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2017年11月4週
《マーケットストラテジーメモ》11月4週
【推移】
【推移】
２０日（月）：
週末のＮＹ株式市場は主要３指数が下落。背景は「共和党の税制改革法案成立への懸念」との解釈。下院は前日、税制改革法案を賛成２２７、反対２０５の賛成多数で可決。法案審議は上院に移った。
しかし市場の観測では「年内成立困難」が支配的。「悪い二日酔いのような状態」という声も聞こえる。もっともＳ＆Ｐ５００採用銘柄の大部分が四半期決算を発表。
四半期利益は８．２％増加したと見られている。「第３四半期の企業業績はかなり良い。国内、および海外の政治リスクを巡る懸念が若干残るのみ」という楽観論も聞こえる。
週間ベースではＮＹダウは０．３％安で２週続落。ＮＡＳＤＡＱは０．５％高で２週ぶりの反発。Ｓ＆Ｐ５００は０．１％安で２週続落。週末の日経平均株価は乱高下ながら続伸。
午前１０時過ぎの高値が２２７５２円。午後２時半頃の安値が２２３１９円でザラバ中の下落幅は４３８円に及んだ。３００円超の値幅が週３日（上昇１回、下落２回）もあった荒れ相場。「ボラが高い」という声が聞こえる。
８日高値→１５日安値の６連敗による下げ幅に対し２日間の戻り率が４０．５％。今一つパンチに欠ける続伸だった。
週間では１．３％（約２８４円）の下落、週足では７週ぶりに陰線。ＴＯＰＩＸは２．０％安でともに１０週ぶりの反落。東証マザーズ指数は０．９％安、４週ぶり反落。日経ジャスダック平均は０．８％安、２週続落。東証２部指数は０．７％安、２週続落。先週末のＳＱ値２２５３１円に対しては１勝６敗。ここがまずは基準値となる。
日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．６０倍で１５倍割れ。ＥＰＳは１５３４．０３円と日々増加が継続している。違和感のある下落というのが週明けの日経平均。
東証１部の騰落銘柄数は値上がり１２６３銘柄。値下がり７００銘柄。どう考えても指数は上昇していなくては不自然だ。
市場では「日経平均は終日軟調だったが、ドル円が大きく円高に振れた割には、比較的落ち着いた動きで」という見方もある。トヨタ、ソニーがプラス。
新興市場やＲＥＩＴは元気な展開。キーワードは「中小型や出遅れ、割安」となってきた印象だ。
日経平均株価は１３５円安の２２２６１円と３日ぶりに反落。ドル円相場が一時１ドル＝111円台後半に強含んだことから売り物優勢の展開。下落幅は１８０円を超える場面があった。ただ日銀のＥＴＦ買い観測から引けにかけては下げ渋り。「終始不安定な動き」という見方だ。東証１部の売買代金は２兆３４９６億円。売買代金は４日ぶりに３兆円割れ。
東証１部の値下がり銘柄数は７００と全体の約３４％。値上がりは１２６３銘柄。東エレとファナックで日経平均を３０円押し下げた。一方で時価総額の小さい銘柄で構成するＴＯＰＩＸスモールは上昇。トヨタ、アサヒ、クボタ、キリンＨＤ、住友電、イオン、ＯＬＣが上昇。ＭＳ＆ ＡＤ、ＳＯＭＰＯ、京セラ、ファストリ、ソフトバンク、旭化成、コマツが下落。
２１日（火）：
週明けのＮＹ株式は反発の動き。ドイツではメルケル首相が進めていた３党連立協議が決裂。不透明感が高まったが欧州株が上昇。債券相場も落ち着いていたことから上値は重かったものの「投資家のリスク選好姿勢が高まった」との解釈だ。
個別では投資判断の引き上げから通信のベライゾン、半導体のマーベルによる同業のカビウムへのＭ＆Ａを好感して半導体のマイクロン・テクノロジーが上昇した。米議会は休会で重要な米経済指標や企業業績の発表も少ない。クリスマスラリーへの一休みの谷間でもあり積極的な売買は控えられた印象。
１０月の外国人投資家の地域別売買動向では大量買いは「欧州」投資家。ロンドン拠点の年金基金が中心とみられる。ＣＴＡなど短期型のヘッジファンドも含まれているとの観測もある。欧州だとオイルマネーの存在も否定はできなかろう。「その連中のドテンウリ」という声も聞かれる。
「東証１部の売買代金が２兆３６００億円台に急減。薄商いは売り一巡を象徴」という楽観論もある。課題は２５日線（２２１０１円）がサポートするかどうかだった。プラスかい離は０．７％(週末プラス１．５％）まで低下した。
日経平均は後場失速しての安値引け。とはいいながら値上がり１４２６銘柄、値下がり５２６銘柄と買い優勢の展開は変わらず。「今週に入って商いが減少傾向。特に後場の動意が少なくなっている。外国人投資家の売買が萎んでいる可能性」という指摘もある。とはいえ「メルケル首相が連立交渉決裂」の報道には世界中が反応しなかったということだ。
２５日線（２２１４８円）からの乖離はプラス１．２％。２００日線（１９９７１円）からの乖離は１２．２４％と１０％超を保持。松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲１５．３５２％(前日▲１４．８９３％)。１１月２日の▲１５．８５５％に近づいてきた。買い方は▲３．１１０％(前日▲３．７８３％)と好転。１１月１７日現在の信用買い残は４週連続の増加で２兆８３３１億円。売り残は１８２億円の減少で１兆２７２億円。信用倍率は２．７６倍で２０１５年のピーク６倍台の半分以下だ。前日４２．８％だった空売り比率はようやく３８．２％まで低下。日経平均採用銘柄のＰＥＲは１４．７３倍でＥＰＳは１５２１.８２円。金曜の１５３４円台から低下した。
日経平均株価は１５４円高の２２４１６円と反発。連立協議の決裂の影響に警戒感のあったドイツ株が上昇したのをきっかけに、投資家心理が改善。「為替の円安・ドル高も支えになった」との解釈。上昇幅が３００円を超える場面もあったが安値引けというのが気にかかる。東証１部の売買代金は２兆５００４億円。
東証１部の値上がり銘柄数は１４２６と全体の約７割。値下がりは５２６銘柄。トヨタ、スズキ、ファナック、三菱ケミＨＤ、資生堂、クボタが上昇。大塚ＨＤ、東京海上、ＳＯＭＰＯも安い
２２日（水）：
ＮＹ株式市場は３指数揃って上昇。Ｓ＆Ｐ５００は約２週間ぶりに高値引けとなった。「けん引役は今年最もパフォーマンスの高いハイテクセクター」との見方だ。「投資家が売りよりも買い増しを目指す時期に来ている。株式はボラティリティーが低くトレンドは上向き。ハイテク株は現時点で投資家が満足できるセクター」という声も聞こえる。
ＶＩＸ（恐怖）指数は９．７３％と２週間ぶりの水準まで低下した。もっとも基本的には様子見モードの中での株高。「第３四半期決算シーズンが終わりに近づき、経済指標の発表もない。
２３日の感謝祭の休暇に向けて商いは細るとみられる」という見方もある。過去最高値水準とは言え饗宴とは程遠い印象だ。２２日に耐久財受注やミシガン大消費者信頼感指数など小ぶりの指標の発表が予定されているだけ。
債券市場も様子見モード。ユーロは落ち着き、円はやや円高傾向となっている。為替と株価の連関性は低下しており、以前のようなストレートな影響がなくなったことは好感されよう。
１１月２２日は上げの特異日。３６勝１８敗（勝率６６．６７％）で１１月の中では最も勝率の高い日となっている。日経朝刊では「上昇相場、個人の買い鈍く」の見出し。年初からの売越額は５兆円。「個人は日本の変化に自信を持ちきれていない」というのが市場関係者のコメントだ。押し目を待っても押し目なしの展開が続いているからいい加減にウズウズという側面もあろう。それが表現されてきたのは信用取引だという。
もっとも０６年には６兆円まで積み上がった買い残はまだ２．８３兆円。逆にいえば３兆円の積み増し余地があることになる。これは裁定買い残も一緒で積み増し余地は３兆円。仮定の計算ながら併せて６兆の買い余力。ここに日銀のＥＴＦの１兆円程度を足せば７兆円。結構大きい数字となる。
日経平均のＰＥＲが１４倍台で予想益回りは６．０７％と６％台。どう考えても収益面からの割安感はある。ちなみに過去６０年近くのＮＹダウ平均。感謝祭前日８０％近い確率で上昇。感謝祭翌日は７０％以上の確率で上昇。そんなアノマリーがある。
勤労感謝の日の休場を控えた水曜の日経平均は前場２２６００円台。しかし結局１７日のザラバ高値を抜けなかった。
終値ではＳＱ値２２５３１円を抜けず。「続伸したものの後場の安値圏で引けて２日連続の陰線。感謝祭前の上昇特異日というアノマリーだけが残った」という声が聞こえる。「不安定ではあるものの、連日で５日線を上回って終えた。月足は陽線。上昇トレンド回帰の可能性も高まっている」という少数意見も見られる。
日経平均株価は１０６円高の２２５２３円と続伸。ＴＯＰＩＸは５．９５ポイント高の１７７７．０８ポイント。日経平均は月足陽線基準２２４２０を上回ったが１１月ＳＱ値２２５３１円にわずかに届かなかった。メガバンクが上げ幅を拡大。大型バリュー株は堅調だったが、休日を控えやドル円の円高トレンドを背景に上値は重伸び悩んだ。
東証１部の売買代金は２兆７０６４億円と３日連続の３兆円割れ。値上がり銘柄数は１０６２で全体の５２％。値下がりは８６８銘柄。三菱ＵＦＪ、トヨタ、ソフトバンクＧ、コマツ、ソニー、ファナックが上昇。ＮＴＴ、７＆Ｉ－ＨＤ、アステラス薬、ヤフー、デンソー、塩野義が下落。
２４日（金）：
感謝祭前のＮＹ株式市場はマチマチの動き。ＮＹダウとＳＰ５００は反落。ＮＡＳＤＡＱは続伸した。ネット中立性の原則の撤廃案を好感して通信セクターが上昇。原油高を受けエネルギーセクターも堅調だった。
「感謝祭の祝日を控え取引を早々に手仕舞った市場参加者が多かった」という声が聞こえる。３市場の売買高は約５１．８億株。直近２０営業日の平均である６６．６億株を下回った。
昨年の感謝祭の祝日前の出来高は６５．１億株だった。 ２５日線からのかい離はプラス１．５％。
騰落レシオは１０８．２２％。サイコロは５勝７敗で４１．７％。松井証券信用評価損益率速報で売り方は▲１５．７６１％。買い方は▲２．５４４％。１１月１７日時点の裁定買い残は２兆６４７５億円。前週比１７７１億円減（５週ぶり減少）。売り残は３２９３億円で前週比５９７億円減少（４週ぶり減少）。空売り比率は４０．１％とまた４０％台に乗せた。
日経平均株価は２７円高の２２５５０円と３日続伸。後場からプラスに転じた背景は安倍首相のエール大学名誉教授の浜田宏一内閣官房参与、本田悦朗駐スイス大使との会談。「日銀総裁人事や金融政策に関する思惑的な買いが指数を押し上げた」との解釈。
勤労感謝の日を挟んだ株高アノマリーは今年も成立した。
東証１部の売買代金は２兆３９９６億円。東証１部の値上がり銘柄数は１１５７、値下がりは７８１銘柄。東京エレ、信越、任天堂、ＫＤＤＩ、ＮＴＴ、クボタ、ＳＭＣが上昇。三菱マ、コマツ、住友電、菱地所が下落。
（２) 欧米動向
１０月の住宅着工件数は年率換算で前月比１３．７％増の１２９万戸。
戸数ベースで２０１６年１０月以来１年ぶりの高水準と好調。
「１２月利上げ観測は揺らいでいない」との観測から長期債が上昇。
長短金利差は引き続き縮小した。
ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー米特別検察官。
トランプ陣営に対し文書の提出を求める召喚状を出したとの報道からドルは売られた。
「ロシア疑惑は税制改革や財政政策を実現させることへの阻害要因」という見方もある。
ＦＲＢ議事録では「多くが金利を近い将来に引き上げる必要がある」との見方だったが反応薄。
１２月の利上げ確率は９２％。
ＦＯＭＣ議事録で政策担当者が１２月の利上げの是非に疑問を呈し始めている可能性があることも示唆されたことからドルは下落。
ドル／円は１１１円台と１％超の下落となり９月下旬以来の安値を更新。
１０月の耐久財受注統計は、コア資本財（非国防資本財から航空機を除く）受注が前月比０．５％減。
４カ月ぶりにマイナスに転じ、２０１６年９月以来の大幅な落ち込みとなった。
（３）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要２５の株価指数のうち２１指数が上昇。
上位１位ベトナム週間騰落率５．０４％、２位ロシア２．９７％、３位香港２．２９％、
４位シンガポール１．７７％、１２位米国０．８６％、１３位日本０．６９％。
下位２５位トルコ▲１．６０％、２４位中国▲０．８６％、２３位タイ▲０．７９％、
２２位マレーシア▲０．２６％、２１位南アフリカ０．１７％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
２７日（月）：企業向けサービス価格指数、米サイバーマンデー、ロス国際自動車ショー、新築週宅販売
２８日（火）：米ケース・シラー住宅価格指数、ＣＢ消費者信頼感、ＦＲＢ議長承認公聴会
２９日（水）：商業動態統計、国際ロボット展（ビッグサイト）、米ＧＤＰ改定値、ベージュブック、中古住宅販売
３０日（木）：鉱工業生産、米個人所得、シカゴ購買部協会景気指数、中国製造業ＰＭＩ、ＯＰＥＣ定例総会、フィリピン休場
１日（金）：失業率、有効求人倍率、消費者物価、法人企業統計、自動車販売台数、米ＩＳＭ製造業景況感、新車販売台数、建設支出
１１月月足陽線基準は２２４２０円。
１１月ＳＱ値は２２５３１円。
９月ＳＱ値は１９２７８円。
昨年比プラス基準は１９１１４円。
基本的には２万円台での推移。
２・５・８のレンジで行くならば「２２０００～２５０００円レンジ死守」というところ。
火曜日経朝刊の１面「ＮＥＸＴ１０００」。
「小さな企業続々」として海外売上高を伸ばした企業のランキングが登場している。
↓
日経新聞社売上高１００億円以下の上場企業対象「NEXT（ネクスト）１０００」。
５年前比海外売上高の増加額調べ。
海外売上高比率５割超が２８社。
1位ダブルスコープ <6619>5年前比増加額53.46億円（2.6倍）、電池「セパレーター」製造。
2位ペプチドリーム <4587>27.25億円。医薬品。
3位ケル <6919> 25.31億円、電子部品。
4位ウルトラファブリックス・HD <4235>21.13億円、合皮。
5位メック <4971> 20.95億円、産業用薬品。
8位アルメディオ <7859>14.79億円、検査用ディスクで世界シェア首位。
10位トリケミカル <4369> 13.84億円、半導体用の絶縁膜材で世界有数の企業に成長。
久しく忘れていた存在に日経平均リンク債があった。
もし日経平均が現在の水準を維持すると２４日に１０００億円超の早期償還。
２７日には１９００億円の早期償還があるという。
「想定外の上昇」は運用マネーの運用不可をもたらすのだろうか。
あるいはこの償還マネーは、どこはいくのだろうか。
結構興味深い。
１１月の最終週は日本、アメリカともに株価が上昇するというアノマリーがある。
２０００年以降でみると、１１月最終週の日経平均は１６勝１敗。
１２月１日に３月期決算企業の中間配当の支払いが行われることが多い。
「配当金の再投資」による需給要因で上がりやすいというのがその理由だ。
（兜町カタリスト 櫻井英明）