《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(5月31日→6月4日の週)

Quick調査の5月21日時点の信用評価損率は▲8.94%(前々週▲9.80%)。
2週ぶりに好転。
5月21日時点の信用売り残は408億円増の6830億円。
4週ぶりに増加。
同信用買い残は486億円減少の3兆2874億円。
2週ぶりに減少。
金額ベースでの信用倍率は4.81倍(前週は5.19倍)。
2週ぶりに4倍台。
5月21日時点の裁定売り残は579億円減の8989億円。
(当限は8989億円)
2週連続で減少。
5月21日時点の裁定買い残は1098億円減の4975億円。
(当限は4975億円)。
2週連続で減少。


今年の曜日別勝敗(5月28日まで)
↓
月曜13勝6敗
火曜11勝8敗
水曜9勝11敗
木曜13勝6敗
金曜11勝10敗

5月第3週の海外投資家動向。
現物2269億円売り越し(2週連続)。
先物1711億円売り越し(2週連続)。
合計3981億円売り越し(2週連続)。
前週の1.1兆円レベルからは減少した。


日経平均想定レンジ

下限28650円(25日線)―上限30302円(週足のボリンジャーのプラス2σ)

ネーミングと言うのは人の心理に結構影響するもの。
そう考えると「コロナ」というのは重い。
何となく異星からやってきた正体不明の未確認物体というような印象になる。
良くはわからないがインフルエンザと似通ったようなものなのだろう。
でもコロナというネーミングが「死を招く恐怖の物体」に繋がってくる。
累計感染者数73.5万人。
治癒した数は66万人。
亡くなられた方は約1.3万人。
9割以上の人は治っているのが現実だが「コロナ」と聞くと怯えてくるものだ。
100年前は「スペイン風邪」。
日本では別名「流行性感冒とも呼んだ。
当時の人口5500万人に対し約2380万人(人口比:約43%)が感染。
約39万人が死亡したとされる
それでも「スペイン風邪」とは戦おうという気になる。
この末裔の一部が今の「季節性インフルエンザ」なのだろう。
世界での呼称は「1918パンデミック」。
2015年以降ヒトの新興感染症には地名や動物の名称を使用しないことがWHOより推奨された。
だから今は「コロナ」。
もう少しやさしい呼び方はないものだろうか。

金融商品取引法などでは「投資における自己責任原則」というのが存在する。
もう30年以上使われてきた言葉だ。
投資家さん自身に規定されることであり、違反したとてとりたてて社会に迷惑をかけるものではない。
今回のコロナでは絶対的命令はほとんどなく「自粛」という形で営業停止や短縮をしてきている。
これが現実だ。
ただ、だからといって飲食の影響がどれほどのものなのか。
よくわからない。
屋形船だった、ボウリング場だってわからない。
でありながら「人流の増加が懸念」とか「まだまだ緊急宣言は延長」とか懸念ばかり。
注意したって警戒したって株式市場では下落には遭遇する。
だから注意や警戒などではなく、それこそ「自己責任原則」を援用したらどうなのだろう。
マスク・手洗い、不要の外出忌避などなど自己責任だろう。
「権利と自由」だけを主張するのは誤りでそれらを担保するのは「義務」。
イロハのイだがどうも一方ばかりがクローズアップされるからややこしい。

先週木曜時点で全国の新型コロナ感染者数は62800人。
新規感染者は4139人。
退院者数は4615人。
新規感染者数はチャートで見ると右肩下がり。
現在感染者数も右肩下がり。
前回のピークの72000人台は明確に下回ってきた。
専門家もチャートを読めれば良いのに・・・。


木曜日経朝刊「コロナ医療の病巣」で登場した目厚労省医務技官氏。
「感染症法に基づいた軽症者の入院は意見の相違があった」。
これは部署間の争いでもあったのかも知れない。
「感染者が急増すれば、一般診療を制限して対応する必要があるかもしれない。
政治が国民の合意を得て決断することだ」。
これは官僚チックなコメント。
「公務員にはいわゆる正義の概念はない。
正義は個々の公務員にある」というある法曹関係者の言葉が甦る。
「個人のプライバシーの侵害を一時的に認めるかどうか。
感染が落ち着いた時に議論すべきだった。
こうした課題に向き合わないと有事の時に対応できる国にならないと思う」。
たぶんポイントはここだろう
成果の出せない専門家に責任転嫁してきた無駄な1年という印象はぬぐえない。
「予断を許さない状況。
必要な対策の継続が求められている」というコメントが空疎に聞こえる。
「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の違いも良く解らない。
ただ・・・。
医師免許を持っているであろう事務次官級の医務技官の言葉として結構マトモに聞こえた。

また「変調仮想通貨」の記事。
ある知人は「ビットコイン投資をしている友人はビットコインのことを全く知りません。
テスラって何?
マスクって誰?
マイニングって何?
そんなこと知らなくても値段が動けば構わない」。
株でも同様のことはあるだろうが、それにしてもこうい投資家さんは多いことだろう。
「裏付け実物資産はない」。
「儲けの匂いを嗅ぎとった投資銀行も飛びついた。
様々な思惑を内包した経済圏の夢は膨らむ」。
夢なのか、地獄なのか。
その行方は定かではないし、誰もわからない。

そこで・・・。
素朴な疑問は「マイニング(採掘)」って何?
ビットコインは一定期間ごとにすべての取引記録を取引台帳に追記する。
その追記の処理には発生したすべての取引のデータの整合性を取りながら正確に記録することが求められる。
その整合性を取る作業をコンピューターによる計算で実現することだ。
しかし膨大な計算量が必要となる。
膨大な計算を行い、みんなで共有する1つの大きな取引台帳に追記を行っている。
この追記作業の手伝いをしてくれた人、
追記作業のために膨大な計算処理をしてくれた人
結果として追記処理を成功させた人。
その見返りとしてビットコインが支払われる。
追記作業を手伝ってビットコイン全体が健全に運用されるようにしてくれて人への報酬としてビットコインが支払われる。
この報酬は新たに発行されたビットコインによって支払われる。
通貨の新規発行がこの瞬間に起こる。
コンピューターの計算能力をお金に変えるビジネスだ。
そして通貨としてのビットコインの新規発行は採掘(マイニング)を通じてしか行われない。
因みにこのマイニングは大量の電気を使う。
これは環境に良いとは言えないだろう。
そしてビットコインの発行枚数の上限は2100万枚まで。
それ以上新規発行されることはないという。
最後のビットコインは2140年にマイニングされるとされている。

木曜の日経では「今夏、節電要請せず」の見出し。
しかし夏場は大丈夫だが冬は微妙との観測。
背景は再生エネルギーの導入で火力発電所が休廃止。
だから電力はひっ迫するし料金は上昇。
なんとなく煙幕のような気がした。
同時に自民党の「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」(本部長・二階俊博幹事長)の緊急提言。
原発の早期再稼働、新増設や建て替え(リプレース)を求めただ。
原発について「核物質防護の強化や避難道路整備など防災体制の充実を含め安全対策を徹底した上で
早期再稼働、新増設およびリプレースを進めること」。
温室効果ガス排出量を30年度に13年度比で46%削減するとの政府目標。
「電力の脱炭素化と、電力の低廉かつ安定的な供給を両立する」と明記。
「エネルギー政策における原子力発電の位置付けを改めて明確にすること」を政府に求めた。
その先にあったのは今朝の「IHI(7013)次世代原子力発電事業に参入」。
米新興企業ニュースケール・パワーに出資。
まず米国での小型原発プロジェクトに中核機器を供給するという。
コロナ禍に紛れて環境問題を隠れ蓑にしたエネルギー政策の大転換があるような気がする。

(兜町カタリスト 櫻井英明)