《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(5月17日→5月21日の週)

Quick調査の4月30日時点の信用評価損率は▲8.75%(前週▲8.71%)。
2週連続の悪化。
4月30日時点の信用売り残は329億円減の6742億円。
2週連続の減少。
直近ピークは2020年9月第4週の1兆412億円。
同信用買い残は64億円減の3兆2941億円。
4週ぶりに減少。
ボトムは2020年4月第2週の1兆7947億円。
金額ベースでの信用倍率は4.89倍(前週は4.67倍)。
5週連続の4倍台。
2016年4月第1週の4.95倍以来の高水準。
ピークは2016年1月第2週の6.04倍。
ボトムは2020年3月第4週の1.62倍。
5月7日時点の裁定売り残は232億円増の9647億円。
(当限は9647億円)
2週連続の増加。
ピークは昨年11月第1週の2兆380億円。
昨年4月第4週は2兆4125億円だった。
5月7日時点の裁定買い残は238億円増の7270億円。
(当限は7270億円)。
6週ぶりに増加。
3月第2週の7022億円以来の低水準。
ボトムは昨年3月第3週の2420億円。

今年の曜日別勝敗(5月14日まで)
↓
月曜12勝5敗
火曜9勝8敗
水曜8勝10敗
木曜12勝5敗
金曜9勝10敗

《4月第4週の海外投資家動向》

現物172億円の売り越し(2週連続の売り越し)。
先物2789億円の売り越し(3週ぶりに売り越し)。
合計2961億円の売り越し(3週ぶりに売り買い越し)。

《4月最終週の海外投資家動向》

現物184億円の買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物1989億円の売り越し(2週連続で売り越し)。
合計1754億円の売り越し(2週連続で売り越し)。

《5月第1週の海外投資家動向》

現物2152億円の買い越し(2週連続の買い越し)。
先物3269億円の買い越し(3週ぶりに買い越し)。
合計5422億円の買い越し(2週ぶりに買い越し)。
2日間としては多い。

日経朝刊マーケット面のレイアウトが変更された。
結構長い間親しんだだけに違和感は否めない。
気になるのは商品面が先に来たこと。
以前も何回かあった。
ひょっとすると読者が証券面よりも商品面の方が多いということなのだろうか。
あるいは勝手な作り手の論理なのだろうか。
いずれにしても違和感ではある。
同時に掲載されていたのは「日経平均ルール改正案」。
みなし額面方式をやめて除数で調整する方向が登場してきた。
株価の永続性を保つために存在しているのがこの除数。
因みに日経平均は27.7程度。
NYダウは0.15程度。
株価を合計した数字を割るのだから「1」より大きいか小さいかは大きな課題。
NYダウは1以下だから株価の振幅よりもダウ平均の動きの方が大きい。
日経平均は30近いので株価の振幅の方が大きい。
この差はもっと大きい。

興味深いのはそのNYダウ平均の歴史。
ダウ・ジョーンズ社による株価指数は1884年から存在した。
ただ当時のアメリカの産業構造を反映し、鉄道事業者が中心の構成であった(鉄道株9種、工業株2種)。
その後この従来のダウ平均(現在の輸送株20種平均)と分離。
1896年に農業、鉱工業などの12銘柄で算出開始。
1928年に30銘柄となった。
その後、情報通信業や医療などのサービス業を取り込みながら、現在に至る。
銘柄構成企業は、以前はすべてニューヨーク証券取引所(NYSE)上場企業。
1999年111月に初めてNASDAQ上場企業からインテルとマイクロソフトが採用。
今は6社がNASDAQ上場企業だ。
一方日経平均は1950年5月が起源。
世界大恐慌と第二次世界大戦の前と後。
ここも大きな違いにはなろうか。

★日経平均想定レンジ

下限28415円(26週線)―上限29165円(25日移動平均線)

上がる理由を探して「買う」あるいは「買い戻す」。
下がる理由を探して「売る」あるいは「損切・利益確定」をする。
相場はアレコレ解釈されるが「上がる理由と下がる理由のせめぎあい」が実は背景にある。
好材料も悪材料も「理由」として抽出されているということ。
興味深いのは、相場の傾きによって一方の理由が消え、他方の理由がデフォルメされること。
まるでオセロのようにドテン返しで黒一色、白一色になる。
しかも些細な材料があたかも重要な材料視される。
経済指標など通過してしまえば話題にもならないのに妙に気にする。
どんなに前期の業績が良くても今期・来期に固執する。
ここが厄介なところだ。
真っ白な中にも黒はあり、真っ黒な中にも白はある。
そしてその先の次の一手によってまた白黒は変化する。
ということは重要なのは今の黒白を判断するのではなく、次の一手での白黒を読むこと。
そうすると、相場は少し見えやすくなるように思う。

「上がる」と言い続ければいつかは上がる。
一方「下がる」と言い続けてもいつかは下がる。
株は上がり続けるものでも下がり続けるものでもないからだ。
多くの市場関係者は不遜にも「上げ下げ」を当てようとする。
実はこれは結構難しい。
「上か下か」という単純な二次元での世界の読みでさえ難しいもの。
ここに時間が加わり三次元になるとさらに難解になる。
値幅が加わるともう勘の世界に突入する。
でもそれでは格好悪いからアレコレと辻褄のあう材料やデータを持ち出して取り繕っているように映る。
意外と目に付くのは「ホラ。私が申し上げた通りに下がったでしょ」の一言。
この一言に銭ゲバチックな香りを感じるのは間違ってはいないだろう。
外れたときには素直に謝り、当たったときには謙虚に沈黙を保持する姿勢。
これが本当の市場関係者のあるべき姿だと思う。
下落局面は静かにして上昇局面では何十銘柄も注目銘柄を乱発。
挙句の果ての「何連勝」に価値があるのかどうかは微妙だ。
そもそも相場は正確に診断しヨミ切れると思うのは傲慢だろう。
江戸時代のお医者さんはレントゲンもCTもなく触診などで診察していた。
「心の臓が弱っている」。
鼓動を聞けばわかっただろう。
あるいは「胃の腑が悪い」。
症状を聞けばわかっただろう。
ひょっとすると、株式の未来予想なんでそんなものなのかも知れない。
ただデータが簡単に呼び出せる点は少し違う。
とはいえ都合の良いデータだけを引き合いにだした相場論にはやはり「銭ゲバ」の匂いが漂いそうだが・・・。

「今夜が山、今夜が峠」。
そんな言葉をドラマなどで耳にする。
山や峠だから頂上まで登ればあとは下山。
だから亡くなる確率は50%のハズ。
でも「今夜がヤマ」から復活すると考える人は少ないだろう。
実際には「今夜がヤマ」から回復した人も多い。
人の思考は恐怖が支配しがちだからこんな慣用句の使い方になるのだろうか。

【試論:偏見だらけの株式市場関係者の生態】

☆大手証券出身者

ほぼ強気。
株高による法人からの引き受け手数料が自分の給料の源泉であったことを知っているからだろう。
巷間では個人対象の回転売買がクローズアップされたが、実はそうでもなかった。
基本的には売り子的な強気が多いが、ディーラー業務出身者は相場をよく知っている。
個人営業出身者は売り子だったのでほぼ相場観はない。
それでも「大手4社」と呼ばれていた過去の栄光を忘れられない。

☆大手証券債券畑出身者

株など下等な生物が取り扱うと考えており債券の理論を株式に当てはめようとする傾向がある。
理論的には広範囲でカバーするが、優越感が邪魔して相場観は間違いやすい。

☆中堅・中小証券出身者

強気と弱気の交錯。
株式市場では主役になれず二番煎じだった経験から、器用に動こうとする傾向がある。
罫線に逃避する人も多いが罫線は過去追いなので未来を語ることは稀。
不遇だった過去を払しょくするような目立つ言動が多い。
ただ小さい商いが多かったので大局観は薄い。

☆場立ち出身者

常に市場のひずみを探していたので目つきが鋭い。
市場の変化には動物的な勘が働くことが多い。
生息場所が取引所だったので会社への帰属意識は意外と薄い。
博打を好み、株以外のギャンブルはチンチロリンでも大好きだ。

☆投資顧問出身者

真面目な投資顧問とやらずぶったくり的投資顧問によって中身は違うのだが一緒くたに取り扱われる。
相場観は多岐にわたり情熱的に語ることが多い。
話題も豊富で話は面白くデータも多様だ。
ただどこかに「うさん臭さ」が漂うのは否めない。

☆マスコミ出身者。

他者の相場観を取材する立場だったから自分の相場観を出すことは少ない。
「●●さんが言っているように」という口調が目立つ。
株高で儲かった人を毛嫌いする傾向があり、下げ局面では不思議と元気が良い。

☆学者さん

相場とまともに対峙することはない。
海外の学説を輸入することに奔走しがち。
学界では幅を利かせることが少ないので、劣っている筈の証券界で稼ごうとする。
また証券界もそれを甘受するから、なんでもかんでも海外の流行を追いがちになる。
しかし相場をさげすむ割にはESGセミナーや社外取締役など相場のおこぼれを収入の源泉としていることも多い。

☆個人投資家出身者

株で儲けた過去があるから相場観に説得力がある。
ただ儲けているのにその相場観を提供することで儲けようとする姿勢に疑問を感じる向きも多い。
本当に儲けている投資家さんはマスコミになど登場せず何も語らないことが多い。

☆部外者

この人たちは毎日毎日滑って転んだと言っては何が面白いのかと客観的な懐疑の視点で市場関係者を眺めている。

因みにかつてこんな言葉もあった。

債券畑出身者=常に斜に構えて景気を見る。
暗い。言い訳がうまい。
株式畑出身者=景気には常に強気。
ファンダメンタルズは自分のポジションに都合のいい時だけ詳しい。
為替畑出身者=いつも3分先のことしか考えていない。
経済指標のスケジュールには詳しいが、それがどういう意味を持っているかは気にしない。

格言は・・・。
「石が浮かんで、木の葉が沈む」。
「電気が消えるとお化けが出る」。

場況にあわせて戦うには・・・。
↓
★常に場況を把握する
★ツキの予測をする
★リズムをチェックし人運を図る
★考えるな、感じる
★自分の中に規則性のあるフォームを生み出すことが大事
★ぶれない、軸になる、確信を持った仕組みを自分の中で確立させておく
★株式投資は相手のある作業。相手の挙動と関連してどう打つか、全ての「状況判断」に関する先入観を白紙に戻す
★抽象的・感情的でなく具体的・合理的に考える
★場況は過去の事実、相場観は未来の脚本
★他人の場況をアテにしない方がいい
★重要なのはデータの蓄積とファクターの選別
★複雑な要素は排除する=ファクターの単純化

大和のレポートの指摘。
↓
米国では来週月曜日に税の申告期限が延期されている。
足もと追加で納税しないとならない投資家が資金捻出売りを行うタイミングだ。
一方で税還付を受ける投資家も多い。
6月まで税還付が続き好需給が続く可能性もある。
昨年は7月15日まで申告期限が延期され8月一杯米株は堅調だった。
昨年も申告期限直前の週初7月13日は下落したのが経緯。

★「株式市場にとって重要なイベントがあった5月」。
1792年5月17日 NY証券取引所が創設(「すずかけの木協定」)。
1878年5月16日 東京株式取引所創立(6月1日営業開始)
1949年5月16日 東証など3市場で株式取引再開
1987年5月1日 東京市場が時価総額で世界一に
2000年5月9日 「東証アローズ」オープン

素朴な疑問をときどき感じることがある。
今回は決算発表期間中の日経平均の前期PERと予想PER。
フツーに考えれば予想PERは22年3月期だと思う。
しかし決算発表前の取り扱いはどうなるのか。
ああだこうだと悩んでいても結論は出ない。
これだけは聞いてみないことにはわからないということで日経に電話してみた。
対応していただいての第1声は「電子版に載ってますよ」。
残念ながら電子版ではなく当方は紙の愛好者。
すると「では、電子版の解説をそのまま読み上げます」。
結論は、決算発表前の前期は2020年3月期。
当然予想は2021年3月期。
決算発表後の前期は2021年3月期。
そして予想は2022年3月期。
決算発表期間には予想といっても2021年3月期と2022年3月期が混在することになる。
この理解で良いと確認した。
225銘柄すべての決算発表を通過して初めて予想PERは22年3月期になるということ。
当然といえば当然だか素朴な疑問が解決できた。
確認はしていないが、おそらくEPSに反映するのは早くて決算発表翌日。
場合によっては2日後。
それだけのタイムラグあるというのが経験則的体感。
それにしても・・・。
SBGの純利益は約5兆円。
売り上げは5.8兆円。
日本最高の利益との評価。
一生懸命車を作ったトヨタの売り上げは約20兆円。
純利益は2兆円強。
かつてバブルの頃にもこの議論はあったが、確かに割り切れないものがある。
NTTの純利益が1兆円を超えたことなどあまり話題にはならない。
因みに世界の企業11200社の1→3月期の純利益は前年同期比7倍の114兆円。
売上高は16%増。
世界は広い。

水曜にワクチン予約等のシステムが一時ダウン。
狛江市や目黒区、金沢市など、複数の自治体でワクチンの予約ができなくなった。
システム障害は、日本時間の午前6時8分に発生。
その後の復旧作業で、午前11時20分には全て正常に戻ったという。
原因となったのは、アメリカのIT大手、セールスフォース・ドットコムのシステム障害。
同社はインターネットのクラウドで顧客管理システムなどを提供。
日本国内の新型コロナウイルスのワクチン予約業務でも同社のシステムが使われていた。
単にシステム障害というだけの話。
でも昨日の寄り付き反発。
9時6分高値で9時半にマイナスに転じた背景としては意外とシックリくる。
推定有罪かも知れない。

大和のレポートは「東証プライム市場昇格に向けた形式要件とトータルスコア」。
↓
(1)流動性
株主数800人以上
流通株式数2万単位以上
流通株式時価総額100億円以上
時価総額250億円以上。
(2)コーポレート・ガバナンス
流動株式比率35%以上
(3)経営成績
最近2年間の経常利益の総額が25億円以上
売上高が100億円以上かつ時価総額が1000億円以上
以上のいずれかを満たす必要がある。
(4)財務状況
連結純資産額50億円以上。
(5)単元株式数
3市場共通で100株であること


MSCI採用銘柄の新規採用はゼロ。
除外は29銘柄。
山崎パン(2212)、カルビー(2229)、ｺｶｺｰﾗ BJH(2579)、ｱﾙﾌﾚｯｻ HD(2784)、
東急不 HD(3289)、帝人 (3401)、クラレ(3405)、ｴｱ･ｳｫｰﾀｰ(4088)、
太平洋ｾﾒ(5233)、特殊陶(5334)、アマダ(6113)、ｾｶﾞｻﾐｰ HD(6460)、
豊田合(7282)、しまむら(8227)、丸井G(8252)、新生銀(8303)、ふくおか(8354)、
京都銀(8369)、ｲｵﾝﾓｰﾙ (8905)、京急(9006)、西武HD(9024)、京阪HD(9045)、
名鉄(9048)、JR九州(9142)、中国電(9504)、 九州電(9508)、空港ﾋﾞﾙ(9706)、
スズケン(9987)、ｻﾝﾄﾞﾗｯｸﾞ(9989)。
昨年11月は21銘柄が除外された。
「引き続き、日本株式の存在感が相対的に後退している」との解釈。
5月27日終値ベースで指数に反映される。
次回定期見直しは8月の予定。


(兜町カタリスト 櫻井英明)