《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》
(10月15日から10月18日の週)

10月4日時点のQuick調査の信用評価損率は▲14.05%。
5週ぶりに悪化。
9月20日時点のQuick調査の信用評価損率は▲13.74%。
10月4日時点の信用売り残は940億円減の9021億円。
同信用買い残は589億円増の2兆1516億円。
10月4日時点の裁定買い残は714億円減の5067億円。
3週間ぶりの減少。
当限は511億円減の4584億円、翌限以降は203億円減の482億円。
同裁定売り残は720億円減の1兆6576億円。
4週連続の減少。
当限は645億円減の1兆5296億円、翌限以降は75億円減の1279億円。

8日付日経朝刊の「大機小機」は興味深かった。
題して「アベノミクス見直しのとき」。
↓
円安のデメリットも無視できない。
2013年1月以降の円安の影響を単純に試算。
輸出の円安益約66兆円弱。
輸入の円安損約88兆円強。
所得収支の円安益約21兆円弱。
全体で約2兆円の損失。
輸出と海外投資の多い大企業には追い風。
しかし円安の恩恵を受けにくい中小企業と家計と地方経済には逆風だった。
第一の矢は限界でこれ以上の金融緩和は好ましくない。
円安是正は消費増税による消費の落ち込みを支える効果も期待できそうだ。
財政赤字の削減が進んだ今こそ「第二の矢」の財政の出動だ。

これは妙にスっと入る議論だ。

日経平均想定レンジ

下限21696円(25日線)〜上限22923円(週足のボリンジャーのプラス3σ水準)

市場ではわかっているようで正確に理解していないものは結構ある。
例えば信用倍率と貸借倍率。
「イロハのイ」だが改めて確認するとこうなる。
「信用取引残高(信用残)」と「貸借取引残高(貸借残)」
両者とも、株数ベースで定期的に公表される。
まずは「信用取引残高」。
証券取引所が毎週第2営業日の夕方(16時半ごろ)に公表。
非常に正確なデータである。。
制度信用、一般信用取引、店内食い合い分までも含めた全体の状況だからだ。
ただ週末時点の残高が翌週に公表されるので使いづらい面がある。
一方で「貸借取引残高」。
貸借取引とは「証券会社が証券金融会社から信用取引に必要な資金や株券を借り入れること」。
貸借残とは、信用取引全体のうち、証券金融会社が取り扱った分のみのデータ。
だから貸借残は信用取引のすべてではない。
しかし日々公表されるという利点がある。
当然ながら信用倍率と貸借倍率は異なることになる。


訳あって2つの調べものをしていた。
一つはジャスダックとマザーズの時価総額ランキング。
まずはジャスダック。
日本マクドナルト(2702)7379億円
ワークマン(7564)6834億円
ハーモニックドライブ(6324)4444億円
ユンバーサルエンタ(6425)2818億円
東映アニメ(4816)2137億円
セリア(2782)2050億円
ナカニシ(7716)1528億円
エスケー化研(4628)1379億円
フクダ電子(6960)1333億円
ニューフレア(6256)991億円
沖縄セルラー(9436)972億円
UTグループ(2146)928億円
夢真(2362)784億円
トシン(2761)712億円
GMOファイナンス(7177)685億円

そしてマザーズ。
メルカリ(4385)3681億円
サンバイオ(4592)2216億円
そーせい(4565)1811億円
TKP(3479)1643億円
ミクシイ(2121)1623億円
ラクス(3923)1423億円
サンサン(4443)1399億円
パークシャ(3993)1302億円
弁護士(6027)1050億円
サイバーダイン(7779)996億円
UUUM(3990)957億円
SHIFT(3697)873億円
HEROZ(4382)848億円
GNI(2160)766億円
マネフォ(3994)754億円
アンジェス(4563)706億円

もう一つは株主数。
トップはみずほ(8411)の101万人
以下、第一生命(8750)79万人
日本郵政(6178)74万人
イオン(8267)69万人
三菱UFJ(8306)69万人
NTT(9432)66万人
ゆうちょ(7182)51万人
東電(9501)50万人
ANA(9202)45万人
ソニー(6758)44万人
パナ(6752)39万人
日産(7201)36万人、
吉野家(9861)が30万人、マクドナルド(2702)が26万人、
SBG(9984)が18万人、カゴメ(2811)が18万人。
マックはJASDAQ。
東証一部以外では・・・。
アトム(7412)15万人、サイバーダイン(7779)8.6万人、
シダックス(4837)4.9万人、メディネット(2370)4.6万人、
アンジェス(4563)4.6万人、ビジョナリー(9263)4.2万人、
RIZAP(2928)4.2万人、オンコセラピー(4564)3.7万人、
リプロセル(4978)3.7万人、ヴィレッジ(2769)3.6万人、
カイカ(2375)3.2万人、マルコ(9980)3.1万人、
テンポス(2751)3万人、山喜(3598)3万人、
ココス(9943)3万人、夢真(2362)、3万人。
ナノキャリア(4571)2.9万人、極楽湯(2340)2.8万人

いずれ話題になる東証1部の問題に少しは関係してくるかも知れない。

面白かったのはみずほ証券の「向こう数カ月で東証1部に上場しそうな銘柄」。
【確度が高い】
モーニング(4765)、イーソル(4420)、ギフト(9279)、
ベルテクス(5290)、アイリック(7325)、MSOL(7033)、
ViSCOTEC(6698)、フロンティアM(7038)、オーウェル(7670)、
ブリッジ(7039)。
【確度が中程度】
弁護士コム(6027)、プロレド(7034)、SBIイン(7326)、
GATECH(3491)、神姫バス(9083)、NTTDIM(3850)、
ミダック(6564)、バンクイノ(4393)、明豊ファシ(1717)、
フルスピード(2159)、キャンディル(1446)、富士ソフSB(6188)、
リスモン(3768)、フェイスNW(3489)。
【確度が低い】
ワークマン(7564)、メルカリ(4385)、HEROZ(4382)、
アイペット(7323)、ips(4390)、CAP(3965)、
オリジナル設(4642)、プロパティD(4389)、ライトアップ(6580)。

【確度が低い】銘柄群の方が【確度が高い】銘柄群より可能性が高いような気がするのだが・・・。


（兜町カタリスト　櫻井英明）