《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(1月12日→1月15日の週)

Quick調査の12月30日時点の信用評価損率は▲12.40%。
(前週▲13.76%)。
2週ぶりの改善。
12月30日時点の信用売り残は1114億円減の7976億円。
2週連続の減少。
11月6日時点以来の7000億円台。
9月25日時点は1兆412億円だった。
同信用買い残は899億円減の2兆4051億円。
2週連続減少。
2兆円台は34週連続。
ピークは10月30日時点の2兆5564億円。
金額ベースでの信用倍率は3.02倍(前週は2.74倍)。
11月6日の3.06倍以来の3倍台。

12月第4週の海外投資家動向。
現物500億円の売り越し(7週間ぶりの売り越し)。
先物1269億円の売り越し(2週間ぶりに売り越し)。
合計1769億円の売り越し(3週間ぶりの売り越し)。

12月最終週の海外投資家動向。
現物は74億円売り越し(2週連続の売り越し)。
先物は740億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計666億円の買い越し(2週ぶりに買い越し)。


今年の曜日別勝敗(1月8日まで)
↓
月曜0勝1敗
火曜0勝1敗
水曜0勝1敗
木曜1勝0敗
金曜1勝0敗

日経平均想定レンジ

下限27258円(月足陽線基準)―上限28912円(週足のボリンジャーのプラス2σ水準)

「当月、辛丑の年の相場は幕明け初日。
初日より賑々しくご見物くださり有難き幸せ。
いずれさまのご尊顔、いずれ様の株価たちを拝しまして恐悦至極に存じまする。
また厚く御礼申し上げます。
新型コロナという古今未曽有の災いに襲われながらも30年ぶりの高値に戻してまいりました東京株式劇場。
投資家各位のご理解とお力添えを賜りまして、新たな未来への旅に今まさに出ようとしているところでございます。
「上がれば強気、下がれば弱気」。
とかく同じ方向を向きがちになる場の中で「知らざあ言って聞かせやしょう」。
そんな気持ちになることも偶にはございます。
「せまじきものは株価仕えじゃなぁ。株も啼かずば討たれまいに。」
そんな気持ちも同居の世界。
「しがねえ株の情が仇。近頃面目次第もございません」と謝ることもしきりの世界。
それでも「こいつぁ春から縁起がいいわぇ」と始まって、
「絶景かな、絶景かな」の大団円を待ちたい1年。
西へ行きましても、東へ行きましても、とかく土地のお兄さんお姉さんに御厄介かけがちなる株式劇場。
それでも投資家各位の夢と希望を乗せた願いに通じる扉の大発会。
皆々様方に御願い申しあげ奉りまするは、主力から新興株に至るまで、
未熟不鍛錬ものに御座りますれば、御目まだるき所は袖や袂で、幾重にもお隠しあって、
よき所は拍手栄当栄当の御喝采、
七重の膝を八重に折り、すみから、すみまで、ズズズイットウー。
とくとご覧いただければ幸甚至極に存じる次第でございまする。
・・・・・・・・・・・・・・
日経元旦朝刊の見出しは「脱炭素の主役、世界競う。第4の革命、カーボンゼロ」。
株式市場は「脱炭素」だけなのだろうか。
息の長いテーマではあるが、残念ながら今年の緊急性があるとは思えない。
もっとも「日米欧中動く8500兆円」だから大きい市場であることは間違いない。
経営者アンケートの銘柄は「ソニー、トヨタ、信越」と昨年と一緒。
日経平均3万円の予想は全体の2割。
日経朝刊からは期待の感じられない丑年。
サプライズを求める株式市場にとって都合は良いのかも知れない。
「相場は老いるからこそ、儚いからこそ美しい。
堪らなく愛おしく尊いのだ」。
「鬼滅の刃」を読んでいたらそんな言葉に出会いこんな言葉が連想された。

経営者が選ぶ有望銘柄

1位	ソニー <6758>	[終値10285円]35ポイント
2位	トヨタ <7203>	[終値7957円]23ポイント
3位	信越化 <4063>	[終値18040円]20ポイント
4位	ダイキン <6367>	[終値22920円]17ポイント
5位	エムスリー <2413>	[終値9743円]15ポイント
6位	村田製作所 <6981>	[終値9320円]14ポイント
7位	伊藤忠商事	[終値2964.0円]13ポイント
7位	富士フイルム <4901>	[終値5438円]13ポイント
9位	日本電産 <6594>	[終値12980円]12ポイント
10位	ファナック <6954>	[終値25360円]10ポイント

【バイロン・ウィーンの「びっくり十代予想2021年版」36回目】

(1)トランプ元大統領が自前のテレビ・ネットワークを持ち、インタビュー番組を始める。
プーチン露大統領とのインタビューが史上最高視聴率を収める。

(2)選挙中とは異なり、バイデン大統領は中国と建設的な外交・通商関係を回復する。
中国A株が新興国市場の上昇を牽引する。

(3)ワクチンや治療法改善により5月末までにある程度の「常態」が戻る。
公共施設ではワクチン接種の証明書が必要になる。
7月には東京オリンピックが観客を入れて開催される。

(4)消費者はGoogleやFacebookにより恩恵を受けているとし、司法省は両社に対する姿勢を緩める。
いくつか事業売却や監視・規制が強制されるが、欧州を除き、本格的な解体は支持されない。

(5)経済は自律回復し、サービス株・航空株がアウトパフォーム。
財政・金融政策は史上最も拡張的なままに維持。
名目成長率は6%超へ急伸、失業率は5%へ低下。
2010-2020年の景気サイクルを抜いて、史上最長の景気サイクルが始まる。

(6)FRBと財務省は、拡張的政策が続くにつれ、大っぴらにMMTに取り組むようになる。
インフレが緩やかに進み、年内、金は上昇し、暗号資産の評価が上がる。

(7)「常態」が戻ることでWTI原油価格は65ドルまで上昇。
エネルギー関連のハイイールドが上昇し、株式は最良のパフォーマンスを上げるセクターの1つとなる。

(8)株式市場に厚みが増し、ヘルスケアやテクノロジー以外も上昇へ。
年前半に20%近い調整が入るが、年後半にはS&P500は4500を付ける。
循環株がディフェンシブに、小型株が大型株に勝り、市場での格差が縮小。
その流動性を提供するのが大型テクノロジー株となり、そのため年内は出遅れる。

(9)経済成長により米10年債利回りは2%に上昇、イールドカーブはスティープ化する。
インフレ上昇で実質金利はゼロ近傍に。
FRBは長期側の金利上昇を防ぐため、債券買入れの対象デュレーションを長期化する。

(10)ドル安は反転。
日欧の債務拡大や低成長を嫌う投資家が、ワクチン普及後の米国に回帰する。
米国債はプラス利回りを維持し、キャリー・トレードが続く。

おまけ(実現可能性が高くないもの3つ)

(11)東欧・中東などからのサイバーアタックが増加・高度化し、損害が甚大に。

(12)テスラが世界的な自動車会社を買収。
イーロン・マスクCEOはこの10年のうちに内燃エンジンをなくすと宣言。

(13)金正恩氏がロサンゼルスまで届く長距離ミサイルで脅しをかける。
トランプ氏がテレビ番組で金氏を説得し、カメラに向かって言う。
「みんな私が最高の交渉人だというよ。」

ところで・・。
マグロの初競りは2084万円。
3年ぶりに
「億」の声はなかった。
もっとも2016年は1400万円でも株価は頑張ったのが歴史。
「フェアバリュー、フェアプライス」なのかも知れない。

IMFのチーフエコノミスト兼調査局長氏の見通し。
「日米経済について、両国で昨年末に承認された景気刺激策が後押しとなり、今年後半の回復に弾みがつく」。
悪くはない。
IMFは26日に最新の世界経済見通し(WEO)を発表予定。
昨年10月時点での世界経済見通しは、20年がマイナス4.4%、21年がプラス5.2%だった。

相場はすべての参加者の結論を表現するもの。
だからその結果が間違っているというのは不遜だろう。
逆に言えば「相場が結果である以上、それは正しい」だ。
しかし、しばしば間違えるのは、その市場を取り巻く市場関係者の解釈。
特に海外マターについては、変な解釈は多い。
2016年のトランプ当選の時もそうだった。
日本はネガティブなのに当のアメリカはポジティブにとらえた。
結果、多くの市場関係者の見通しは外れた。
昨日、実況でも指摘したが「本当に市場はブルーウェーブを警戒して下げているのだろうか」という疑問。
もしもブルーウェーブ警戒ならばTOPIXが4日ぶりに反発している訳はない。
しかも、225下落の主要要因はファーストリテの売り上げ出尽くし感による下げ。
値上がり銘柄が全体の6割を超えている相場を見て「ジョージア州の選挙結果を見極めたい」。
どう考えても変だった。
その先は・・・。
もしもジョージア州で民主党が2議席獲得ならば議会のねじれば解消する。
そして民主党の政策は大規模な景気刺激策。
だから景気は急速に上向く。
ココまでは一致した見方だった。
判れるのはその先。
景気が回復すれば、金利は上昇。
そして民主党政権は増税に動く。
このシナリオを警戒した向きは多かった。
ただ時間軸をまじめに考えれば「景気刺激先ー景気急回復」。
これが先に来ること。
そのあとに利上げや金融緩和縮小、増税。
いったいどれくらいの時間軸でのシナリオなのだろう。
今日、景気刺激して、来週増税するとでもいうのだろうか。
少なくとも警戒要因は半年以上先のこと。
その前提条件が景気の急回復である以上、株価はそれを享受するだろうというのがフツーの思考法だろう。
先の恐怖を煽り立ていかにもすぐにやって来そうな風情を醸し出すのが多くの市場関係者。
このシナリオは株式市場よりもFXや商品先物市場の得意なところだ。
結果はジョージア州は2議席とも民主党。
株価は過去最高値を更新した。
市場の声は「投資家は今後実施される刺激策に注目している。
追加の資金が投入されるのは市場にとってポジティブ」。
これが常識だろう。
見えない影の先の悪材料を重視し踊って騒いだ東京は一体何だったのだろう。
残念ながら冷静に連騰を続けた台湾や韓国、上海に軍配が上がる。
当方も昨日の後場の実況で話しておいたので市場の常套手段の後付けではない。
東京の「トリプルウェーブ警戒論者」はジョージアの結果と相場についてきっと反論も反駁もしないだろう。
おそらく何事もなかったかのように週末の雇用統計について滔々と語るに違いない。
こうなると、専門家は理路整然としばしば間違う」ではなく・・・。
「専門家は意味不明にいつも間違う」となるかも知れない。
戒めは「すべてのイベントは通過することが重要」ということに他ならない。

米大統領選で民主党のバイデン前副大統領の当選を公式に確定させる上下両院合同会議は連邦議事堂で再開。
トランプ派は議事堂に乱入。
混乱を起こした格好だ。
いまさら「いちご白書」の世界の再演でもないだろう。
当時、コロンビア大学の学長はこう言ったという。
「大学の運営についての学生の意見を、学生たちが苺の味が好きだと言うのと同じくらい重要さを持たない」。
今はそうかもしれない。
とにかく現実の株価は上昇。
「ひとまず政策実現性は高まった」。
そんな声もある。
あるいは「大きな混乱が起きていることで、不透明感が強まった。
ブルーウェーブ実現で、金利スティープ化、ドル安、株高を見込む声が多い。
ワシントンでの混乱が続くようであれば、少なくとも株価にはネガティブな影響が出るとみている」。
どうしても何か悪材料を求めようとする姿勢は興味深い。
しかも「見間違えた」という声はほとんどない。
リーマンショックの時も「見間違えた」という声はなかった。
そして多くの市場関係者は何事もなかったように株の世界からFXの世界に転身した。
この先はきっとコモデティや仮想通貨の世界に行く人が増えるのだろう。
今の市場はどちらかと言えばめちゃくちゃで、ポジションを持っている人が出てきて市場予想をする。
それってポジショントークだろうし禁じ手だろうと思うが誰も何も言わない。
モラルの欠如した不思議な世界になったものである。
個別株にはきついルールがある。
しかし指数だからと言ってポジショントークが許される訳でもあるまい。



1月オプションSQ値は27774円95銭。
12月のメジャーSQ値26713円47銭からは約1000円上で決まった。
「幻」ではない推移だ。
今週の上昇は約900円。
「SQに向かって高い」の展開だった。
前場の高値は27981円。
あと少しで28000円に手が届くところまで来た。
そうすると相場のレンジは「2・5・8」の法則で言えば「28000円ー30000円」。
その先は「30000円―32000円」。
それこそ30年ぶりの高値水準に出逢えることになろうか。

ところで「緊急事態宣言」からいきなりの上昇。
「銃声を聞いたら買え」の展開だ。
フツーに考えれば「緊急事態宣言」でおそらくこれ以上コロナ感染は悪くならないだろう。
「沈静化したその先を考えれば悪材料出尽くし局面」。
この発想なのだろう。
相場は「場」。
だから「場の心理を読まなくては着いていけないし、しばしば間違うことになる」。
勿論、景気動向や業績などのファンダメンタルズは無視できないし、罫線だって過去からの類推には役立つ。
しかしそれはあくまでも脚色材料。
株価の最大の決定要因は市場参加者の心理だろう。
だから「こうあるべき論」とか「正論」と持ち出しても相場に弾かれてしまうことはが多い。
「欧米では」とか「エビデンス」なんて言っても、いつも有事の「相場」では関係は少ない。
ココを理解しないから相場解釈が素っ頓狂になる。
学者やマスコミ関係者の陥る呪縛に他ならない。
そして「べき論」では絶対に戦えないのも相場だろう。
だから、相場は素直に見ることが大切になってくる。
妙な学識を持った相場観よりも、はるかに有用だろう。
多くの市場関係者の予見を反対指標とするならば話は別だが・・・。
「意外な上昇」とかいうコメントは「無能だった」の裏返しにも聞こえてくる。
加えれば、欧米崇拝主義に毒された相場勘も、格好はよいかも知れないが、主役ではなかろう。
生きている相場は本の中では決してその本質と動向を掴むことはできないように思える。

トランプ米大統領は凍結が解除されたツイッターに動画を投稿。
コメントは「新政権が20日に発足する。
今は円滑で切れ目のない政権移行に取り組んでいる」。
AP通信はこれは「バイデン次期大統領への敗北宣言」と報道。
ジャイアンも最後に足掻いて最後に墓穴を掘った格好。
「議事堂占拠は悪質な攻撃だ。米国の姿を示したものではない」と非難した。
あと10日の任期での罷免は避けたかったのだろう。
ただ扇動したと批判される自身の責任には触れなかった。
亀山から本能寺に向かい、暴れてはみたものの最終的には小栗栖でとらえられた明智光秀みたいな印象だ。

月曜まで米民主党が議会の上下両院を制する「トリプルブルー」を警戒していた市場。
わずか3日前まで「財政拡大への期待は高まる。
一方、議会のねじれによって進まない。
富裕層や法人への増税、IT企業への規制強化など、株式市場が嫌う政策が実現する可能性が高まる」ばかり言っていた。
ジョージア州上院決選投票の結果は与野党50ずつ。
その結果のコメントは「トリプルブルーではあるが、議席で同数という状況は、株式市場にとってポジティブ」。
理由は「バイデン氏の政策が何でも通るフリーパスではない」。
景気刺激策を決めるには十分だが、思いのまま増税を決めるには足りない。
ある意味、ゴルディロックスとも言える、
医師がマーケット向けに出した最も都合の良い処方箋かもしれない」。
あるいは・・・。
「民主党はいずれ増税や規制強化に向かうかもしれない。
しかし財政出動との間にはタイムラグがありそうだ。
いずれ株が下落するとしても、その間の株高に乗れればいいと海外勢は考えている」。
これは水曜の実況で言ったこと。
ようやくパクられてきた格好だ。
というか、もともとわかっていたことなのに、なぜトリプルブルーを警戒したのか。
壮大なポジショントークだとしたらそれに踊った東京は滑稽過ぎる。

明日の「市場関係者に聞く」は「1?3月29000円も」なんていう見出しになるのだろうか。
わずか2か月で「年内27000円も」から「29000円も」。
要は専門家の指数の観測など当てにならないということなのだろう。
そのうち「年内3万円も」も登場しそうな気配だ。

(兜町カタリスト 櫻井英明)