《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(5月30日→6月3日の週)

5月20日時点のQuick調査の信用評価損率は▲13.16%(前週▲13.19%)。
4週ぶりに好転。
5月20日時点の信用売り残は494億円増の6946億円。
3週ぶりに増加。
同信用買い残は150億円減の3兆813億円。
2週ぶりに減少。
信用倍率は4.44倍(前週4.8倍)。
7週連続で4倍台
5月20日時点の裁定売り残は261億円増の3108億円。
2週連続で増加。
裁定買い残は63億円減の7078億円。
2週ぶりに減少。
日経掲載の数字では裁定売り残が193億円増の1878億円。
裁定売り残が166億円減の5053億円。
これは当限だけの数字。
翌限以降は売り残が1230億円、買い残が2024億円だ。

5月第3週の週間海外投資家動向。
現物336億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物2387億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計2050億円売り越し(2週連続で売り越し)。
個人は現物389億円売り越し。
先物805億円売り越し。
合計1194億円の売り越し。
信託銀行は現物566億円買い越し。
先物35億円売り越し。
合計531億円の買い越し。

5月第2週の週間海外投資家動向。
現物3534億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物3996億円売り越し(2週ぶりに買い越し)。
合計7530億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
個人は現物2832億円買い越し。
先物1037億円買い越し。
合計3869億円の買い越し。
信託銀行は現物817億円買い越し。
先物1156億円買い越し。
合計1973億円の買い越し。


今年の曜日別勝敗(5月27日まで)
↓
月曜7勝11敗
火曜11勝9敗
水曜11勝8敗
木曜9勝11敗
金曜10勝9敗


★日経平均想定レンジ


下限26318円(ボリンジャーのマイナス1σ)‐上限27946円(200日線)

みずほ証券の日本株ストラテジーリポート。
↓
日米首脳会談を受け、恩恵を受ける分野は半導体、鉱物、原子力、通信、防衛、輸出管理を挙げた。
防衛関連銘柄として三菱重工業(7011)、川崎重工業(7012)、IHI(7013)。
半導体について、日本が強みを持つのは部材、製造装置、パワー半導体。
関連銘柄にルネサスエレクトロニクス(6723)、アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)。
原発については参院選後の原発再稼働の加速に期待。
関連銘柄は日本製鋼所(5631)、日立製作所(6501)、東芝(6502)。
その他の関連銘柄では鉱物で三井金属(5706)、住友金属鉱山(5713)、アサヒHD(5857)。
通信でNEC(6701)、富士通(6702)、アンリツ(6754)。
輸出管理でFRONTEO(2158)。

火曜日経朝刊では「日経平均ルール改定案」が紹介された。
構成銘柄の比率(ウェイト)が高くならないように一定の上限を設けるという。
最近では東京エレクトロン、少し前はファーストリテ、あるいはファナック。
SBGの寄与度の高さなどは10年以上指摘されてきたことだからもっともなことだ。
構成銘柄の見直しも現在の秋1回に春を加えるという。
面白いのは「基準日に22年は構成比率12%、24年には10%を超えた銘柄。
指数算出用の株価を1割目減りさせる」という方向。
「日経平均の品質の維持向上のために」というのがお題目だ。
通訳すれば、日経平均株価の構成比率が10%を超えた銘柄の評価は1割減。
「上がると下がる」という不可解さだ。
これでは「一定以上に上がるな」というキャップをかぶせたようにも見える。
いっそのこと現在時点で与度の高い銘柄群だけで指数を組んだ方が早いような気がする。
もっとも歴史の流れを反映しないからダメと言われるのだろう。
幸いにも現時点で構成比率10%を超えている銘柄はない。
永久に超えさせたくないないのかも知れない。
しかし登場する可能性はある。
春秋の指数祭りがにぎやかになるという指摘もある。
そもそもキャップのかかった指数に投資家さんは興味があるだろうか。
「NYダウ30銘柄のように「個別の株価を足して除数だけで全体を割った方が公平且つシンプル」。
市場からはそんな声が聞こえている。

もう一つはグロースとスタンダードの1?3月決算。
グロース市場は「DX・医療、最終損益改善」が見出し。
合計売上高は前年同期比9%増の3584億円(225社ベース/447社)。
最終損益は108億円の赤字(前年同期は38億円の赤字)。
要はグロース市場は赤字が当たり前ということ。
増益の企業が全体の36%、
しかし赤字企業は41%。
でも未来と夢はこの中にある。
一方でスタンダード市場。
見出しは「17%増益。非製造業20%増」だ。
1‐3型雨季の売上高は前年同期比2%増の8兆4947億円(1119社ベース/1460社)。
純利益は17%増の2835億円。
製造業が5%増益。
非製造業が29%増益。
プライム市場の純利益が14%減益だからたいしたものだ。
それでも売買代金はグロース市場の約半分。
プライム市場の約3%程度、
業績を重視するアナリストはほとんど見向きもしない。
「流動性が」というのが大義名分なのだが・・・。
流動性が先ではなく人気の先に流動性があると考えたい。

世界経済フォーラムの2021年「旅行・観光競争力ランキング」日本が初めて首位に。
ホテルなど観光客向けインフラや観光資源の豊かさが他国より競争力高めたと評価された。
道路や鉄道の整備状況も評価。
日本は前回19年調査では4位。
評価基準が変わり、同じ基準だと前回は2位だったことになる。

大和証券のクオンツリポートは「22年度の期初計画で経営陣から強気のシグナルが示された銘柄は19銘柄。
6月の高パフォーマンスが期待される」。
以下は強気シグナルの有無の判定が可能で本決算が発表済の銘柄のリスト(TOPIX500ユニバース)。
今年は19銘柄で前年(21銘柄)とほぼ同じ数だった。
↓
コード 銘柄略称

3141 ｳｴﾙｼｱHD
4185 JSR
6436 アマノ
4204 積水化
5333 ガイシ
6770 ｱﾙﾌﾟｽｱﾙ
9719 SCSK
2229 カルビー
6367 ダイキン
7701 島津製
4202 ダイセル
9513 Jパワー
2269 明治HD
4088 ｴｱ･ｳｫｰﾀｰ
5233 太平洋ｾﾒ
2875 東洋水産
5929 三和HD
6273 SMC
9364 上 組

(兜町カタリスト 櫻井英明)