《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》



(12月13日→12月17日の週)

12月3日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.83%(前週▲9.66%)。
7週連続で悪化。
12月3日時点の信用売り残は884億円減の6955億円。
5週ぶりに減少。
同信用買い残は913億円減の3兆6488億円。
3週ぶりに減少。
信用倍率は5.25倍(前週4.77倍)。
5週ぶりに5倍台。
12月3日時点の裁定売り残は1688億円増の2146億円。
2週連続で増加。
裁定買い残は1233億円減の3569億円。
2週連続で減少。


今年の曜日別勝敗(12月10日まで)
↓
月曜26勝20敗
火曜25勝21敗
水曜19勝30敗
木曜25勝20敗
金曜25勝23敗

12月第1週の海外投資家動向。
現物1201億円売り越し(4週連続売り越し)。
先物7069億円売り越し(2週連続売り越し)。
合計8270億円売り越し(3週連続売り越し)。

11月第4週の海外投資家動向。
現物2483億円売り越し(3週連続売り越し)。
先物4064億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
合計6548億円売り越し(2週連続売り越し)。

信託銀行が3444億円の買い越し。
20年3月以来約1年8か月ぶりの大きさだった。
配当の再投資があったということになるのだろう。
投信も3週間ぶりに1721億円の買い越し。
こちらは5カ月ぶりの大きさ。
個人は2039億円の買い越し。
買い越しは3週連続。　

4日付け日経朝刊の見出しは「上場5社に1社最高益」。
サブタイトルは「海運や半導体目立つ」とある。
日経が継続比較の集計可能な1971社を調査。
今期に純利益で最高益を見込むのは全体の20.2%。
コロナ前の19ねn3月期は241,%だったから回復基調は明白。
海運や商社など非製造業が目立つのも特徴。
そしてDX需要を背景にIT関連も好調。
まだ半導体・電子部品・素材も好調だ。
「好業績」という戦力だけで戦っている日本市場には悪くない観測だが見向きもされない。

興味深かったのは「大機小機」。
タイトルは「業績相場へ転換促す」。
登場したのは米国企業の自社株買い。
9月末までに約7800億ドルとなり年間1兆ドルが視野。
S&P500のEPSの伸び率は21年に40%。
22年−23年は年10%上昇の見通し。
株価がこのままだとPERは今年の23倍→23年は19倍となる見通しだ。
一方で日本。
22年3月期の純利益予想は前期比42%増。
「上方修正は必至」だ。
金融を除く民間企業の現預金は320兆円を超える。
東証1部時価総額のほぼ半分だ。
業績は好調。
お金はある。
それでも株は上がらないのだろうか。
疑問。

★日経平均想定レンジ

下限27588円(12月3日安値)−上限29681円(ボリンジャーのプラス1σ水準)

ある電子端末の記事の指摘。
↓
日銀のETFの買い入れ額。
2021年は11月末までの買入総額が8722億円。
2020年の7兆1366億円から大幅減となっている。
20年は7兆円超の買入により、日本株最大の買い主体となっていた。
21年の買入額はコロナ前にあたる19年の年間買入額4兆3772億円をも大きく下回る。
市場では現在の日銀のETF買入れ基準は「原則、前引け時点におけるTOPIXの前日比下落率が2%以上」との見方。
20年以前の買入基準であった「原則、前引け時点のTOPIX下落率が0.5%以上」から買入基準は厳格化された。
20年以降のTOPIXとTOPIXの100日移動平均、TOPIXの100日線からのかい離線と日銀の1日当たりのETF買入額の関係。
2020年3月に新型コロナウイルスの感染拡大を嫌気して市場が急落した際、日銀はETFの買入額を1日1000ー2000億円に増額。
20年以降でTOPIXが初めて100日移動平均を10%超下回ったのは2月28日。
翌営業日にあたる3月2日は日銀の黒田総裁が「市場に潤沢に資金を供給する」などとした異例の談話。
同日に日銀はETFの買入額を1002億円に増額していた。
20年3ー4月にかけてはTOPIXが100日移動平均を約10%下回っていた。


(兜町カタリスト 櫻井英明)