《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

（９月１０日から９月１４日の週）

米国とカナダの貿易交渉がまとまらなかったこと。
不祥事発覚で不動産関連株が下落。
大型台風が関西圏を直撃。
北海道では大地震が発生。
トランプ米大統領が次の貿易戦争の対象国が日本になる可能性を示唆。
先週は悪材料満載の「泣きっ面に蜂」の週だった。
「２３０００円ブレークは４度目の失敗となった。
しかし６日続落した割には中期チャートは崩れていない」という声もある。
ＴＯＰＩＸは日経平均に比べると形が悪い。
終値は１６８４．３１。８月安値１６６７や３月安値の１６４５に迫ってきた。
東証１部銘柄は先週全営業日で値下がり銘柄が１０００を超えた。
日経平均は週間では約５５８円の下落。週足は４週ぶりに陰線。
９月１１日イスラムのヒジュラ暦の新年で相場は変わると考えたいところ。

日経平均想定レンジ

下限は２２１７２円（９月７日安値）〜上限２３０３２円（８月３０日高値）

安政年間は日本で多くの大地震が発生した。
安政江戸地震発生の前年である安政元年１１月４日（１８５４年１２月２３日）。
安政東海地震が発生。
その約３２時間後に安政南海地震が発生。
安政江戸地震と合わせて「安政三大地震」と呼ばれる。
直後に富士山が噴火したという話もある。
また、安政南海地震の２日後には豊予海峡地震も起きている。
この他にも安政年間には安政元年６月１５日（１８５４年７月９日）に伊賀上野地震。
安政２年２月１日（１８５５年３月１８日）に飛騨地震。
安政５年２月２６日（１８５８年４月９日）に飛越地震が発生。
加えて１８２２年から始まったコレラの流行がピークとなったのは１８６０年前後。
ペリーが黒船で来航したのは１８５３年。
この真っ只中だった。
そしてハリスが来日したのが安政３年（１８５６年）。
地震とコレラの国へやって来たということになる。
だから日本は欧米列強の植民地にならなかったという説もあるが、意外と的外れではないかも知れない。
そこで、思い浮かぶのは「海外勢、日本株売り続く」の見出し。
２０１８年８月までの売り越し額は累計で３兆８８６８億円。
過去１０年で最高のペースだ。
８月月間では４８２５億円の売り越し。
「３．８兆円は１９８７年以来３１年ぶりの売り越し額」と指摘されている。
先物は１兆２５５５億円の買い越しだが現物売は極端だ。
これを「日本企業の成長の限界を嗅ぎ取った」と見るこ声は多い。
しかし主要企業の今年度の業績予測で経常増益率は上方修正された。
大手証券の今期予想経常利益増益率は概ね１１％。
来期は９％レベルだ。
海外投資家にとっても「台風や地震など自然災害に見舞われる国は避けたい」。
海に沈みかけた空港やマチュピチュのような山肌の姿は写真で見ると恐ろしい。
海外投資家のそういうマインドは幕末と変わってはいないだろう。
だがそれを跳ね返して明治の富国強兵を経て日本は大きな国になったのも歴史の事実。
保有株比率３割、売買比率７割の投資家の撤退モードは逆に「奇貨居くべし」と考えたいものだ。
「事故は買い、事件は売り」という」格言もある。

「もういい加減に鉾を収めたら」という気がしないでもない米中貿易戦争。
７月の米国貿易統計で中国への輸出は１１０億２６００万ドル。
前月比８．２％減少だった。
特に報復関税対象の大豆に輸出が減少したという。
一方で中国からの輸入は１．６％増。
対中貿易赤字は３４１．３５億ドル。
５．２％増加した。
季節調整前の対中貿易赤字額は３６８.３４億ドル。
単月としては過去最高。
中国への自動車輸出も５．１１億ドルと前年同月比３６％減。
それでも２０００億ドルの報復関税を行うのかどうか。
これは結構見もの。
大義名分に拘り身を削るというのは美しいが、実利的なトランプ大統領には似合わないような気がする。
（兜町カタリスト　櫻井英明）

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