはいずれも１０勝３敗と上昇確率が高い。
平均騰落率は△６％～８％程度と大きい。
基準日 日経平均 年末までの騰落率 半年後の騰落率
２００４／１０／４ １１２７９．６３ １．９％ ３．４％
２００５／１０／４ １３７３８．８４ １７．３％ ２５．９％
２００６／１０／４ １６０８２．５５ ７．１％ ９．１％
２００７／１０／４ １７０９２．４９ ▲１０．４％ ▲２２．２％
２００８／１０／３ １０９３８．１４ ▲１９．０％ ▲２０．０％
２００９／１０／２ ９７３１．８７ ８．４％ １６．０％
２０１０／１０／４ ９３８１．０６ ９．０％ ３．６％
２０１１／１０／４ ８４５６．１２ ０．０％ １６．１％
２０１２／１０／４ ８８２４．５９ １７．８％ ４３．２％
２０１３／１０／４ １４０２４．３１ １６．２％ ７．４％
２０１４／１０／３ １５７０８．６５ １１．１％ ２３．７％
２０１５／１０／２ １７７２５．１３ ７．４％ ▲８．８％
２０１６／１０／４ １６７３５．６５ １４．２％ １２．４％
平均騰落率（％）・・・・・・・・・・・・・ ６．２％ ８．４％
過去のトリ年相場は過去５回で４回がプラス、うち２回は大幅高だったのが歴史。
２００５年 １６，１１１.４３円：４０．２４％上昇。
１９９３年 １７，４１７.２４円：２．９１％上昇。
１９８１年 ７，６８１.８４円：７．９５％上昇。
１９６９年 ２，３５８.９６円：３７．５６％上昇。
１９５７年 ４７４．５５円 １３．５８％下落。
日経平均株価は前年末比上下２０％の範囲内で翌年は動く傾向がある。
その意味で限界値を知っておくことは重要になる。
前年末１９１１４円×０．８＝１５２９１円が下限水準。
１９１１４円×１．２＝２２９３６円が上限水準。
永田町で政局がどうなろうと霞が関は進んでいる。
２日に経済産業省が発表した「コネクテッドインダストリーズ東京イニシアティブ２０１７」。
重点分野は以下の５項目。
★自動走行・モビリティサービス
★ものづくり・ロボティクス
★バイオ・素材
★プラント・インフラ保安
★スマートライフ
様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながる
↓
ＡＩ等によって、新たな付加価値や製品・サービスを創出
↓
生産性を向上 高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約などの社会課題を解決
↓
これらを通じて、産業競争力の強化→国民生活の向上・国民経済の健全な発展
また、総務省は「ＩｏＴセキュリティ総合対策」を発表。
サイバー対策の開示を促した。
（１）サイバー対策に強いＩｏＴ機器への認証制度
（２）研究開発の促進
（３）民間企業の対策促進
（４）人材教育
（５）国際連携
が骨格。
徐々に進んでいる。
（兜町カタリスト 櫻井英明）