《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(6月7日→6月11日の週)

Quick調査の5月28日時点の信用評価損率は▲8.82%(前々週▲8.94%)。
2週連続で好転。
5月28日時点の信用売り残は751億円増の7582億円。
2週連続で増加。
同信用買い残は796億円減の3兆2076億円。
2週連続で減少。
金額ベースでの信用倍率は4.23倍(前週は4.81倍)。
2週連続で4倍台。
5月28日時点の裁定売り残は881億円減の8108億円。
(当限は8108億円)
3週連続で減少。
5月21日時点の裁定買い残は521億円増の5496億円。
(当限は5496億円)。
3週ぶりに増加。

今年の曜日別勝敗(6月4日まで)
↓
月曜13勝7敗
火曜11勝9敗
水曜10勝11敗
木曜14勝6敗
金曜11勝11敗

5月第4週の海外投資家動向。
現物3738億円買い越し(3週ぶり)。
先物1822億円買い越し(3週ぶり)。
合計5560億円買い越し(3週ぶり)。
前々週の1.1兆円レベルの売りは脱却。

木曜日経朝刊スクランブルの興味深い指摘は「週後半は株安、反転の兆し」。
20年3月→21年3月は月・火が平均100円超の上昇。
木・金の弱さが目立っていた。
ところが4月以降は週前半高・後半安が崩れた。
週後半の上昇のトレンドになってきた。
もう一つは海外時間と日本時間の騰落幅。
5月17日を境に日本時間での上昇が目立ってきた。
肌感覚で気づいていたが株価は夜作られるのではなく、株価は昼に作られるに変化した。

★日経平均想定レンジ

下限28636円(25日線)―上限30208円(4月6日高値)

大和のレポートの指摘は「配当の再投資」。
↓
今年6月の東証1部銘柄の配当総額は5.7兆円と推計。
昨年の3.8兆円から大幅に増加する見通し。
配当と日経平均の勝率は連動する傾向があり今月下旬の好需給が期待できる。
ただし、配当の好影響は6月下旬だけではない。
たとえば5月28日にはトヨタなどの配当があり、日経平均600円高の素地となった。
パッ シブファンド等の再投資が期待できる。
さらに、同日は自動車株が大きく上昇した。
自動車株の組み入れが多いアクティ ブファンドの再投資が自動車株をより買い増しさせる効果もあるのかもしれない。
来週初は通信株、銀行株、自動車株の配当が見込まれる。
再び関連株の買いのきっかけになる可能性がある。
因みにトヨタの配当は5月28日に3355億円だった。
東京エレクトロンも同日に835億円の配当が支払われた。
そうするとあの日の5兆円超の商いも納得できそうだ。
この先は・・・。
6月7日ホンダ(7267)950億円。
8日みずほ(8411)951億円。
SBG(9984)2015億円。
15日日本郵政(6178)2022億円。
18日ゆうちょ(7182)1500億円。
24日KDDI(9433)1479億円。
25日NTT(9432)1992億円。
28日三菱商事(8058)989億円。
30日三菱UFJ(8306)1734億円。
武田(4502)1408億円。
三井住友(8316)1370億円。
任天堂(7974)1924億円。

1日1日は結構同じように過ぎ行くもの。
しかし多くの場合、特定の日というのがクローズアップされる。
且つスケジュールというものが重要な意味を持ってくる。
イベントや経済指標はもとより、決算発表、その他の発表などが常に待ち受けているのだ。
では、なぜ「その日」なのか。
毎年同じ日、毎年同じ曜日ということもあるだろう。
決算発表などでは取締役会の曜日が決まっているからという理由もあろう。
そう考えると「なぜその日なのか」は当たり前のようで、結構重要なポイントとなる気がする。
「その日」に向かって株価は動いていると考えることも可能だろう。
そういう意味では「なぜその日」なのかを考えることは意外と無駄ではなかろう。
過去の記録に加えて重要なのはそこから先を導く想像力だ。

緊急事態宣言は再延長。
今年に入って9割近い日々が規制を受けていることになる。
こうなると印象は「メリハリに欠ける」となってこざるを得ない。
言い換えれば類義語は「ぬるま湯的」「間延びした」「しまりのない」。
「ダラダラとした」という格好だ。
この「メリハリ」の語源は邦楽の「メリカリ」だという。
微調整して音を低めることを「減り(めり)」。
高めることを「上り・甲(かり)」と呼んでいた邦楽用語。
主に尺八などの管楽器で使われているという。
「上り・甲(かり)」は邦楽以外で使われることがなかった代わりに「張り」を使ったという。
「音声を緩めることと張り上げること」の意。
相場だってメリハリのない日々が続けば面白くはない。

バイデン大統領の大統領令署名。
「防衛や監視技術分野に関連すると見なされる中国企業59社の上場証券を米企業が売買することを禁止」。
理由は「米国民が中国の軍産複合体に資金を提供しないようにする」
禁止リストは国防総省の投資禁止リストに代わるもので財務省が実施し順次更新する。
施行は8月2日の予定。
国防総省の投資禁止リストに掲載されていた主要企業は新たなリストにも掲載。
国航空工業集団(AVIC)、中国移動(チャイナモバイル)、中国海洋石油集団(CNOOC)。
監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ) 、
半導体メーカーの中芯国際集成電路製造(SMIC)などが引き続き対象となった。
中国商用飛機有限責任公司(COMAC)や位置情報サービスのルオクン・テクノロジーなどは非対象。
またバイデン米大統領は法人増税案を撤回することを提案した模様。
「インフラ投資計画の超党派合意に向けた大きな譲歩となる」という解釈だ。
法人税の税率を最大28%に引き上げることを提案。
その後、合意に向けて規模を1.7兆ドルに縮小するという譲歩案を示していた。
今回は法人税の最低税率を15%に設定することを提案。
そして少なくとも1兆ドル規模のインフラ投資で合意することを共和党側に要求したという。
「合意に向けた選択肢の一つ」という見方だ。

5月は日銀不在となった。
2012年12月以来のETF買い入れゼロ。
4月以降に買い入れ方針が変化したから実質2か月経過した。
振り返ってみると20年3月の海外投資家は現物先物合計3.5兆円の売り越し。
同月の日銀のETF買いは1.5兆円。
20年4月の海外投資家は合計1.9兆円の売り越し。
日銀のETF買いは1.2兆円。
昨年の数字だけをあげれば・・・。
現物先物合計で海外投資家は約6兆円の売り越し。
個人は0.9兆円の売り越し。
金法は0.39兆円売り越し。
一方で信託は2.16兆円買い越し。
事法が1.26兆円買い越し。
日銀は6.8450兆円の買い。
今年この構図は崩れた。
市場から聞こえるのは「あったはずの買いの消滅」だ。

(兜町カタリスト 櫻井英明)