《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(8月31日→9月4日の週)

Quick調査の8月21日時点の信用評価損率は▲14.58%。
(前々週▲20.60%→▲17.86%→15.58%)。
3週連続の改善。
8月21日時点の信用売り残は115億円減の9388億円。
2週ぶりの減少。
同信用買い残は1044億円増の2兆2293億円。
2週ぶりに増加。
2兆円台は15週連続。
金額ベースでの信用倍率は2.37倍(前週は2.24倍)。
8月21日時点の裁定売り残は184億円減の1兆6517億円。
(当限は1兆3984億円)
2週連続の減少。
同裁定買い残は184億円増の5216億円。
(当限は4564億円)。
3週連続の増加。

今年の曜日別勝敗(8月28日まで)
↓
月曜15勝15敗
火曜18勝14敗
水曜15勝17敗
木曜13勝20敗
金曜15勝17敗。

司馬遼太郎氏の「坂の上の雲」の一場面。
バルチック艦隊がやってきた日本海海戦での秋山真之参謀。
バルチック艦が見えた時、「敵艦見ゆ」と「そら来たぞ」。
有名なのは「天気晴朗なれども波高し」の文言。
天気晴朗ならば敵艦も見えるし、波高しならば訓練した日本海軍の砲術はロシアに負けない。
そんな意味を含んでいたという。
そして秋山真之参謀は「シメタ、シメタ」と阿波踊りのように踊りだしたという。
司馬氏の解釈。
「戦術家というのは、敵が予想通りに来るということの不思議な瞬間に賭けているようなものであり、
戦術家としての仕事のほとんどはこの瞬間に完成する。
いずれにしても真之は狂喜した」。
これは株式市場の参謀たちにも通用するのではなかろうか。
「シメタ。シメタ」
この呟きこそ、性格の悪い市場関係者の実は憧れなのかも知れない。

木曜の日経では「マザーズ売買活況」の見出し。
売買代金は9日連続で2000億円を超えた。
これは2013年12月以来6年8か月ぶり。
東証1部の売買代金に対するシェアは24日に21%まで上昇。
03年の指数算算出以来最大となった。
市場は「安定ではなく変動を求めている」ということの傍証でもあろうか。
「10年後の5倍」と「明日のストップ高」。
市場の多くは明日のストップ高を求めているはず。
その証左でもある。
この環境で「いいものと安く買って長く持つ」は所詮お題目にしか過ぎない。
この理論と実戦のかい離が続くと、また市場離れということが起きる可能性もある。
もっともマザーズの活況は明日の一部市場活況の前触れというのが経験則。
悪くはない展開だ。

日経平均想定レンジ

下限22594円(8月28日安値)ー上限23431円(8月25日高値)


22日日経朝刊の「市場展望」。
話題は75日線が200日線を上抜けたゴールデンクロス。
先週水曜に発生した。
「テクニカル的には中長期の強気サイン。
しかし経験則からは短期的な下げ局面警戒」。
不思議な解釈だ。
そのココロは「2019年9月のゴールデンクロスでは直後3日で約700円安だった」。
昨年発生したGCは9月26日。
日経平均は22048円。
10月3日の日経平均は21277円。
確かに下落したがその後12月17日の24006円まで長期上昇になった。
しかも8月26日の20268円が安値となっての上昇途中でのGC。
目先的な下落があっても中長期の上昇サインと考えたい局面だ。
今回のGCがあった8月19日は23110円。
ココを取り戻せば道は開ける気がする。


わかったようでわからないということは多い。
ただ市場では「わかったふりをする」をする人が多いのも現実。
先週木曜にラジオ番組に登場していただいたのがグッドパッチ(7351)。
デザインの企業だ。
ただこのデザインというのがほとんど理解できない。
通常は「視認性の良さ」とか「形状」などの表面的な解約。
しかしこれは違う。
あるいは「WEBデザイン」かと思ったがこれも違う。
土屋社長の直接聞いてみれば「企業の本質を表現することの結果としてのデザイン」。
製作物の話ではなく経営と哲学の問題だ。
「理解している人は多いですか?」と聞いてみたところ「少ないでしょうね」。
それでも市場では株価が形成されているのが現実。
わからないままでもわかったふりをすることが多いということだ。
「わからないこと」は「わからない」として聞くことは一番。
それすらしない人が多いから市場が彷徨うこともある。
もっとも・・・。
この「デザイン会社」という日本初の上場。
本当のことが理解されれば未来への期待は表面的ではなく高まると思われる。


相場のリズムがあるとすれば・・・。
6月15日安値(21529円)→7月15日高値(22965円)
→7月31日安値(21710円)→8月14日高値(23338円)。
30日のリズムから15日でのリズムに。
となると、次の谷はリズム的には31日?
これは否定したいところだが・・・。
「2・5・8の法則」でいけば20000円→22000円のレンジは抜けた。
今は22000円→25000円のレンジに位置していると解釈できる。

トランプ米大統領はツイッターで米食品医薬品局(FDA)内の「闇の国家」を批判。
おどろおどろしい見出しだ。
「闇の国家に属する人々が、新型コロナウイルス向けワクチンの臨床試験を11月3日の大統領選以降まで引き延ばそうとしている。
彼らが11月3日より後に(新型コロナの)解決策を先送りしようとしているのは間違いない。
(開発の)スピードに焦点を当て、人命を救うべきだ」。
一方でFOXニュースのインタビュー。
「中国とのビジネスはしなくてもいい。
彼らがわれわれに適切に対応しなければ、私は確実にそれをするだろう」。
整合性があるようでいて支離滅裂という印象だ。


☆安倍政権2799日の金融資本市場の主な動き
(第2・第3次、2012年12月26日?)

・日経平均株価の変動幅 1万2840円上昇
・円相場の変動幅 20円72銭の円安・ドル高
・長期金利の変動幅 0.735%低下
・外国人の累計売買額 約3.7兆円の売り越し
・日銀の上場投資信託(ETF)購入額 36.5兆円
・日銀の国債購入額 384兆円


☆主な歴代首相在任時の日経平均上昇率
(1)佐藤栄作 (1964年11月?72年7月) 207%
(2)中曽根康弘(1982年11月?87年11月) 189%
(3)安倍晋三 (2012年12月?) 124%
(4)岸信介 (1957年2月?60年7月) 98%
(5)吉田茂 (1948年10月?54年12月) 93%
(6)鳩山一郎 (1954年12月?56年12月) 62%
(7)竹下登 (1987年11月?89年6月) 48%
(8)小渕恵三 (1998年7月?00年4月) 26%
(9)福田赳夫 (1976年12月?78年12月) 24%
(10)鈴木善幸 (1980年7月?82年11月) 16%

いよいよ米大統領選の政策が出そろった。
日経などがうまくまとめてくれている。
トランプ大統領の公約の骨格は雇用や新型コロナウイルス対策、中国、移民、外交など10分野。
「10カ月で1000万人分の雇用を創出する」
「雇用を維持する減税措置」
「米国の雇用を保護する公正な貿易協定」
「不法移民には税金を投じた福祉サービスは提供しない」。
「米企業が米国民の雇用を低賃金の外国人労働者に切り替えるのを禁じる」
「中国への依存を終わらせる」
「中国から雇用を戻した企業への減税」
「中国に新型コロナ拡散の責任を完全にとらせる」
民主党のバイデン前副大統領が大統領選で勝利すれば「中国が私たちの国を所有することになる」と警告。
「中国が私たちを適切に扱わないなら、きっと私は中国との関係を切り離すだろう」とも。
底流はやはり「米国第一」だ。

一方のバイデン候補。
「ドナルド・トランプを1期限りの大統領にしてみせる」。
「環境インフラやAIなど先端技術への投資などで1000万人規模の雇用を生み出す」。
「環境インフラに4年で2兆ドルを投じ、製造業支援にも同7000億ドルを拠出する。
資金源はアマゾン・ドット・コムなど巨大企業への課税強化」。
「連邦法人税率を21%→28%へと戻す」。
バイデン氏が検討する法人税率上げとミニマム税だけで10年で1.6兆ドルの増税になる。
同1.5兆ドル規模だったトランプ減税が企業税制だけで元に戻る計算。
「株式売却益への課税強化や個人所得税の最高税率上げ」。
調査機関タックス・ファンデーションの試算では個人税制も含む「バイデン税制」全体の増税額は10年で3兆ドルを超す。
ITへの理解が深かったオバマ前大統領の政策を踏襲するとの期待感はあるという。
ハリス氏の起用でIT大手への強硬論が後退したとの安堵感も拡大。
ハリス氏にはアップルなどが献金している。
ただ「フェイスブックに政治広告の禁止を求める」。
香港国家安全維持法には「米企業に圧力をかけてくるなら中国に制裁を科すべきだ」。
新疆ウイグル自治区での人権侵害にも輸入規制などでの対抗を要求する。

まとめでは・・・。

【経済・税制】

(トランプ氏)法人減税を実施。給与税を減税。
(バイデン氏)法人税28%に上げ。富裕層の課税強化。

【対中国】

(トランプ氏)一方的な制裁関税で圧力。
(バイデン氏)同盟国と共同で圧力。

【外交】

(トランプ氏)同盟国に防衛負担求める。イラン核合意から離脱。
(バイデン氏)同盟国と関係強化。イラン核合意に復帰。

【エネルギー・環境】

(トランプ氏)パリ協定から離脱。規制緩和で石油ガス施設の建設推進。
(バイデン氏)パリ協定に復帰。電気自動車のスタンド建設推進。

【IT】

(トランプ氏)大手がリベラル寄りと批判。規制強化。
(バイデン氏)IT企業と連携。分割論には踏み込まず。

株価が上昇してくると市場関係者の日経平均の見通しはそれにつれて上昇する。
年内23000円とか24000円が高値と言っていたが今朝は27000円説も出てきた。
下値メドはおおむね21000円。
こちらは1万円台説が消えた。
「上げれば上に下がれば下に」。
いつも思うのだが、専門家だって見通しの根拠は希薄なのではなかろうか。
理路整然と説明するのは難しいだろう。
「気分の問題」と言ってしまえば見通しも相当楽だろう。
もっとも「価格と時期」を聞く方も聞く方だが・・・。

株価は可変。
過去の値動きや罫線を持ち出してあれこれ屁理屈や理由をつけながらの観測。
ここにあるのは「相場は過去の延長戦上にあり不変のもの」という思考法。
確かに過去の延長線上にあることは間違いない。
でも「不変」であるかどうかは「微妙」。
ほぼ連続する毎日の多くは「不変」。
しかし時として「可変」となって窓を開けることもある。
そうすると過去の延長線で物事を考える市場関係者は周囲の数字や図柄が整うまでは説明に苦労する。
リーマンショックの時に63年10か月移動平均線を持ち出すようなものだ。
辻褄が合わなくなるとそれに合致するものを持ち出すのが市場関係者は得意だ。
でも重要なのは「相場可変」という思考法。
どちらにどこまで跳んだり転んだりするのは神のみぞ知る世界。
それでも「可変」の思考法で準備していれば狼狽えるケースは少ないだろう。
固定観念で「株は上がらない」。
固定観念で「相場はあがらないもの」。
流れの行方を固定してしまうと大きく間違うことになる。


(兜町カタリスト 櫻井英明)