《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

（4月20日→4月24日の週）

Quick調査の4月10日時点の信用評価損率は▲25．49％（前週▲30．51％）と2週ぶりに好転。
4月10日時点の信用売り残は701億円増の7971億円。
2週ぶりの増加。
同信用買い残は68億円減の1兆7947億円。
2週ぶりの減少。
信用倍率は2．25倍（前週は2．48倍）。
4月10日時点の裁定売り残は4120億円増の2兆0165億円。
4週ぶりの増加。
昨年9月6日時点の2兆666億円に迫った。
当限は3836億円増の1兆8530億円。
翌限以降は282億増の1635億円。
同裁定買い残は741億円減の5725億円。
2週連続の減少。
当限は955億円減の4472億円。
翌限以降は214億円増の1252億円。

今年の曜日別勝敗（4月17日まで）
↓
月曜4勝9敗
火曜8勝6敗
水曜8勝7敗
木曜5勝10敗
金曜7勝7敗


日経平均想定レンジ

下限18486円（25日線）-上限21061円（3月6日高値）

麻疹とコレラの流行が最終的に明治維新に結び付いたという説がある。
幕末の江戸は風呂は閉まり、髪結い床も閉まり。
人々は夏の暑い盛りも雨戸を閉めて閉塞していた。
今は雨戸を閉めることはないが巣ごもりは一緒。
時は巡り、同じようなことが再来するのが人の歴史。
そう考えると、この先にあるのは、既成概念を超えた新しい社会。
そんな気持ちにもなってくる。

大和証券は20日から当面の間、全店舗で店頭業務を一時休止すると発表。
緊急事態宣言の対象地域を中心に13日以降、店頭業務の一時休止措置をとってきていた。
SMBC日興証券は20日から、店頭窓口業務の自粛を全店に拡大すると発表した。
電話やネットでの取引・相談は通常通りの営業を継続するという。
経験したことのないことが起きているという感じだ。

ある上場企業トップの「AFTERコロナ」。
これが結構面白い。
・部屋の覇権争いが起きる。
・意外に家事代行が流行（主人がアウトソーシング）。
・一人の時間を大切にしたくなる。
・ズーム等の際の背景の壁紙が売れるようになる。
・ゴルフは平日。
・地域の商店街の繁盛復活。
・逆に会社としての忘年会や社員旅行などのイベントの復活。
などなど。


先月末くらいから流れていた英国中心の都市伝説は5Gとコロナウイルスの関係。
フェイクニュースの根拠は「5Gが普及している場所は感染拡大している」。
そして「5Gが人々の免疫システムを抑え込む」。
「5Gの電波を通してウイルスが拡散している」などなど。
5Gが通用するエリア＝人口密集地、人の集まる場所。
感染スピードが早いのは必然なのだが、何となく「そうかな」と思われがちはフェイクだ。
「日本で感染が欧米よりは拡大しないのは5Gが遅れていたから」という妙な納得感も否定はできなかった。
とはいえ・・・・。
英国では携帯電話用の電波塔で放火とみられる不審火が相次いた。
英政府は4日に5Gと感染拡大の因果関係を否定。
通信インフラ破壊が救急・医療活動に支障を来すと警告した。
ゴーブ内閣府担当相は記者会見で「うわさについてばかげている」と一蹴。
医療・保健当局幹部のポウィス氏も「最悪のフェイクニュースだ」と強く非難した。
そして先週末はWTOがコメント。
「携帯電話のネットワークである5G方式は、新型コロナウイルス感染症を広めません」。
「ウイルスは、電波やモバイルネットワーク上で移動できません。
COVID-19は5Gモバイルネットワークがない多くの国で感染が広がっています」。
フェイクも英国政府やWTOまでが登場するとなると大掛かりなものだ。

そこを突くか、と思ったのがトランプ大統領。
新型コロナウイルスへのWHOの対応を巡り、WHOへの資金拠出を少なくとも一時的に停止するよう政権に指示した。
「WHOは基本的な任務の遂行を怠った。責任を取る必要がある。
新型コロナに関する中国の偽情報をWHOが助長したことが感染拡大につながった可能性が高い」。
トランプ氏はWHOが中国寄りの立場を取り感染拡大の初期段階で中国に渡航制限を指示せずに必要以上の死者を出したとして非難。
米国のWHOへの拠出は世界最大。
2019年の拠出は4億ドル以上でWHO予算の約15％を占めた。
気持ちはわからないではないが、今という時期が適切なのかどうか。
これは結構疑問だ。


（兜町カタリスト　櫻井英明）