《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(7月11日→7月15日の週)


7月1日時点のQuick調査の信用評価損率は▲13.13%(前週▲12.23%)。
2週ぶりに悪化。
7月1日時点の信用売り残は915億円減の6810億円。
2週ぶりに減少。
同信用買い残は553億円増の3兆1861億円。
2週ぶりに増加。
信用倍率は4.68倍(前週4.05倍)。
3週連続で4倍台。
7月1日時点の裁定売り残は2043億円増の4768億円。
3週連続で増加。
裁定買い残は907億円減の6671億円。
4週連続で減少。
翌限以降は売り残が46億円減の2242億円。
買い残が30億円減の1431億円。

6月第5週の週間海外投資家動向。
現物3673億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物990億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計2682億円売り越し(3週連続で売り越し)。
個人は現物1517億円買い越し。
先物240億円買い越し。
合計1757億円売り越し。
信託銀行は現物3522億円買い越し。
先物1943億円買い越し。
合計1587億円の売り越し。

6月第4週の週間海外投資家動向。
現物1656億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物1581億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計3237億円売り越し(2週連続で売り越し)。
個人は現物1017億円売り越し。
先物633億円売り越し。
合計1650億円売り越し。
信託銀行は現物745億円買い越し。
先物45億円買い越し。
合計791億円の売り越し。

今年の曜日別勝敗(7月7日まで)
↓
月曜12勝12敗
火曜15勝11敗
水曜13勝12敗
木曜13勝13敗
金曜12勝13敗

先週、某所で投資家さんとの座談会。
皆さん「配当が大切」が信条。
人によってよっては「5期連続増配以上」という方もおられた。
「好きな銘柄しか買っていないので売りは考えたことがありません」という方も。
面白かったのは投資情報をどこで得ますか?とい質問への回答。
「東京マーケットワイド」とあった。
「そうですか、私出てます火曜前場と水曜後場」と申し上げたら・・・。
「どこかで良く聞く声だなと思ってました」と。
自宅でテレワークなので、仕事しながら見るのではなく聞いているのだと話だった。

★日経平均想定レンジ

下限25520円(6月20日安値)−上限27389円(6月13日高値)

以下当面のアノマリー。
↓
ETFの決算での好受給は七夕あたりに天井打つ傾向。
7月はドル高になりやすい。
サマーラリーは幻想。
七夕天井天神底(7月25日頃)も最近は違ってきた。
4月上昇→8月下落、4月下落→8月上昇(4月と8月は逆相関)。
7月上昇→12月上昇、7月下落→10月下落(7月と12月は正相関)。
小暑の頃にTOPIXは高値をつけやすい。
イスラム暦10月上旬(6月下旬)は日米株とも共通して下落しやすい。
米国株はイスラム暦8月上旬(5月上旬)は上昇しやすい。
断食月であるラマダーン(イスラム暦9月)は日米株とも無関係。

7月5日時点での日経平均株価における構成銘柄のウエート。
ファーストリテが9.3%、東京エレクトロンが5.7%、SBGが4.3%だった。
ファーストリテと東エレのウエート差は5月18日にわずか0.04%まで縮小していた。
足もとの半導体株安を受けて両銘柄のウエート差が拡大している。
ファーストリテと日経平均構成銘柄で寄与度2位の銘柄とのウエート差は21年10月以来の水準まで拡大。

大和のレポートはGPIF絡み。
「22年1ー3月期の国内株式への資金フローは約プラス550億円。
2四半期連続の買い越しと推計される。
公的年金を含む年金の売買動向を反映するとされる信託銀行の1ー3月の買い越し額は約2000億円。
信託銀行による買い越しの一部はGPIFの日本株投資により説明される可能性があろう。
基本ポートフォリオである25%水準までの買い余地は2.2兆円と推計される」。

JPモルガンの日本株ストラテジーリポート。
「日本企業の収益については、市場のコンセンサス予想が持ち直している(前年比プラス9%)。
7月の日銀短観調査を踏まえて、過去3月間を通して見通しを上方修正している。
企業は為替レートを1ドル=119円と想定。
十分な円安が織り込まれておらず2022年度末にかけてのアンダーシュートに対するバッファーとして機能することが期待される。
仮に米国が景気後退に入ったとしても、日本株の株価に影響を与えるのは利益ではなく、バリュエーション(評価尺度)の下落によってもたらされる。
当面の日本株戦略では
(1)2ー3Qの新型コロナウイルスのオミクロン型の影響からの景気回復
(2)3ー4Qの中国経済の回復
(3)米欧よりも緩やかな金利上昇傾向
(4)企業がコスト上昇を転嫁することによるデフレの負のスパイラルからの脱却
「短期的には、日本株については、景気後退懸念の高まりを踏まえ、バリューと中国関連の景気循環銘柄の選択に重点を置く。

ETFの分配金ねん出の売り観測でのインパクト。
個別では京セラ(6971)、テルモ(4543)、日東電工(6988)、松井(8628)など。

興味深いのはJPもルガンのレポート。
「月後半にバリューセクターの勢いは鈍化する傾向」。
「TOPIXは月の前半後半で逆の動きをしている。
月前半株安は4カ月連続で観察。
付き後半に落ち着きを取り戻す傾向も継続。
月前半バリュー優位、月後半グロース優位の傾向」。
こういうトレンドは市場に気が付かれると普通は終わるのだが・・・。

独調査会社センティックス公表した7月の「投資家信頼感指数」はマイナス14.5。
2020年6月以来およそ2年ぶりの低水準。
背景は米国などの金融引き締めに伴う景気後退リスク。
そして欧州などでのエネルギーの供給懸念。
ロシアのウクライナ侵攻前の2月比で30ポイント以上低下。
世界の投資心理が悪化との解釈だ。
「月欠ければ満つ」という格言もある。
要は人間心理の問題。
今年前半は株安トレンドだった。
「だから年後半も同様に株安見通し」。
なのか「だから年後半はリズムとトレンドが変わって株高見通し」なのか。
心理の綾なす行動は、人によって異なるから相場は成り立っている。
もっとも、温帯低気圧だって南に逸れるのだから科学的予報だってあまり当てにはならないが・・・。

「税主最高、歳出膨張」の記事。
前週67兆円は過去最高。
でも歳出142億円の半分しか賄えない。
これは確かに課題ではあるが法人税率を引き下げても税収は減らないというのが現実だ。
問題は使いきれなかった予算が6兆円。
使いきれず22年度に繰り越すのが22兆円。
合わせて28兆円を使い切れなかったという事実。
これは重いし、おそらく漠とした閉塞化の一端はここにあるのだろう。
知恵のある霞が関が知恵を絞った予算を使い残すなんてことがあること自体奇妙だ。
需要不足なんてことはないだろうが・・・。
ある意味予算バブルでもある。

(兜町カタリスト 櫻井英明)