《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(8月17日→8月21日の週)

Quick調査の8月7日時点の信用評価損率は▲17.86%(前週▲20.60%)。
2週ぶりの改善。
8月7日時点の信用売り残は339億円増の8871億円。
2週ぶりの増加。
同信用買い残は168億円減の2兆2547億円。
2週ぶりの減少。
2兆円台は13週連続。
ボトムは3月27日週の1兆7545億円。
ピークは1月31日週の2兆4637億円。
金額ベースでの信用倍率は2.54倍(前週は2.66倍)。
8月7日時点の裁定売り残は1386億円増の1兆7780億円。
(当限は1兆5383億円)
2週ぶりの増加。
同裁定買い残は153億円増の3759億円。
(当限は3057億円)。
2週ぶりの増加。


今年の曜日別勝敗(8月14日まで)
↓
月曜14勝14敗
火曜17勝13敗
水曜14勝16敗
木曜13勝18敗
金曜14勝16敗。

株価が上がってくると頻繁に持ち出される言葉。
「注意しましょう、警戒しましょう、見極めましょう」
注意して警戒すれば損はしないのか?
といつも思うのだが、この免罪符は消えることはない。
そして「見極められる」のならば苦労はない。
見極められないから悩み苦しむのが相場なのだ。
ほとんど意味をなさない言葉を羅列すれば済むのなら誰でも専門家だ。
もっとも、株に限らず、コロナの世界でも専門家の提言は「密を避ける」。
これだって言われなくても誰でもわかる。
事はアチコチの世界で一緒らしい。
株式市場で一番たちが悪いのが「両論併記の弊害」。
決して結論を出さず「Aの可能性もあればBの可能性もある。
ひょっとすると、ある条件ではCもあり得る」。
さらに進んでAの可能性40%、Bの可能性40%、Cの可能性30%」。
「予想が外れた」と後ろ指を刺されることを異常に恐れたコメントだ。
もっとも両論併記は「外れる」ことは少ないから「前に言ったとおりに。以前申し上げたとおりに」が通用する。
でも実務ではほとんど役に立たない見通し。
これって求められていることであり必要なことなのだろうか。
「真剣に当てに行く」ことの方が「執拗に間違わない言い訳探し」よりも必要だろう。
経験則では両論併記の専門家が後出しでも滅多にないという結論を出すと多くの場合外れるものでもある。

金曜ロードショーは3週連続の「スタジオジブリ」。
もっともジブリの呪いはしばらく消えている。
7月オプションSQ値は23350円79銭。
2月が23744円、1月が23857円だった。

日経平均想定レンジ

下限22874円(8月12日高値)ー上限23995円(2月6日高値)


「お盆に株は上がらない」。
大方の見方だろう。
「いや、今年は8月20日から上昇」という見方は半年前に嘲笑された。
昨年は「イスラムの新年が9月1日だからその1週間前くらいから上がる」と言った。
「何を考えているんだ。8月はワーストで株安の月だ」とやはり嘲笑された。
相場は昨日の、先月の、そして去年の延長線上にあると見るのが常識的見方。
結構多くの人が納得する
しかし、相場は過去の延長線上にあるようで、そうでないのが現実。
相場が「サプライズ」を求める場所である以上これは否定できない。
7月末終値は21710円。
今日の前場高値は23338円。
その差は1628円。
一応上昇してきた8月。
週足は2本連続陽線(週足陽線基準22750円)。
週足の一目均衡の雲を上抜けてきた。
上抜けたのは6月第1週以来。
この先を警戒するか、この先を期待するかで年末までのパフォーマンスは変わってくる。
米国がどうだ、欧州がどうだ、そして中国は・・・。
高邁ではあるもののあまり意味のない言葉の反復。
その間に株価はしっかりと自分の道を歩んでいる。


日経朝刊に3日時点から登場した「決算ダッシュボード」の欄。
4日付けの見出しは「4→6月期、純利益78%減」だった。
5日付けは「3割の企業、最終赤字」。
6日付けは「全産業7割減益」。
7日付けは「売上高利益率2%」
8日付けは「純利益36%減」。
これが11日付けの1面トップ記事になった。
12日付けは「純利益55%減」。
コメントは「SBGが12%増で全体を押し上げた」。
「非製造業は40%減、製造業は85%減」。
一気に36%が55%に増加。
経験則からすると、一番最初に登場した純利益78%減での着地の可能性が高いように思える。


先週火曜は「上場企業純利益36%減」の見出し。
全体の66%が決算を通過した時点での見通しだ。
今通期の見通しが出そろってきたということ。
3期連続の減益で減益率は36%。
18年3月期比で半減、13年3月期と同水準となる。
13年3月当時の日経平均は12000円水準。
あるいは日経平均の24000円レベルからの36%低下水準は15000円台。
そうすると、今の22000円台は辻褄が合わないがそれは下期での回復を織り込んでいるということだろうか。
通期見通しを出している企業は585社。
純利益は上期54%減で下期10%増の見通しだから、多少の辻褄は合う。
ちなみに減収減益銘柄は6割。
しかし増収増益銘柄は約2割。

12日時点の決算ダッシュボード。
見出しは「純利益30%減」。
昨日の55%減、週末の36%減よりも良くなった。
増益は308社、減益は643社、赤字が99社。
第1四半期時点の赤字は531社。
通期見通しを出していない企業もあるから一概には言えないが通期では減っている。

水曜日経1面の「米追加関税、7割適用外」の記事。
「高機能で代替難しく」というのがサブタイトルだ。
米国のメーカーでは自動車用の高機能の鋼材は十分な量を作れないという現実。
品目ベースで鉄鋼が12149製品、アルミは114製品。
自動車用のボルト、ナット向けの強度に優れた線材。
あるいは油井管用に使う耐久性の高い鋼管など。
「これが現実。技術力の証明」というところは再認識しておきたいところ。


むかし、ある国の景気が伸び悩んでいました。
中央銀行は、何とかしようとジャブジャブにお金をつぎ込みました。
その結果、景気は上向いてきました。
上向いただけでなく、未曾有の大景気。
未来永劫成長は続くと錯覚させるほどでした。
ジャブジャブマネーと景気の山のタイムラグは約3年。
ジャブジャブマネーが引き上げられたら景気はまた冷え込みました。
そして30年。
株価はまだ高値を取り戻すことができません。
ところが、その国だけでなくその星全体が流行病で不景気になってしまいました。
今度はその星の多くの国の中央銀行がお金をジャブジャブにつぎ込みました。
そして金利もほぼゼロ水準。
その結果、株価は過去高値を更新する国も出てきました。
この低金利とジャブジャブマネー。
どこまで続くのかはわかりません。
でも市場はかなり長い間トレンドを変えないもの。
流行病が静まった時にはどんな景気とどんな相場がやってくるのでしょうか。
ほとんどの人が期待感に満ちたマーケット。
それはそれで悪くないのでしょうが・・・。
おしまい。


(兜町カタリスト 櫻井英明)