《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(5月16日→5月20日の週)

4月28日時点のQuick調査の信用評価損率は▲12.87%(前週▲12.81%)。
2週連続で悪化。
4月28日時点の信用売り残は336億円減の6459億円。
3週ぶりに減少。
同信用買い残は209億円減の3兆760億円。
2週ぶりに減少。
信用倍率は4.76倍(前週4.56倍)。
5週連続で4倍台。
5月6日時点の裁定売り残は107億円減の2741億円。
2週ぶりに減少。
3月4日時点は42億円だった。
裁定買い残は312億円減の6979億円。
6週連続で減少。
2月25日時点は4283億円だった。

5月第1週の週間海外投資家動向。
現物514億円買い越し(6週連続で買い越し)。
先物488億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
合計1003億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
個人は現物1295億円売り越し。
先物125億円売り越し。
合計1420億円の売り越し。
信託銀行は現物885億円買い越し。
先物97億円売り越し。
合計786億円の買い越し。

4月第4週の週間海外投資家動向。
現物1514億円買い越し(5週連続で買い越し)。
先物1721億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計207億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
個人は現物562億円買い越し。
先物4億円買い越し。
合計567億円の買い越し。
信託銀行は現物609億円買い越し。
先物190億円売り越し。
合計419億円の買い越し。

今年の曜日別勝敗(5月13日まで)
↓
月曜6勝10敗
火曜10勝8敗
水曜10勝7敗
木曜9勝9敗
金曜8勝9敗

前期業績が市場予想に届かなかった企業。
紺幹通しが市場予想に届かない企業。
でも赤字ではない。
前期過去最高益。
今期過去最高益見通し。
きっちり税金も支払っている。
それでも「市場予想に届かなかった」という理由で売られる銘柄は多い。
十分な黒字を確保した企業の努力などまったく顧みられず「未達」だけが独り歩きする。
これって本当に「未達、届かず」なのだろうか。
株価は一方的にいじめてくるし「市場予想が間違った」という指摘はない。
でも上振れでも下振れでも市場予想が実際の企業活動の結果と見通しを間違ったというのは事実。
むしろ経営トップから現場までが1年もの間汗水をたらした結果に敬意を払うべきだろう。
所詮、デスクの前で数字だけを計算した結果の平均が市場予想。
それが外れたら企業を責めるのではなく、まずは見誤りを素直に認めるべきだろう。
モノの一つやサービスの一部も経験したことのない鉛筆を舐めた予想よりは企業実態が需要
しかもよほど信用できる。
「届かなかった」ではなく「予想を間違えました」という言葉も聞きたいものだ。

今期からSDGsバッジを襟から外した。
ある運用会社のトップの言葉は「それがいいです。だいたい海外では誰もつけてないし日本だけが異常ですよ」。
ご自身もつけてはいなかった。
でもその運用は当然「環境・社会・ガバナンス」を重要視している。
外形だけで内部が変わるものではない。
バッジをつけたからといってSDGsが進むわけでもない。
形式ではなく実体が伴えば良いわけで「みんながつければ怖くない」なんて免罪符でもない。
5年ほど前は斬新なバッジだったが今は何でもかんでもSDGs。
世界標準ではそんなバッジはつけていないという事実はいつになったら浸透するのだろうか。

「存命中の世界最高齢」としてギネス世界記録に認定された福岡市の女性が老衰のため119歳で亡くなられた。
誕生日は日露戦争開戦の前年となる1903(明治35)年1月。
116歳だった19年3月、ギネスワールドレコーズ社から男女を通じ「存命中の世界最高齢」と認定された。
炭酸飲料やチョコレートが好物だったという話。
そして2年前からツイッターで近況報告をしていたという。
オールドファッションのコーラやチョコレートとハイテクのツイッターの同居。
昨今の株式市場の状況も似ている。
続落しているNY株式市場で逆行高しているのは食品セクターだという。
ハインツとかケロッグ、コカ・コーラなどがアップルやインテルを凌駕する世界。
「必要なものを提供する」ことが企業の使命だとすれば当然だろうか。

興味深いのは「企業、円安長期化見込まず」の見出し。
想定為替レートは120円というのが4割の企業になるという。
120円以下だと8割になる。
一方的な円安はそ上呈していないということだ。
輸出企業にとって円安は増益要因、
それでも過大な期待はしないという。
コマツの社長のコメント。
「足音為替の方向には一喜一憂しない。
需要に対してきっちり供給できる体制を整えることが重要だ」。
短期的投機家の牙城である為替市場で踊ることはないという印象。
ハゲタカやオオカミには毒されないという、当然といえば当然の姿勢だ。
それこそ現場で汗水たらして働いている企業にしてみればFXなんて邪魔な存在に映るだろう。
因みに輸出20社は1円の円安で900億円の営業利益増。
21年度は為替で5000億円の営業利益増加効果だった。
現状だと今期は18円の円安だから1兆6000億円の増益効果。
それでも大事なのは訳のわからない投機の結果に左右されないことというのは重要だ。

★日経平均想定レンジ

下限25688円(5月12日安値)−上限27997円(200日線)

8日日曜の日経朝刊トップ「世界企業減速、増益2%」の見出し。
1−3月期は2%増益で約104兆円。
10ー12月の前四半期は6割増益だったからブレーキがかかったとの解釈。
とはいえ6四半期増益。
19年1ー3月比では42%増。
素材・エネルギーは増益幅を拡大。
一方、情報通信や金融などが減益に転じた。
今後の課題は4?6月の現状と今期見通し。
おそらく期初見通しはショボいだろう。
むしろ年後半をどう見るかだが、中間期で上方修正。
通期増益基調継続と考えれば悪くないと考えたい。

こんな指摘もあった。
「FOMCの過度な悲観の修正が1日で終わるという株式市場参加者のポジション事情。
CMEではプット(売る権利)の総売買高をコール(買う権利)の総売買高で割ったプット・コール・レシオ。
4月29日に1.33と過去半年で最高を記録。
00年や08年など過去の利上げ局面に比べ買い残の水準は2倍。
利上げは信用金利の上昇につながり買い残の山が一気に崩れかねない。
個人(非営利団体を含む)は株式時価総額80兆ドルの約4割(32兆ドル)を保有。
現預金などは18兆ドル。
株式が3割下落すると現預金の半分が消滅する計算になる」。

因みに5月6日時点の米S&P50のプットコールレシオは1.01。
因みに4月28日時点の日経平均のプットコールレシオは0.10。
4月25日が0.09、4月13日が6.05だった。

「PCレシオ5日移動平均が1.1を上回ったら買い、0.07を下回ったら売り」。
「PCレシオ5週移動平均が1.1を上回ったら買い、0.1を下回ったら売り」。
「PCレシオが0.7以下:コール需要が急増し、強気ムードが強まる」。
「PCレシオが1.3以上:プット需要が急増し、弱気ムードが強まる」。
解釈応用編はいくらもあるしダマシもある。

10日火曜の日経では「税収過去最高ペース」の見出し。
3月末時点での一般会計税収は50兆3611億円。
21年度の税収見積もりは63.9億円だから進捗率は78.8%。
過去最高の税収見積もりに対して所得税・法人税・消費税ともにそろって増加傾向。
法人税は前年度比23.9%増の7兆5195億円。
消費税は15兆9821億円と多い。
21年度の見積もりは21.1兆円と過去最高だ。
一方で法人税については274万社の法人のうち169万社が赤字等で法人税の対象外。
ここも課題だ。
「伸びる税収を次の成長につなげる支出の精査が問われる」という賢げな解釈が聞かれる。
一方で水曜朝刊では「国の長期債務1000兆円超す」の見出し。
長期債務残高は1017兆1072億円。
18年連続の増加で初めて1000兆円を超えた。
2002年3月が485兆4180億円。
20年で倍増したことになる。
国債と借入金と政府短期証券を合計すると1241兆3074億円。
6年連続で過去最高。
国民一人あたり991万円になるという。
行ってみれば、年収60万円の人が1000万円のローンをかかえているという状態。
不自然ではある。
だから基礎的財政収支をきっちりしたいという財務省の思考も登場する。
それでも・・・。
安倍元首相のコメント。
「日銀は政府の子会社。
国の借金の半分は日銀に買ってもらっている。
期限が来たら借り変えればよい。
心配する必要はない」。
これも現実だ。

(兜町カタリスト 櫻井英明)