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2018年09月2週
《マーケットストラテジーメモ》09月2週
【推移】
【推移】
10日（月）：
週末のNY株式市場で主要3指数は下落。背景はトランプ大統領が中国に新たな関税を課す可能性に言及したこと。トランプ大統領は「中国側の動き次第で、2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある。
その後、私が望めば、さらに2670億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意がある。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。
また引け前にアップルが対中関税措置の対象にアップルウォッチなど一部製品が含まれる恐れがあると明らかにしたこと。
週間ベースではNYダウが0．19％、S＆P500種が1．03％、NASDAQが2．55％下落。
8月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が20．1万人増で着地。市場予想の19．1万増を上回った。時間当たり平均賃金は前年比で2．9％上昇。2009年6月以来8年ぶりの高い伸びを記録した。 失業率は前月から横ばいの3．9％。
日経平均株価は66円高の22373円と7日ぶりの反発。TOPIXは8日ぶりの反発。「6日続落した反動から徐々に買いが入り、すぐにプラス浮上」という声が聞こえた。6日間で合計560円下げて66円の上昇。日経平均、TOPIXともに先週末の安値を下回らず、日足では陽線引け。「いったん下値を確認した」と見方だ。テルモ、ダイキンが上昇。TDK、太陽誘電が下落。
11日（火）：
週明けのNYダウは59ドル安と続落。背景は米中貿易摩擦を巡る不透明感との解釈。トランプ氏がアップルに対し「関税を負担したくないなら生産拠点を米国に移せ」とツイートしたことを悪材料視。アップルは4日続落となった。
中国売上比率が高いボーイングなどが下落。もっとも下落幅は限定的。米東海岸南部に大型ハリケーンが接近。防災用品・復興需要関連としてホーム・デポやウォルマートが上昇した。
NASDAQは21ポイント高と5日ぶりの反発。S＆P500も5日ぶりに反発。「ユダヤ教の祝日で参加者が少ない中マチマチの展開」との声が聞こえる。
日経平均株価は291円銭高の22664円と続伸。米半導体セクターの上昇や円安トレンドを交換し後場一段高の展開となりほぼ高値引けとなった。TOPIXも続伸。ルネサス、ソニーが上昇。ヤフー、スルガ銀が下落。
12日（水）：
NY株式市場は3指数揃って上昇。12日に新製品発表予定のアップルが5日ぶりに買われハイテクセクターを牽引した。マイクロソフト、フェイスブックも上昇。原油価格の上昇からエネルギーセクターも好調。ハリケーン「フローレンス」は14日に米南東部に上陸予想。ホーム・デポは続伸。ロウズや建設資材関連セクターも好調だった。
大引けの日経平均株価は60円安の22604円と3日ぶりの反落。半導体市況の先行きに対する警戒で米国の半導体株指数が下げたことを悪材料視。中国景気の先行き不透明感で「中国関連」が多いとされる機械株も下落した。
大引けにかけては下げ渋りの動き。メジャーSQ算出を控え、日経平均への寄与度が大きいソフトバンクなどの値がさ株に思惑的な買いが入ったとの声も聞こえる。ユニーファミマ、NTTデータが上昇。TDK、トヨタが下落。
13日（木）：
NY株式市場で主要指数はマチマチの動き。トランプ政権は米中通商協議の再開に向けて中国側と接触。これを受けてボーイングなどが上昇しNYダウとS＆P500が小幅高。NASDAQは小幅反落。大画面を搭載した「iPhone」の新機種を発表したアップルは下落。
現行機種と大きな違いがないとの見方からの売り物だ。「短期的にアップル株に売りが出るという例年のiPhone発表当日の展開と同じ。ただ、好調な年末商戦の販売が見込まれる中、状況は数週間、数カ月後には改善する」と同社CEOのコメント。
明るいのは百貨店のメーシーズ。「年末商戦に8万人の臨時雇用を計画」と発表した。ネット通販向け物流センターでは2万3500人を臨時雇用する見通しだ。理由はネット通販事業強化。第2四半期決算では2ケタ台の伸び率を記録している。同社株は年初来44％の上昇だ。
日経平均株価は216円高の22821円と反発。ほぼ2週間ぶりの高値水準に戻してきた。米政府が中国に貿易問題をめぐる閣僚級協議の再開を打診したと報じられたことを好感したとの解釈。海外ヘッジファンドなどによる日経平均先物への買いにつれてソフトバンクやファストリといった値がさ株も上昇。
機械受注統計が市場予想を上回る内容だったことも買い材料となった。TOPIXも反発。トヨタ、ファナック 、ダイキンが上昇。東エレク、TDK、村田製が下落。空売り比率は39．6％（前日44．4％）で実に34日ぶりの40％割れ。
14日（金）：
NY株式市場は上昇。新型「iPhone」を前日発表したアップルが反発したことが大きかった。SOX指数は1．2％上昇。また米国からの通商協議再開の打診を中国が「歓迎する」とコメントしたことから貿易摩擦を巡る懸念が後退した。
NYダウは2月1日以来の高値で1月26日に付けた最高値まであと1．8％に迫った。8月のCPIは総合指数が前月比0．2％上昇と市場予想の0．3％を下回って着地。コアCPIにも伸びに鈍化の兆しがみられた。
しかし「FRBの利上げペースが鈍化する可能性がある」との見方につながった格好。
日経平均株価は273円高の23094円と大幅続伸。2万3000円台を回復し、2月2日（終値2万3274円53銭）以来ほぼ7カ月半ぶりの高値水準となった。
2月の週足のマド23092円も上抜けた。「終値でSQ値23057円を上回り壁として意識されてきた2万3000円台に乗せ5月21日の取引時間中の高値2万3050円を超えてきた。
買い戻しを誘いやすくなり、上に行くパターンに変わったようだ」という声が聞こえる。ソニー、ファーストリテが上昇。ソフトバンク、スズキが下落。
（2) 欧米動向
6月にイタリア・トリノで開催された第66回ビルダーバーグ会議。
欧米のトップリーダーを集めて毎年1回開催されるもの。
今年はキッシンジャー元米国務長官が出席するなど結構な大物の参加が見られた。
以下は今年の議題。
（1）ヨーロッパのポピュリズム
（2）不平等への取り組み
（3）労働の未来
（4）人工知能
（5）中間選挙前のアメリカ
（6）自由貿易
（7）アメリカの世界的なリーダーシップ
（8）ロシア
（9）量子コンピュータ
（10）サウジアラビアとイラン
（11）ポスト真実の世界
（12）時事
大抵は今年のマーケットでも話題になったような事柄。
しかし「ポスト真実の世界」という議題は妙に気になるところだ。
（3）アジア・新興国動向
先週の世界の株式相場は主要25の株価指数のうち19指数が上昇。
上位1位ロシア週間騰落率4．21％、2位日本3．53％ 3位ベトナム2．32％、
4位イタリア2．14％、5位タイ1．94％、14位米国0．92％。
下位25位フィリピン▲2．44％、24位ブラジル▲1．29％、23位ポーランド▲1．12％
22位インド▲0．78％21位南アフリカ▲0．77％。
【展望】
スケジュールを見てみると・・・
17日（月）：敬老の日で休場、米NY連銀製造業景況感
18日（火）：日銀金融政策決定会合、米NAHB住宅市場指数、国連総会開幕
19日（水）：黒田日銀総裁会見、貿易統計、訪日外客数、米経常収支、住宅着工件数
20日（木）：自民党総裁選、「東京ゲームショウ2018」（～23日）、米中古住宅販売、フィラデルフィア連銀製造業景況感、CB景気先行指数
21日（金）：消費者物価、全産業活動指数
ちなみに昨年は9月11日（月）270円高。
9月12日（火）230円高。
9月13日（水）89円高。
9月14日（木）58円安。
9月15日（金）105円高。
9月18日（月）389円高だった。
ちなみに2017年のヒジュラ暦新年は9月21日。
2016年は10月2日だった。
ゴールドマン・サックス証券のレポート。
「今後3カ月のTOPIXの目標水準は1750ポイント。
従来の1700ポイントから引き上げた。
4～6月期の企業業績が予想を上回る内容だった点を勘案。
日本企業のEPS見通しの引き上げに伴う予想変更となる。
今後6カ月のTOPIXは1800、12カ月先は1950。
それぞれ中長期の見通しは据え置いた。
以下は4つの強気なカタリスト。
（1）安倍晋三首相の自民党総裁選再選に伴う強いリーダーシップの継続
（2）政刺激策や日銀による超低金利政策の維持
（3）10月から11月にかけての業績の上方修正
（4）日本株の保有割合を減らしてきた海外勢の買いが再開される可能性。
有望な投資先としてはインフラ関連株など。
一方で中国経済の成長減速が続くと中国関連株がさらに下がる可能性があると指摘。
（兜町カタリスト 櫻井英明）