《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

（4月6日→4月10日の週）

Quick調査の3月27日時点の信用評価損率は▲25．07％（前週▲31．37％）と3週ぶりに改善。
3月27日時点の信用売り残は2642億円増の1兆825億円。
4週連続の増加。
同信用買い残は900億円減の1兆7540億円。
3週連続の減少。
信用倍率は1．62倍（前週は2．25倍）。
3月27日時点の裁定売り残は978億円減の1兆6180億円。
2週連続の減少。
当限は1101億円減の1兆4906億円。
翌限以降は123億増の1273億円。
同裁定買い残は4587億円増の7008億円。
3週ぶりの増加。
当限は3899億円増の5786億円。
翌限以降は687億円増の1221億円。
史上最低水準は脱した。

27日時点の信用売り残が1兆825億円。
昨年12月20日時点の1兆123億円以来の1兆円台。
逆にボトムは2018年12月28日時点の6539億円だった。
一方信用買い残は1兆7540億円。
3月13日時点で1兆9861億円と2兆円を割れこんでいる。
2兆円割れは2013年2月22日時点の1兆808億円以来。
ピークは2015年8月の3兆5870億円→18年3月23日3兆6759億円。
買い残は半減したことになる。


今年の曜日別勝敗（4月3日まで）
↓
月曜3勝8敗
火曜6勝6敗
水曜7勝6敗
木曜5勝8敗
金曜6勝6敗

3月は歴史に残る値動きだった。
まず日経平均の月中値幅は4791円25銭。
1990年10月以来29年5カ月ぶりの大きさだった。
そして東証1部の売買代金は74兆8582億円。
過去最高だった2013年5月の75兆6995億円以来6年10か月ぶりの水準。
3月の営業日は21日だったが4兆円超は4日あったから、やはり増えた格好だ。

日経平均の月足は4か月連続陰線。
2008年11月の6カ月連続陰線以来だ。

日経平均想定レンジ

下限16690円（3月13日安値）‐上限18932円（25日線線）


老練な市場関係者のメール。
含蓄に富んでいる。
↓
やはり株式市場は世の中に先行しています。
人間の心理が動かしている面が強いから、どうしても動きが先行するのでしょう。
日経平均の底は3月19日。
株価は世の中に3か月先行して動いているとしたら、
6月19日頃から「外の世界」も好転すると読んでいるのでしょうか！？
「外の世界」より「内の世界（株式市場）」はきちんと分け隔てなく数字、トレンドを教えてくれるだけに親切で分かりやすい。
株式市場のいいところは誰に対しても分け隔てなく株価、トレンドを見せてくれる。
金持ちの株価、貧乏人の株価も同じ（笑）。
フェアじゃない売買もあるとも言われますが、比率的にはゼロとは言いませんが、ほぼゼロに近いでしょう。
それに・・・。
マーケットは自由気ままのところがいい。

日経ヴェリタスの特集は「コロナに負けない革新力」。
サブタイトルの「リモートという新思考」という部分。
「特定の場所に集まる必要があるのか。
新型コロナウイルスは我々に常識の見直しを迫る。
テレワーク、オンライン教育、日用品の効率配送。
空間の縛りを超える新ビジネスの広がりが加速し始めた」。
あるいは「食の宅配市場に革新の芽」。
これは肌で感じるところだ。
一方で「関連銘柄の買い時は見極めを」と。
「リーマン・ショックでは日経平均株価が底入れするまでに6カ月かかった。
東日本大震災では底入れまでに8カ月。
チャイナショックでは10カ月を要した」。
これは歴史的事実。
気になるのは「目当ての銘柄が割安に見えても、長期投資ならば、数カ月に分けて買ったほうがいい」。
この言葉は市場関係者からは免罪符的に良く聞かれる言葉だ。
間違ってはいないだろう。
しかし現実はどうなのだろうか。
「数ヶ月に分けて買うなんて面倒くさい」。
「いっそのこと積み立てで」。
なんて声もあろう。
興味深いのは株価の上昇局面でも同じような言葉が聞かれること。
不慮の下げがあるかも知れないから「数回に分けて買った方が良い」。
上がっても数回に分けて。
下がっても数回に分けて。
株式投資は「数回に分けて買う」のがお約束なのだろうか。
もう一つ興味深いのは「数回に分けて売った方が良い」という言葉はめったに聞かれないこと。
そもそも「売った方が良い」というリコメンドは難しいが、自分を含めて発信することは少ない。
「相場の未来を信じているから」と言ってしまえばそれまでだが・・・。

今年1─3月に米国のMMFへの資金流入が過去最大規模になったという観測。
年初から30日までにMMFに流入した金額は6768億7000万ドル。
一方で株式ファンドからは同期間に284億7000万ドル、債券ファンドからは338億9000万ドルが流出した。
「自分たちの生活費を確保できるように、いったん手を止めたいと考えるのは当然だ」という見方だ。
株式ファンドからの資金流出は6四半期連続。
今回の流出額は前期を下回る見通し。
逆に債券ファンドからの流出額は2018年第4四半期以降で最大。

一方でこの局面で一部のヘッジファンドが好成績を上げているとの報道。
さまざまな市場にポジションを構築しながら、リスクを集中的に管理する「マルチ戦略」を採用しているファンド。
マルチ戦略ファンドは、ロングとショートのポジションをしばしば同規模に設定。
市場が不安定化するとアウトパフォームする傾向にある。
「直近の金融危機で用いたやり方を再び実践。
新型コロナ感染拡大を受けたパニック売りに伴う混乱をいち早く投資機会にした」という見方もある。


日経朝刊が指摘するように「後場の日銀ETF」が相場を左右する。
確かに間違ってはいない。
根源はコロナウイルスの進展、それに伴う企業業績の悪化と世界経済の衰退。
しかし目先的には日銀のETF買いが先月は1日2000億円台。
今月は昨日1000億円台に減少した。
この動向が昨日後場の下落幅を大きくした。
話としては面白い。
しかし中央銀行に相場観がある訳ではなかろう。
何か解釈しなければならないからいろいろなものを持ち出すのが株式市場。
いつも本質からは離れた小手先の議論が多いように思うのは気のせいだろうか。


（兜町カタリスト　櫻井英明）