《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

《Eimei「みちしるべ」》（3月9日→13日の週）


Quick調査の2月28日時点の信用評価損率は▲21．35％と3週連続悪化。
マイナス20％を超えたのは2016年2月12日の25．76％以来。
18年12月21日時点が▲18．78％、16年6月24日時点が▲18．69％だった。
2月28日時点の信用売り残は1947億円減の7435億円。
2週ぶりの減少。
同信用買い残は454億円減の2兆3479億円。
2週連続の減少。
信用倍率は3．16倍（前週2．55倍）。
2月28日時点の裁定売り残は392億円増の9120億円。
2週ぶり増加。
当限は708億円増の7034億円。
翌限以降は31億円減の2086億円。
同裁定買い残は1576億円減の4219億円。
2週連続の減少。
当限は1585億円減の3643億円。
翌限以降は9億円増の576億円。

今年の曜日別勝敗（3月5日まで）
↓
月曜2勝5敗
火曜3勝5敗
水曜6勝3敗
木曜5勝4敗
金曜4勝4敗

水星逆行終了まであと2日。
日経平均の2019年3月末値は21205円、
同3月中平均は21414．88円。
トピは1602ポイント。
終値ベースは1591ポイント。

日経平均想定レンジ

下限20173円(昨年8月26安値）‐上限22179円(200日線水準）


木曜日経朝刊で指摘されたサンダース候補の政策。
改めて確認してみると・・・。
まずコメント。
「この選挙戦は欲張りなウォール街や大企業、製薬会社を打破するものだ」と過激。
年3兆ドル（320兆円）の増税というのが基本路線だ。
民間保険を廃止して政府が医療保険を全面的に運営する国民皆保険の導入。
このコストは1．8兆ドル。
再生エネルギーに投資して2000万人を新規雇用する「グリーン・ニューディール」。
このコストは1．6兆ドル。
これで3．4兆ドルになる。
咥えて4500万人が抱える教育ローン（約1．6兆ドル）の帳消し。
低所得者向け住宅支援に2500億ドル。
総費用は年4兆ドルを超える政策だ。
そして株式売買への0．5％の課税。
法人税率を21％→35％。
富裕層への資産課税4000億ドル。
医療保険や学生ローンの問題がアメリカの深い闇。
これは「ルポ貧困大国アメリカ」（岩波新書）でも指摘されていたこと。
これらをすべて盛り込んだサンダース政策は結構過激。
マーケットが危惧するのもむべなるかなという政策だ。
「いちご白書」世代の最後の学園紛争という気がしないでもないが・・・。

水曜にストラテジスト馬渕氏との会話の中で登場したのはPBR0．81倍の話。
今市場はPBR1倍割れを必死に防いでいるしそれが一つの目途だ。
それは2016年1月の中国発の株安。
あるいは18年12月のブラッククリスマスがPBR0．99倍で下げ止まったという経験則。
しかし09年3月のリーマンショック後の安値の時は0．81倍まで低下していたのも歴史。
0．81倍を日経平均株価に当てはめると20891円×0．81＝16921円。
いま世界を席巻しているのが「ウィルス性の風邪」なのか、あるいはそれに端を発したリセッションなのか。
現状認識の違いが0．99と0．81の違いになろうか。
朝の解説を聞いていたら、「PBR1倍は岩盤。40年不況の時も1．1倍で止まった」。
記録としてはそうだろうが、当時はおそらく純資産は簿価。
今は時価。
この違いは考慮されているのだろうか。

東日本大震災の後に書いていたこと。
10年前のことだ。
↓
改めて気がつかされるのは、この星は生きているということ。
大地は恵をもたらしてくれる存在であるとともに、凶暴であるということ。
祖先たちがこの星との共存共栄に苦難してきた姿が現代でも全く変わっていないということ。
結構厄介な物体です。
もっともこの表現。
この星を、株式市場に置き換えてみても意味は一緒。
恵と凶暴の同居は古今東西の市場で頻繁に見られる現象でしょう。
同じ市場なのに、ある人にはやさしく映り、別の人には冷酷に映るもの。
まったく厄介です。

そして当時行われていたのは今と全く同じ議論。
ヒトもマーケットも学習効果も成長もないということがよく分かった。
↓
あちらもこちらも「PBR1倍は底値圏」のコメント。
確かに1倍を割れ込むと、その後時間軸は別にして反発してきたのが経験則。
「解散価値を下回っているのだから割安」というのは確かに説得力がある。
かといって、必ずしも1倍を割れ込まないという根拠はどこにもない。
リーマンショック時も3月の震災時も割れ込んだのは事実。
そして株価が解散価値以上に売り込まれるということは、人気離散の裏返しでもある。

そこで重要になってくるのは単に割安感ということだけではなく、未来シナリオ。
「復興復旧にはたぶん20兆円以上のお金がぶち込まれる」。
「サプライチェーンの回復は思ったより早い」。
「未定だった企業業績の見通しが思ったよりも急速な増収増益基調」。
「金利上昇→債券価格下落のシナリオが現実感を帯びてきた」。
こう言うシナリオがない限り、「PBR1倍割れ」は単なるお題目でしかなかろう。

大和のレポートは「日経・TOPIX配当落ち推計」。
3月決算銘柄の配当付き最終は27日（金）、権利落ちは30日（月）の予定。
2020年3月の配当落ち額は日経平均180円程度、TOPIXでは18ポイント程度と試算、
前年同期と比較するとどちらも減配見込みだ。
機械、電気機器、輸送用機器といった製造業で減配傾向が強い。
一方、情報・通信や卸売では指数の増配に寄与する方向。
東証33業種では情報・通信、卸売、銀行、証券、 保険等の業種で増配傾向。
電気機器や輸送用機器での減配寄与が大きい。
ただ「膨らむパッシブ連動資産により潜在的な先物買い需要は拡大」との指摘。
パッシブ連動資産がすべて配当落ちに伴う先物買いに動いた場合。
日経平均先物で1000億円強、TOPIX先物で6000億円強の配当落ちによる買い需要予想。
両指数先物の買い需要の格差によって、TOPIX先物が日経平均先物をアウトパフォームする可能性。
つまり「先物ベースのNT倍率の低下」の可能性という見方は興味深い。

2月第4週（2月25日─2月28日）の海外投資家動向。
日本の現物株と先物合計の売買は1兆7775億円の売り越し（前週は2865億円の売り越し）。
売り越しは3週連続。
個人は6031億円の買い越し（同1460億円の買い越し）。
信託銀行は1195億円の買い越し（同3023億円の売り越し）。
2市場投資部門別売買状況によると、現物株は海外投資家が3656億円の売り越し（前週は353億円の売り越し）
売り越しは3週連続。
個人は3週連続で買い越し。
信託銀行は8週連続で売り越し。
先物オプションの投資部門別取引状況。
日経平均先物・TOPIX先物のラージ・ミニ、JPX日経400先物、マザーズ指数先物の合計で海外投資家は1兆4119億円の売り越し。
興味深いのはMRFの残高推移。
昨年末に12兆6236億円→12兆2000億円に減少。
「個人が本格的に動き出す兆し」というのが日経スクランブルの指摘だ。


（兜町カタリスト　櫻井英明）