みちしるべ 22年1月13日号
兜町カタリスト『櫻井英明』が日経平均株価や株主優待、投資信託、NISAなど幅広く紹介していきます。企業訪問を中心により密着した情報も配信中です。
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話題レポート
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《Eimei「みちしるべ」》




(1月31日→2月4日の週)

1月21日時点のQuick調査の信用評価損率は▲12.93%(前週▲10.61%)。
2週間ぶりに悪化。
1月21時点の信用売り残は356億円減の6497億円。
3週ぶり減少。
同信用買い残は225億円減の3兆4173億円。
3週ぶりに減少。
信用倍率は5.26倍(前週5.02倍)。
2週連続で5倍台。
1月21日時点の裁定定売り残は31億円減の54億円。
4週連続で減少。
裁定買い残は597億円減の3547億円。
6週ぶりに減少。

1月第3週の週間海外投資家動向。
現物3046億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物2788億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計5834億円売り越し(2週連続で売り越し)。

1月第2週の週間海外投資家動向。
現物727億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
先物2729億円売り越し(6週ぶりに売り越し)。
合計3456億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。

1月第1週の週間海外投資家動向。
現物2988億円買い越し(3週連続で買い越し)。
21年10月第1週(4788億円)以来の高水準。
先物448億円買い越し(5週連続で買い越し)。
合計3437億円買い越し(3週連続で買い越し)。

東証投資主体別売買動向(週間)1月第3週、
海外投資家2週連続売り越し(3046億円)
個人2週連続買い越し(3193億円)
信託銀行、4週連続売り越し(445億円)

東証マザーズ投資主体別売買動向(週間)1月第3週、
海外投資家7週連続売り越し(123.18億円)
個人4週連続買い越し(108.20億円)

ジャスダック投資主体別売買動向(週間)、1月第3週
海外投資家3週ぶり買い越し(22.77億円)、
個人3週連続売り越し(14.82億円)

1月第2週の週間海外投資家動向。
現物727億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
先物2729億円売り越し(6週ぶりに売り越し)。
合計3456億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。

1月第1週の週間海外投資家動向。
現物2988億円買い越し(3週連続で買い越し)。
21年10月第1週(4788億円)以来の高水準。
先物448億円買い越し(5週連続で買い越し)。
合計3437億円買い越し(3週連続で買い越し)。

今年の曜日別勝敗(1月28日まで)

月曜2勝0敗
火曜1勝3敗
水曜2勝2敗
木曜1勝3敗
金曜1勝3敗

企業を財務の数字だけで見る向きは多い。
しかし財務だけが価値なのだろうか。
「PBRが1倍以上の部分は人材を含めた価値を市場が評価している」。
エーザイ専務CFOの柳良平氏が唱えた「柳モデル」が示している部分だ。
「日本企業は米英企業と比べ、財務諸表に表れない見えない価値"への評価をほとんど得ていない。
これを可視化することで企業価値は倍増する」。
この企業価値を内外に示す枠組みが「柳モデル」。
「ESGと企業価値の実証。見えない価値を見える化する」。
「日本企業が自社のESGを見える化すれば、企業価値が倍増する」。
ESGを持ち出すのが妥当がどうかは疑問。
しかしともあれ「見えない価値」を評価しているから株価は上昇する。
特に知財や人材。
あるいは商権やブランドなども同様だ。
ならば大きな意味での「ブランド価値」の向上策などを統合報告書に書けばいい。
自己評価と他人の評価を併記すれば投資家にはわからいやすいはずだ。
ESGだSDGsだと騒ぐよりはよりマトモだろう。
となると海外IRは英語力より創造力だと思う。
「見えない価値」は機関投資家に対しても個人投資家に対しても重要なはずだ。

市場はお金という血液が流れている身体のようなもの。
身体だから心臓のような株式も肝臓のような債券も胃のような為替も密接に連環。
盲腸のようなビッドコインだって構成物の一つ。
病気はそれぞれの部位を連関して蝕んでいるに違いない。
局所だけを見ると誤診につながる可能性がある。
常に総合的に体を診ること。
全体像での健康を把握すること。
医師ではないが医師のような総合的所見こそが求められている。
というのが価格下落時の対処法。
そして、患部を発見できれば症状も緩和するに違いない。
ただ所見が見いだせないから身体が不調をきたしているというのが今の軟調の現実なのだろう。

★日経平均想定レンジ

下限26044円(1月27日安値水準)−上限28190円(25日線水準)

金曜日経朝刊1面では「販売プロ学び直しで育成」の見出し。
ビッグカメラは家電メーカーから派遣されている約2000人の販売員の受け入れをやめるという。
中堅社員に販売の専門教育を施し、自社の従業員に切り替える方向。
きめ細やかな接客で集客力の底上げを図るという。
現場重視の姿勢は好感。
さすが木村一義さんという印象だ。

金曜日経朝刊8Pではアステリアの全面カラー広告。
「ノーコードがDX人材不足を解決」がコピー。
平野社長と日本DX推進協会の森戸理事の対談だ。
「ノーコード」は従来のIT業界からは軽視されてきた印象。
でもいよいよメインに躍り出てきたような気がする。
因みにノーコードとは・・・。
「世界中のすべての人が作り手になる」ことを目指している。
ノーコードの定義は「画面操作のみで、機能が充実したWEBアプリを作ることができるサービスの総称」。
WEBアプリと言われるインターネット経由で利用できるサービスを作る場合必ずプログラミングが必要だった。
プログラマーではなくても、アイデアを実現することができるようになる。
ノーコードは新しい技術で構成されている訳ではない。
これまでの技術を組み合わせて作られている。
次に登場してくるのはアジャイル開発だろうか。
アジャイルとは「素早い」「機敏な」「頭の回転が速い」という意味。
アジャイル開発は、システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつ。
大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発する。
従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されることからアジャイル(素早い)と呼ばれる。

興味深いのは「IPOの際の過少値付け」に対する公正取引委員会の見解。
IPO時に事前に証券会社などが企業と決める公開価格を一方的に低く設定。
信金調達を妨げることで独禁法違反のおそれとの見解。
だから日本の公開価格は欧米に比べて適正に評価されていないということになる。
しかも引受手数料を証券会社間であらかじめ調整するのは「不当な取引制限」とも指摘。
因みに公開価格と初値の乖離は英国で15,8%、米国で17.2%。
日本は44.8%。
つまり平均的に日本の初値は公開価格の1.5倍。
公取からすれば「簿残」という思考法はない。
「高く設定すると売れ残りが出る可能性」という論理は全く顧みられない。
「売れやすいように低くする」のは企業の論理。
しかしこれはダメだとおかみが言われる。
適正価格を求めるのは当然のこと。
はるか昔からそうだった。
どんどん是正して欲しいもの。
ただ点だけを見て判断するのではなく、線として見てIPOのその先も含めて考えることも必要だろう。
そうすれば騒々しいIPO祭りの愚かしい行動も減少するに違いない。

(兜町カタリスト 櫻井英明)


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