Ｅｉｍｅｉ みちしるべ 2017年04月03日

《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

（４月３日から４月７日の週）

３月期末は午後２時過ぎの欧州やアジアからの売り物観測で続落。
１万９０００円を割り込んでの終値となった。
２月末が１９１１８円、３月始値が１９３９３円。
前月比マイナス、月足陰線。
日足も週足も陰線で１〜３月足も陰線。
「これだけ陰線が重なれば、かえって怖くない。
陰極まれば陽つ通ずだろう」という楽観論も聞こえる。
「３月の最終売買日はこれで１２年連続の陰線。
１２年連続の前日比マイナス」。
アノマリーは成立すると登場することも多い。

何だかんだとアレコレと材料や背景を探してはみるものの、結局日経平均は１８７５０円と１９６００円のレンジ。
この範囲で動いているに過ぎない。
微分した日々の動きにとらわれると、ココが見えなくなる。
だったら下げたら買って上げたら売ればいいのだろうが、コレが難しい。
下げたら弱気、上げたら強気という投資心理学の定石が邪魔をするのだろう。
日経ジャスダック平均が２１連騰したことなどすぐ忘却の彼方。
必ずしも中小型株指数の誕生だけで上がった訳ではなくいずれは効いてくる指標だろう。
勝手雲が４月４日に黒くねじれているのなら底までは我慢という手もある。
他人の意見に付和雷同して自分の見通しを持たないと、それこそ株式投資は宇宙人のようなもの。
相場空間を漂流しかねない。

ＪＰモルガンのレポートは「２０１３年以降の米経済と日本株」。
↓
ＩＳＭ製造業景況指数が５２を下回るとＴＯＰＩＸの１株利益の３か月前比はマイナスになる傾向。
つまりＩＳＭ製造業景況指数が５２を上回っていることが米国経済堅調悪化の分岐点。
直近は５７．７となっている。
そしてＩＳＭ製造業景況指数が５２を上回っている場合、日本株の調整時間は平均２週間。
調整率は７％と試算されている。

昨日権利配当落ちだったが機関投資家の配当の再投資に関する計算。
２２５連動が８４６億円。
ＴＯＰＩＸ連動が３３４４億円。
ＪＰＸ４００連動が３６６億円。
ＭＳＣＩＪＡＰＡＮが１５２５億円。
合計で６０８１億円。
毎年増えている。

前場のＴＯＰＩＸの下落率と日銀のＥＴＦ買い。
↓
★ＴＯＰＩＸ下落率マイナス０．１％以下の場合
１６年８〜１２月：８回中２回
１７年１月〜３月：３回中１回

★ＴＯＰＩＸ下落率マイナス０．１％台の場合
１６年８〜１２月：８回中４回
１７年１月〜３月：７回中２回

★ＴＯＰＩＸ下落率マイナス０．２％台の場合
１６年８〜１２月：１１回中７回
１７年１月〜３月：４回中１回

★ＴＯＰＩＸ下落率マイナス０．３％台の場合
１６年８〜１２月：９回中７回
１７年１月〜３月：７回中６回

★ＴＯＰＩＸ下落率マイナス０．４％台の場合
１６年８〜１２月：４回中３回
１７年１月〜３月：３回中３回

★ＴＯＰＩＸ下落率マイナス０．５％以上の場合
１６年８〜１２月：２１回中２０回
１７年１月〜３月：９回中９回

今年は０．３％以下の下落率でもＥＴＦを買ってきたと読める。


日経平均想定レンジ

下限１９４３４円（３月メジャーＳＱ値）〜上限２００００円（心理的節目）

２０１６年度の売買代金トップは任天堂だった。
昨年夏のポケモンＧＯ人気は記憶に新しいところ。
売買代金で１２．６兆円だった。
２位はトヨタの１３．９兆円。
３位は三菱ＵＦＪの１３．２兆円。
以下、ソフトバンク１２．４兆円、三井住友ＵＦＪ８．５兆円、みずほ７．３兆円、
ファーストリテ６兆円、ソニー５．７兆円、東芝５．５兆円、ＫＤＤＩ４．９兆円、
ＮＴＴ４．５兆円、ファナック４．４兆円、ＪＴ４兆円、富士重工３．９兆円、
日産３．８兆円、ホンダ３．７兆円、野村３．７兆円、村田３．５兆円、
キーエンス３．２兆円、ドコモ３．２兆円。
これがベスト２０となる。
時価総額上位、２２５寄与度上位に偏るのは事の性質上致し方ないがこれが現実。
どちらかというと個人というよりも機関投資家の売買に左右されている様子がうかがわれえる。
だからといって日曜日経朝刊で１面トップのような「株主優待バブル」というのもうなずけない。
株主優待導入企業は１３７５社で全体の３分の１にもなった。
金券・ギフト券が２７％、食品が２４％、生活用品が１８％、レジャー優待券が１４％、食事券が８％。
自社のサービスの優待は理解できるし、悪くはない存在。
しかし、クオカードやお米の優待はやはいり疑問が残る。
優待狙いの優待クロスなんて言葉まで登場するようでは本来長期株主を獲得する筈の意味は薄れよう。
そもそも株主優待は株価が低迷していた頃の名残りみたいなもの。
コストばかりかかって株主獲得に役立つほどでもないならやめるべきだろう。
ココスジャパンの１０００円の食事券と５％割引カードの獲得費用は１０５６０円。
中央魚類の３５００円の水産物セット獲得コストは２３４００円。
裏返せば「株主優待」をありがたがるのは株式投資が下手な投資家の象徴みたいなものではなかろうか。
そこに付和雷同するのは「自分も株式投資は下手」と証明しているようなものに映る。
米国の株主優待実施企業は１０社、英国が３０社程度。
優待バブルなんて言われるのは日本特有のものでまったくグローバルスタンダードではない。
ふるさと納税と株式投資は違うもの。
ここはハッキリしておきたいところだ。
優待が欲しいのか、利益が欲しいのか。
優待に目がくらむと投資の焦点はボケてくる。
だから儲からない。
その儲からない言い訳が優待だとしたら本末転倒であろう。
自社の事業にからんだ優待はあってしかるべきだと思う。
しかしそれ以外は発行企業にしてもコスト増だし不必要。
優待総額は１０００億円で純利益の２％程度だという。
しかし、総額は１０００億円でも配送コストなどもろもろ考えればコスト倒れになる可能性もある。
配当で還元してくれる方がどれほどよいだろうか。
株が売れない時代の遺物なんか忘れて市場は前を見るべきではなかろうか。
「株式投資は優待ではなく配当と値上がりで利益を得るもの」。
この原理原則を忘れてはいけない。

（兜町カタリスト　櫻井英明）