《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Eimei「みちしるべ」》（1月27日→31日の週）


Quick調査の1月17日時点の信用評価損率は▲10．60％と3週連続の改善。
1月17日時点の裁定売り残は101億円減の9253億円。
2週ぶりの減少。
当限は26億円減の6516億円。
翌限以降は74億円減の2736億円。
同裁定買い残は1451円減の5627億円。
2週ぶりの減少。
当限は1452億円減の5464億円。
翌限以降は1億円増の162億円。
1月17日時点の信用売り残は29億円減の8921億円。
2週ぶりの減少。
同信用買い残は841億円増の2兆3584億円。
2週連続の増加。
信用倍率は2．64倍（前週2．54倍）。

週初27日はイスラム・ヒジュラ暦の6月入り。
イスラム暦の6月は「パフォーマンス悪い月」として知られる。
「節分天井」という古の格言との綱引きだろうか。

それにしても市場はネガ大好き。
売りが買いを圧倒的に上回り、一気に株価が崩れるのはよく見ること。
時間をかけて上げた相場は売り崩されると瞬時に萎む。
別に地球に引力があるからではないのだろう。
買うニーズはなくても売るニーズは常に存在している。
そこに売りの拍車がかかるので一気に動くのだろう。
まさに「上げ百日下げ三日」だ。
これは上昇相場の材料も同様。
画期的新薬や新たな電気製品、AIやDXだった良いとわかっていても上昇には時間がかかる。
しかし、地震など天変地異の被災、世界的なパンデミック症候群の拡大などの悪材料に対抗する材料は一気に上がる。
これは市場の不思議さだ。
つまり市場は連綿と続く好材料よりも真偽はわからなくても悪材料に対抗するスピード感を持った好材料が大好き。
そういうことなのだろう。

昨年12月のMRFへの資金流入は4650億円。
純資産総額で12兆6236億円と2018年1月以来の大きさ。
18年10月の11兆1964億円よりも多い。
待機資金は十分という見方になろうか。
「鶏卵価格の上昇基調はサポート」という声もある。

日経平均想定レンジ

下限23204円(月足陽線基準）−上限24040円(1月22日高値）

ダイワボウ（3107）はマスク材料。
シキボウ（3109）は抗ウィルス加工繊維でのマスク。
アゼアス（3161）は防護服専門商社。
川本産業（36049は衛生材・防護服。
大幸薬品（4574）は除菌消臭剤「クレペリン」。
エアーテック（6291）は空気清浄・クリーンルーム。
日本アビオニクス（6946）は赤外線サーモグラフィ。
興研（7963）は防塵マスク。
重松製（7980）は防毒・防塵マスク。

これらのコロナウィルス関連を見ていて思い出すのは02年03年頃のSARS（重症急性呼吸器症候群）騒動。
SARS感染はトロント、オタワ、サンフランシスコ、ウランバートル、
マニラ、シンガポール、台湾、ハノイ、香港まで拡大した。
日本では「疑い例（Suspected case）」・「可能性例（Probable case）」が複数発生。
ただ他疾患の診断が付くなどしていずれも後に否定された。
ただ株式市場では上記のような銘柄群が活躍していたことを思い出す。
歴史も相場も繰り返すものだという印象。
今はパンデミック症候群関連銘柄というのも加わってくるのかも知れない。
ところで人類を脅かせてきた様々な感染症はいろいろなものがある。
紀元前から存在し1980年に根絶宣言が出された天然痘。
540年と14世紀のペスト。
1918年のスペイン風邪では世界で4000万人以上が死亡した（当時の人口は18億人）。
1957年のアジア風邪は世界で200万人以上が死亡。
1968年の香港風邪は世界で100万人以上が死亡した。
その外にも1981年エイズ、1996年ブリオン病、1997年高病原性鳥インフルエンザ、
そして2002年がSARS（9か月で患者8093人、774人が死亡）。
結核もマラリアもあった。

「相場は推理推論の世界」と聞くと何となく理解できたような気になる。
しかし事はさほど簡単ではない。
まず推論は演繹とも言われる。
「?である」という結論が必要だ。
演繹とは、ある抽象的な事柄から具体的な事柄を推論することということになる。
推理は帰納とも言われる。
「?だろう」「?かもしれない」という結論が必要になる。
帰納とは、ある具体的な複数の事柄からそれらに共通する抽象的な事柄を推論することだ。
しかし・・・。
相場は「兵は詭道なり（孫子）」の世界。
「兵」は戦争、「詭道」は人を偽り欺くこと。
「戦争は騙し合いである」という意味だ。
相場にも買い手と売り手という敵がいる。
いずれも勝つためには可能な限りの手を使ってくる。
騙す側が悪いのは」当然だ。
しかし騙されることはさらに悪い。
「避けるためには敵の手のうちを理解することも必要だ」とされる。
それでもこれらを含めて相場格言でさえも「頭でわかっても体でわからない」のが相場。
「悪材料の出尽くし」。
「人気先走り」。
「知ったら終い」。
「アク抜け」。
「材料はあとから出る」。
「煮え詰まれば動機づく」。
「上り坂の悪材料は買い、下り坂の好材料は売り」。
間違いなく正しいと理解はできるがそういう場面に遭遇した時に思い浮かぶかどうかは微妙。
「心動けば相場に曲がる」と分かっていても実践は難しい。
時間の経過とともに結論は出る。
しかしその時間の渦中に参加者全員がいるだけに心は大きく動くものだ。
そういう意味で相場には謙虚に対峙することが必要だろう。
一番避けるべきは「大言壮語」からは遠ざかること。
「私の言ったことを聞いておけば・・・」なんて論外でそれは結果論。
「私失敗しないから」という言葉が該当する世界はもちろんある。
しかし市場ではあり得ない世界だ。
もっともあれこれと材料を羅列したうえで「可能性20％、50％、30％」。
これも子ずるく見えて仕方がないが・・・。
指標や紙芝居に日々触れることだけは怠らないというのが一番良い方法だろう。

ある米系企業のトップに指摘されたのはGAAPとnon-GAAPの問題。
NYでは多くの企業がnon-GAAPを採用しているが日本ではほとんど考慮されていない現実はおかしいというのが趣旨だ。
GAAPは一般に公正妥当と認められる会計原則のこと。
ただ汎用性が高い反面、必ずしも個社の事業の特性を的確に表しているとは限らない。
そこで自社の事業の実態を投資家等に適正に理解してもらうためにnon-GAAPを決算説明会などで使用するという。
non-GAAP情報として有名なものはEBITDA（減価償却前利益）だ。
将来への投資と現在の収益を区分。
収益の成長性を示す等の目的でEBITDAを重視するという。
減損等特殊要因による損益を控除した「調整後利益」等のnon-GAAP利益を公表することも多いという。
公表されるnon-GAAP情報は会計ルールに基づく利益を上回る傾向が見られるというのが事実。
「会社の真の収益力」を表す指標」どちらなのかというのは真剣に考える時期がやってきたということ。
アメリカの企業がアメリカの会計基準から離れてきているのなら同調する動きが出てきてもおかしくはない。
グローバルスタンダードは大好きな日本にしてはあたり前という見方もある。
企業としては当然、決算の利益は多い方が株価も上がるし都合がいい。
そしてnon-GAAPの決算発表は特に違法ではない。
時価会計基準を含めてアメリカンスタンダードが必ずしも良いとは思わない。
しかし米株高の背景の一つはココにあるとすれば見逃せない課題ではある。
「米国でのこの傾向は2000年頃のITバブル時のデジャブ」。
そういう声もある。
「広義のNon-GAAPの会計基準の最大の問題点は単に正式ではないということ。
そして基準がまちまちで任意で定義される点」という指摘もある。
「会社の都合で決めた計算方法を使って出されたデータが株主の判断材料」。
これが良いのか悪いのかという問題になる。
「補完データのはずなのに、市場の大多数はそれしか見ない。
GAAPでは大赤字の決算でもNon-GAAPでは前年度比増益。
だから株価が上昇するという奇妙なことが起こっている」。
株高礼賛論の立場では「Non-GAAP会計基準」は歓迎なのだが・・・。


（兜町カタリスト　櫻井英明）