《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》


《Eimei「みちしるべ」》(3月21日→3月25日の週)

3月11日時点のQuick調査の信用評価損率は▲15.66%(前週▲13.00%)。
2週ぶりに悪化。
3月11日時点の信用売り残567億円増の7401億円。
3週ぶりに増加。
同信用買い残は1454億円減の3兆2067億円。
8週ぶりに減少。
信用倍率は4.33倍(前週4.91倍)。
6週連続で4倍台。
3月11日時点の裁定売り残は2018億円増の2060億円。
4週ぶりに増加。
裁定買い残は4736億円増の9366億円。
2週連続で増加。

3月第2週の週間海外投資家動向。
現物9935億円売り越し(3週連続で売り越し)。
先物6785億円買い越し(4週ぶりに買い越し)。
合計3149億円売り越し(4週連続で売り越し)。

3月第1週の週間海外投資家動向。
現物2692億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物1100億円売り越し(3週連続で売り越し)。
合計3792億円売り越し(3週連続で売り越し)。

信託銀行が2週間ぶりに買い越し(579億円)。
個人は4週連続買い越し(670億円)だった。
いずれも金額は減少。

今年の曜日別勝敗(3月18日まで)
↓
月曜5勝4敗
火曜5勝6敗
水曜6勝4敗
木曜5勝6敗
金曜4勝6敗

相場の究極の目的は「儲けること」。
その背後にあるのは射幸心。
これを隠すためかどうかは不明だが、どうも対極にある海外物や高級そうに見える理論を持ち出してくる。
古のPBR理論、グランビルの法則、ROAで飽き足らずにEBITDAなどすべては舶来だ。
最近流行のESGにしてもSDGsにしてもあるいは企業統治にしても同様。
学者さんだけがい思いをしているだけに過ぎないように映る、
もともと相場は森羅万象の寄せ集めだから、事前に正解のない場所だし、経過後も解がいくつも登場する。
だから機械的に問題を解くことしかできない人たちにとっては、何かの拠り所なのだ。
だから「低PBR銘柄は本当に割安なのか」という質問には驚かれてしまうようなことが生じるのだ。
活字になっていれば安心し、曖昧模糊とした漠然性や見えないものは警戒する人ばかり。
だから相場はますますわからなくなるのかも知れない。
「儲ける」ことが第一義だということを隠さなければ高等理論はいらない。
そして余計な人生計画をたてる必要もない。
分散投資なんてさらに要らない。
穢れや汚れが淡雪で包んでみても、溶けてしまえば元の木阿弥。
単純に考えなければいけない。

ウクライナや中国、米国など不透明な材料をアレコレするよりも、明確な事実。
「売りたい人が減って買いたい人が増えたから株価は戻している」。
明確な事実は「9月14日高値の半年信用期日3月14日を通過した」。
相場は機械の産物ではなく「人間の営み」なのである。

「阿波踊り」よりも「炭坑節」。
盆踊りのことではない。
相場でも「IPO」でなく「PO」銘柄投資が有効だということを調べていきたいと考えた。
「IPO」は「Initial(最初の)Public(公開の)Offering(売り物)」。
いつも人が群がり踊っているから「阿波踊り」投資。
「PO]とは「Public(公開の)Offering(売り物)」で「公募・売出」銘柄。
既上場企業が新たに発行する株式(公募株式)や既に発行された株式(売出株式)を投資家に取得してもらうこと。
「1株当たり利益の希薄化」が嫌気され市場からは疎んじられる。
でも・・・。
本当に「公募・売り出し」あは悪なのだろうか。
目的が「買い入れ金返済」や「赤字の補填」だったら明るくはない。
しかし、それが成長への一里塚である以上、未来への布石に他ならない。
起業は永遠に成長するもの。
当然資金需要は常に存在する。
だからこそ上場しているのである。
もしも増資がなかったらその企業の成長は止まったと考えても不自然ではない。
なのに忌み嫌われるのは目先の株価下落を我慢できないだけ。
事実、公募や売り出しで下落した株は元に戻ってさらに上昇しているケースも多い。
だったら、増資発表や払い込みで売られた局面で場で拾ったって悪くはない、。
煙突から煙が出ていて煙たいお月さまだっていずれは中天に上る。
だから「炭坑節」。
頭でっかちで刹那的な投資法でなく、常識はずれの投資法があったっていいだろう。

2日前に出てきたJPモルガンのニコラオス・バニガーゾグロー氏のレポート。
「バランス型の投信が株安で生じた資産配分のゆがみを調整しよう。
そのためにはやう2300億ドる(約27兆円)が世界の株式市場に流入する。
3月末にかけて月次と四半期の大規模なリバランスが進むだろう」。
それでも解釈は「4月以降の株安への備えは怠れない」。
業界の見解は正宇込みのフィルターを通すと陳腐な警戒論に塗れてしまうから不思議だ。

「市場がパニックになると伝統的な投資尺度は通用しない」。
このパニックが上昇時に起きるとバブル。
下落時に起きるとショックと呼ばれている。
ジョージ・ソロス氏の持論は「市場は感情と印象で動く」。
これも妙に納得。
だから正統的なファンダメンタルズやテクニカルは意味をなさない場合があるということだろう。
ある大学教授氏の指摘は「自分の心と向き合い、他の市場参加者の心を読もうと務める」。

「市場では自分が主人公だし、他人シナリオに乗らず自分シナリオを重視する。
比較多数の投資心理を読む。
踊らない。騒がない。慌てない。諦めない」。
言葉は違うが、言おうとしていることは一緒。
因みに・・・。
相場は壮大なババ抜きゲーム。
ライアーズポーカーとも呼ばれる。
最後の敗者にならないための手法、嘘を見抜く手法。
これはなかなか見つからない。
しかし、すくなくとも「変な解釈」や「ツジツマのあわない相場分析」に付き合わないことが必要。

重要なことは、たぶん幻惑されないこと。
例えばたかがゴルフ、されどゴルフ。
平坦なホールでは左右の木々や池に惑わされ方向感を間違う。
打ち下ろしや打ち上げではダフッたりトップしたりする。
意図されたにせよ、意図せざるにしろ、これはコース設計者の罠に掛かったということ。
技術レベルの劣化もあるがたぶんに心理の問題。
株式市場でもこういうことはよく遭遇する。
従って、市場設計者がもし存在するとするならばその意図に気づき惑わされないことが大切。

予断。
思い込み。
条件反射。
文章というのは読み方によって解釈は千差万別、
同じ文章でも伝わり方は人によってそれぞれ違う。
文字はだれでも読める。
でも正確な読解はなかなかされないことは多い。
例えば実況で話したことが書き込みになると一部分だけがクローズアップされることもある。
メールの意味が全く違った理解で返信されることもある。
それらの背景がこの「余談と思い込みと条件反射」。
加えれば「錯覚」もあるかも知れない。
国語力は人それぞれ違う。
だから読解力も違う。
市場で起こっているのもこんな誤解と錯覚の集積だと思う。
文字や絵面をおいのではなく意図を推測することが重要だ。

★日経平均想定レンジ

下限26282円(25日線)ー上限28758円(ボリンジャーのプラス3σ)

これではいけないと思ったのが12日日経朝刊の記事。
見出しは「市場創出へ、ルール形成関与。企業の7割計画せず」。
自らルール形成に関わって新たな市場を創出する取り組みを7割以上の上場企業が経営計画に盛り込んでいない。
経産省の調査で浮き彫りになったという。
これを受けて企業への支援策を検討する方向だともされる。
社会課題の解決につがなる自社の製品やサービス。
市場で競争力を持てるよう規制や基準の策定を働きかかる構想や計画。
これはフツーは必要不可欠。
しかし日本企業の7割は考慮していないという。
ただルール形成に取り組んでいる先進的37社の2019年度までの10年の年平均成長率は約4%。
日本企業平均の0.8%よりもはるかに高い。
ルールを作る企業はルールを守らざるを得ない企業よりも強いのは当たり前だ。
他社への優越性を放棄した優柔不断な姿勢では世界で戦えない。
世界の強い企業はみなルールを作りマーケットのメインストリートの企業だ。
ルールは可変だし、ルールとマーケットは作ったもの勝ち。
そんな感覚はないのだろうか。
だから、本来進んで筈のESGだって世界の後塵を拝したような格好になってしまう。
謙譲の美徳や曖昧なほほ笑みでは通用しない。

大和のレポートでの試算。
3月配当落ち額は、日経平均で237円、TOPIXで21.5ポイント。
パッシブ連動資産がすべて配当落ちに伴う先物買いに動いた場合、日経平均先物で1500 億円強。、
TOPIX先物で8500億円強の配当落ちによる買い需要予想。


株主優待を廃止したり内容を見直したりする動きが加速しているとの報道。
今年に入りJT(2914)やTOYO TIRE(5105)などが制度廃止を発表。
多くの株式を長期保有する投資家を優遇する内容とする企業も相次ぐ。
背景は金融市場のグローバル化で公平な利益還元が求められていること。
優待導入企業は21年9月末に前年比36社減の1476社と2年連続で減少。
導入率は37.9%と19年のピーク時から1.9%低下した。
今年に入ってからも17社が廃止を発表。
4月の東京証券取引所の再編で最上位であるプライムの上場に求められる株主数が800人。
東証1部への条件であった2000人未満から条件が緩和される。
かつて個人株主の数は上場維持のために必要な要素。
「市場再編で優先度は低下しそうだ」との声もある。
これらは。「広く浅く」還元するのではなくより多くの株式を保有する投資家を重視。
発送などのコスト負担を抑える目的も出てくる。
「優待の権利を狙った短期保有の投資家が増えても企業にはメリットは少ない」。
ようやくわかったのだろうか。
そもそも株価が低迷している時にクローズアップされたのが優待。
今ではどう考えてもその必要性は少ない。
3月期末を前に短期的な「優待ラリー」はありそうな気配との指摘はあるが・・・。。

《空売り比率とは》

1日の売り注文全体に対して信用売り(空売り)の割合がどれくらいあるかを見る指標。
空売り比率の計算式。
↓
空売り比率(%)=信用売り(空売り)金額÷売り注文の合計金額×100

昨日は全体の売買代金は2兆6680億円(外国株を含むと3兆1494億円)。
外国株等が4814億円という計算になる。
現物注文は1兆7723億円。
空売り規制ありの銘柄の空売りが1兆1307億円。
空売り規制なしの銘柄の空売りが262億円。
合計1兆3769億円だった。
ツラツラと考えるに曲者は外国株等の空売り注文の4814億円。
ETFも入るのかもしれない。
これを差し引くと空売り比率は低下する可能性があろうか。

★3月4日時点の信用売り残は100億円減の6834億円。
2週連続で減少。
日々1兆円以上の空売りがあるのに信用売り残は6834億円。
ほとんどが回転売買ということに他ならない。

21/10/28 54.2%
22/1/27 52.9%
20/3/6 52.1%
20/3/12 51.7%
19/8/5 51.5%
21/11/26 51.5%
19/7/18 51.2%
22/3/11 51.1%
18/10/23 50.8%

昨年年9月14日の昨年来高値(30670円)から半年経過。
この間の下落幅は5362円(17.5%)。
3月14日時点における半年間の日経平均の採用銘柄の指数寄与度。
マイナス寄与度のトップはファーストリテ(9983)。
株価は半年間で17600円(23.2%)下落した。
マイナス寄与度2位はSBG(9984)。
この2銘柄の下落寄与度は1165円だった。
ダイキン(6367)は昨年来高値(29595円)から3割安。
東京エレクトロン(8035)は半年間の下落寄与度が74円。

21年9月15日から22年3月14日の合計。
●寄与度の下位10銘柄

銘柄名 コード 寄与度

ファストリ(9983) ▲615.01
SBG(9984) ▲550.45
エムスリー(2413) ▲373.11
ダイキン(6367) ▲311.28
ファナック(6954) ▲272.52
リクルート(6098) ▲268.71
テルモ(4543) ▲245.35
アドテスト(6857) ▲211.28
オムロン(6645) ▲149.81
信越化(4063) ▲142.66


●寄与度の上位10銘柄

銘柄名 コード 寄与度

ネクソン(3659) 43.35
住友鉱(5713) 27.66
日揮HD(1963) 19.86
三菱商(8058) 18.98
三井物(8031) 16.63
トレンド(4704) 16.46
任天堂(7974) 13.74
丸紅(8002) 13.12
KDDI(9433) 11.35
伊藤忠(8001) 11.30

《目先のロシア外貨建て国債利払い・償還額の予定》

支払日 支払額 猶予期間

3月21日 0.66億ドル 30日(ルーブル支払い可)
28日 1.02億ドル 30日(ルーブル支払い可)
31日 4.47億ドル 15日
4月4日 21.25億ドル 300日
5月27日 1億ドル 30日(ユーロ債はルーブルで支払い可)
6月23日 2.25億ドル 30日(ユーロとポンド、フラン支払い可)

(兜町カタリスト 櫻井英明)