《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
（5月20日から5月24日の週）

Quick調査の5月10日時点の信用評価損率は▲14.75％と3週ぶりの悪化。
同裁定買い残は1711億円増の9270億円と5週ぶりの増加。
同裁定売り残は1315億円減の5575億円と2週ぶりの減少。
ミニSQを挟んで増減金額が拡大。
買い残増、売り残減は明るいサインになってくれる可能性がある。
5月10日時点の信用買残は1450億円増の2兆2232億円。
同売り残は535億円減の8439億円。

市場関係者の言。
「米中覇権戦争。米ソ冷戦は約44年続きました。
ただ、これは資本主義VS社会主義、自由主義VS独裁主義の戦いでした。
今回は資本主義VS独裁国家による自分に有利なルールによる資本主義」。
そういえば、歴史の彼方で米ソ冷戦というのがあった。
冷戦が終わって日本株が下落したのもたまたまタイミングが合ったとはいえ歴史。
だとすると、地政学的には冷戦の長期化は悪くないとも考えられる。


日経平均想定レンジ

下限21414円（3月月中平均値）〜上限22362円（4月24日高値水準）

火曜に首相官邸で起こったこと。
13時40分に高市早苗自民党サイバーセキュリティ対策本部長からの提言書受け取り。
14時01分に岸田政調会長から「令和の時代の成長戦略」提言を受け取り。
安倍首相からの言葉は「政府の未来投資戦略に盛り込んでもらい内容を生かして欲しい」。
これが今後の政策になってこようか。

因みに・・・。
成長戦略のキーワード。
「データの利活用のための新たな戦略的枠組」。
「デジタルトランスフォーメーション（DX）」。
「ヘルスケア分野におけるデジタル化、物作り現場のデータの利活用、経験則・暗黙知のデジタル化」。
「我が国の勝ち筋分野」。
サイバーセキュリティ分野のキーワードは「コストから投資への意識改革」。
重要13分野は航空、鉄道、物流、医療、電力・ガス、水道、石油、化学、金融、クレジット、
情報通信、行政サービス」。
ここに農業、警備、シェアリングエコノミーが加わってきた。

水曜に開催された未来投資会議の骨子。
↓
今夏の成長戦略とりまめ方向性
○本年の成長戦略の閣議決定は、以下の2つに分けて行う予定
（1）成長戦略実行計画
（2）成長戦略フォローアップ
○ （1）については未来投資会議で直接議論したテーマに絞る。
具体的な項目は以下の通り 。
（1）総論 →本日御審議いただく
（2）Society5．0の実現
デジタル市場のルール整備
フィンテック ／金融分野
モビリティ
コーポレト・ガバナンス
パリ協定長期戦略

（3）全世代型社会保障への改革
高齢者雇用促進 （70歳雇用延長）及び 中途採用・経験者採用促進
疾病 ・介護の予防 ・健康インセティブ

（4）人口減少下での地方施策の強化
地銀 ・乗合バス等の経営統乗合・共同経営について
地方への人材供給

○（2）については在来の決定事項についてフォローアップした上で更なる新た具体的取組を明記

3月期決算集計状況。
15日（水）時点では全体の98.0％が通過。
売上高は△6．2％、同経常利益は△1.9％、同純利益は▲2.9％。
第3四半期時点では売上高は△5.1％、同経常利益は△2.0％、同純利益は▲1.4％だった。
2020年3月通期見通しの売上高は△2.1％、同経常利益は▲0.5％、同純利益は▲1.5％。
全体の55.3％が通過した10日時点。
売上高は△7.4％、同経常利益は△3.9％、同純利益は▲1.8％。
今期通期見通しの売上高は△1.5％、同経常利益は△0.7％、同純利益は△4.2％
「前期は減益だけど、今期は増益見通し」という上向きパターンだった。

しかし「前期が3％減、今期が1.5％減と続落パターン」に変化。
「日本も政策催促の動きが必要なのかと気が滅入るばかり」という声も聞こえる。
PBR1倍割れが東証1部の半分以上の1086銘柄という現実は直視するべきだ。
一方で市場からは「日本株は消費増税の先送り期待があるので売りにくい」との声。
所詮ポジショントークなのかも知れないが・・・。

MSCIは定例の銘柄入れ替えを発表した。
新規採用はアドバンテスト（6857）、GMOPG（3769）、CTC（4739）、
メルカリ（4385）、ペプチド（4587）。
除外はアシックス（7936）、DeNA（2432）、高島屋（8233）、山口FG（8418）。
入れ替えは28日（火）の取引終了後の予定。

（兜町カタリスト　櫻井英明）