《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(10月25日→10月29日の週)

Quick調査の10月15時点の信用評価損率は▲7.66%(前週▲9.80%)。
3週ぶりに好転。
空売り規制なしの比率は7.7%(前日7.5%)。
10月15日時点の信用売り残は129億円増の7163億円。
2週連続で増加。
同信用買い残は314億円減の3兆4826億円。
2週連続で減少。
信用倍率は4.86倍。
3週間ぶりに4倍台に低下。
10月15日時点の裁定売り残は0億円減の236億円。
(当限は236億円なので0億円減)。
2週ぶりに減少。
裁定買い残は482億円減の1兆1616億円。
(当限は1兆1616億円なので482億円減)。
3週連続で減少。

10月第2週の海外投資家動向。
現物4788億円買い越し(2週連続買い越し)。
先物1416億円売り越し(4週連続)。
合計3371億円買い越し(2週連続)。

10月第1週の海外投資家動向。
現物4653億円買い越し(4週間ぶりの買い越し)。
2019年10月第3週5563億円以来約2年ぶりの大きさだ。
中間期末の配当課税忌避のための現物海外移転が背景との解釈もある。
だから相場観のなせるワザではないのかも知れないが・・・。
先物4509億円売り越し(3週連続)。
合計144億円買い越し(3週間ぶり)。

9月最終週の海外投資家動向。
現物4889億円売り越し(3週連続)。
先物1兆2678億円売り越し(2週連続)。
先物の1兆円超の売り越しは昨年2月第4週の▲1兆4119億円以来。
合計1兆7568億円売り越し(2週連続)。
合計では5月第2週以来の1兆1117億円以来の1兆円超。


今年の曜日別勝敗(10月22日まで)
↓
月曜23勝16敗
火曜22勝18敗
水曜16勝26敗
木曜22勝16敗
金曜21勝20敗

モスクワでは10月28日からロックダウン(都市封鎖)との報道。
モスクワでの部分的なロックダウンは昨年6月以降で初めて。
11月7日まで実施されるという。
21日までの過去24時間の新規感染者数は3万6339人、死者数は1036人。
いずれも1日の記録として過去最多。
ウクライナでも新規感染者数と死者数が過去最多を更新したという。
ロシア政府当局の上級研究員カミル・カフィゾフ氏の発表、
「デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認された。
新たな変異株『AY.4.2』の感染力がデルタ株を10%程度上回っている可能性がある。
最終的にデルタ株に取って代わるかもしれないが、時間がかかる公算が大きい。
ワクチンは新たな変異株にも十分効果がある」。
暑いインドからの次は寒いロシアからという形だろうか。
因みに・・・。
「AY.4.2」はまだ危険性の高い「注目すべき変異株」や「懸念される変異株」には認定されていない。

★日経平均想定レンジ

下限28546円(10月22日安値)―上限30001円(9月28日安値・窓開け水準線)

月足陽線基準は28771円。
10月SQ値は28098円。

SMBC日興証券のクオンツリポート。
11月に実施されるMSCIの定期見直しで日本株の標準指数に2銘柄の追加と13銘柄の除外を予想。
MSCIによる見直し結果は日本時間11月19日の朝、リバランスは同月30日の引けで発生する。

・11月のMSCI定期見直し、日本標準指数入替候補銘柄(SMBC日興調べ)

コード	銘柄略称	推定フロー(100万ドル)	インパクト日数
3288	オープンハウス	154.39	4.12
2412	ベネ・ワン	124.79	3.52
4587	ペプチド	-73.06	-2.34
7956	ピジョン	-87.28	-2.8
6471	日精工	-90.68	-2.84
9831	ヤマダHD	-90.46	-2.97
6481	THK	-85.81	-3.3
9506	東北電	-97.08	-4.12
6952	カシオ	-93.57	-4.18
2670	ABC マート	-55.61	-4.27
4530	久光薬	-61.68	-4.75
2282	日本ハム	-98.34	-5.34
9533	邦ガス	-77.58	-5.79
8960	ユナイテッドU	-123.92	-6.73
8572	アコム	-66.85	-6.97

2012年の衆院選以降の選挙の公示日から投開票日までの日経平均株価の動向。
6回の選挙のうち公示日から投開票日の翌営業日までで日経平均が上昇したのは4回。
下落したのは2回(2014年衆院選、2016年参院選)。
勝率は66.6%。
公示日から投票日の翌営業日までの平均日数は11.5営業日。
最も日経平均の上昇率が高かったのは2013年の参院選(4.56%上昇)。
2005年の小泉政権下のいわゆる「郵政解散」(3.56%上昇)を上回る好パフォーマンス。
公示日から投票日の翌営業日までに限ればそれほど大きな上昇率を記録していない。
日経平均は9月末の自民党総裁選を前に選挙期待から8月20日のザラ場安値(2万6954円81銭)。
9月14日のザラ場高値(3万795円78銭)までわずか17営業日で14.2%上昇もの急騰。
過去の経験則を見る限り、衆院選の場合は解散日から公示日、投票日まで日経平均がじりじり上昇する傾向。
2012年以降の選挙アノマリーによる公示日から投票翌営業日までの日経平均の平均上昇率は1.28%上昇。


興味深い記事。
↓
日経ヴェリタスに面白い問題が乗っておりました。

以下の株式はそれぞれ5年間で次のように値を上げました。
(1)アマゾン→3.6倍
(2)アップル→2.1倍
(3)アルファベット(グーグル持ち株会社)→3.0倍
(4)マイクロソフト→2.5倍

以上の実績を踏まえた上で、あなたが今後5年間を見通して株式投資をする場合、これらの株式に投資しますか

答えは全て「投資する」が正解。

これは5年前に出題されたクイズ。
(実績値は2011年9月1日比5年後の2016年の株価)

2016年比で2021年の株価は・・・。
(1)アマゾン→4.5倍
(2)アップル→6.1倍
(3)グーグル→3.7倍
(4)マイクロソフト→5.7倍


NYのブラックマンデーメモリアル。
1987年10月19日のNYダウの下落幅は508ドル、下落率22.6%。
これを受けた日経平均も翌日3836円安(下落率14.9%)の21910円。
ただ翌日は2037円高となった。
下落の背景は米貿易収支の赤字幅拡大と切り引き上げ観測。
そして先物オプション市場におけるいわゆるプログラム売買の浸透。
もっとも売りが売りを呼ぶのはコンピュータのせいばかりではなかろうが・・・。
ところで・・・。
日経平均株価が生まれたのは1950年9月7日。
当時は東証1部修正平均株価と呼ばれた。
その後東証株価指数とかNSB225種平均株価、日経ダウ平均株価などと名前は変わった。
(この名残でNYダウと日経平均を混同して話す市場関係者も稀にいる)。
現在の日経平均株価になったのが1985年5月1日。
ダウ・ジョーンズ社がデリバティブや先物に否定的だったので「ダウ」の呼称が抜かれた。
昔日の面影の出来事となる。
かつては15分から20分程度の更新時間だった。
というよりもたぶん手作業だったのだろうからそれもすごい。
因みに・・・。
最初の東証1部修正平均は東証再開の1949年の5月16日に遡って算出されている。
その数字は176.21円。
同じ日のNYダウは176.21ドル。
作為的なのか、偶然なのかは定かではないが・・・。
70年以上も前に日米合作で創造した虚構としてしまうと言い過ぎだろうか。

(兜町カタリスト 櫻井英明)