《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》

(7月19日→7月22日の週)


7月8日時点のQuick調査の信用評価損率は▲12.16%(前週▲13.13%)。
2週ぶりに好転。
7月8日時点の信用売り残は314億円増の7121億円。
2週ぶりに増加。
同信用買い残は1595億円減の3兆265億円。
2週ぶりに減少。
信用倍率は4.25倍(前週4.68倍)。
4週連続で4倍台。
7月8日時点の裁定売り残は463億円増の5231億円。
3週連続で増加。
裁定買い残は2426億円増の9098億円。
5週ぶりに増加。
翌限以降は売り残が151億円増の2394億円。
買い残が191億円増の1623億円。

7月第1週の週間海外投資家動向。
現物4307億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物7582億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計1兆1890億円買い越し(4週ぶりに買い越し)。
2019年10月以来2年9カ月ぶりの高水準。
個人は現物3047億円売り越し。
先物1805億円売り越し。
合計4852億円売り越し。
信託銀行は現物1363億円買い越し。
先物5188億円売り越し。
合計3825億円の売り越し。
投信が4849億柄の売り越しで20年7月以来の高水準。
ETFの分配金ねん出の週だけに大きかった。

6月第5週の週間海外投資家動向。
現物3673億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物990億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計2682億円売り越し(3週連続で売り越し)。
個人は現物1517億円買い越し。
先物240億円買い越し。
合計1757億円買い越し。
信託銀行は現物3522億円買い越し。
先物1943億円売り越し。
合計1587億円の買い越し。

今年の曜日別勝敗(7月15日まで)
↓
月曜13勝12敗
火曜15勝12敗
水曜14勝12敗
木曜14勝13敗
金曜14勝12敗


投資会社アーク・インベストを率いる著名投資家キャシー・ウッド氏のコメント。
「FRB)は利上げを続ける中でデフレの兆候を無視している。
間もなくハト派的な方向転換を迫られるだろう。
市場はFRBが間違いを犯していることに気づいた。
米国株は「底打ち過程」にある。
また銅や原油、金価格の下落は、インフレ高止まりに対する懸念が行き過ぎている兆候だ」。
因みに・・・。
アーク・イノベーションETFは先月11.6%上昇。
ベンチマークであるS&P500 の1.9%上昇を大きく上回った。

★日経平均想定レンジ

下限26051円(7月6日安値)−上限27638円(200日線)

★ROICとDOE

今では市場関係者の解釈の中に登場するROE(自己資本利益率:Return on Equity)。
企業の自己資本(純資産)に対する利益の割合を表す指標。
東京市場に輸入されてきたのは90年代後半。
約20年かけて市場に蔓延してきた。
その少し前に輸入されたのはROA(総資産利益率:Return on Assets)。
企業に投下された総資産に対する利益の割合を表す指標。
計算式は以下になる。

<計算式>

ROE(%)=当期純利益÷自己資本×100

ROA(%)=当期純利益÷総資産(自己資本+他人資本)×100

しかし問題点がある。
分子の利益が増加することで数値は上昇する。
ただ分母を少なくしても数値は上昇する。
ある上場企業がある期末に目標としているROEに少し未達になりそうだったことがある。
その時その企業がとった行動は自社株買いだった。
つまり自社株買いをすると自己資本(株主資本)が下がるためROE数値は自然と高まる。
本業での稼ぎが減少しても財務で数値を維持できるという点は良くない。
またPOAはすべての資産を使ってどれだけ純利益をあげたかという指標。
これも反映するのは本業の稼ぎではなく、資本効率や財務の問題で数値は上昇する指標だ。

因みに東証プライム市場のROE平均値は9%程度だ。

ここ数年登場してきたのはROIC(投下資本利益率:Return On Invested Capital)。
企業と債権者(銀行など)から調達した資金に対して、どれだけ効率的に利益をあげることができたかを測定する財務指標。
調達した資本を事業に投下し、どれだけ効率よく税引後営業利益(または、みなし税引後営業利益)を生み出すことができているのかを測定する、
つまり企業もしくは事業の稼ぐ力を評価する指標。

<計算式>
ROIC(%)=税引後営業利益÷投下資本×100

同じ売上と利益でも、事業に必要な元手(投下資本)が小さいほうが、儲かる事業となる。
(1)調達したお金を使って効率的に利益をあげられたかを測る指標
(2)「本業からの稼ぎ」に重点を置いている=分子が純利益でなく本業である営業利益
(3)株主資本比率を変えても分母を変えられない=分母が操作できない
小手先で操作することが難しく株主と債権者からの調達コストに対応した収益力を測定できる
事業負債を除いた純粋な投下資本で計算できている

あるレンタル企業は期末になるとレンタル資産を売却して利益を出すことで数字をい作ることが多い。
これも利益ではあるし売却益も、それも減少償却が済んだ資産を売却するのも「本業」、
だが「本業」だが稼ぐ力が見えない。
こういうことも排除できるようになる。

ROIC6%で平均的、10%超は優秀企業だ。

★DOE

DOE(株主資本配当率:Dividend on equity ratio)。

<計算式>

株主資本配当率(DOE)=配当性向×自己資本利益率(ROE)×100

株主資本に対して企業がどの程度の利益配分を行っているかを示す財務指標。
年間の配当総額を株主資本で割って算出。
その会社が年間どの程度、株主の配当に回したのかを示している。
配当性向とともに株主還元の状況を表す指標。
配当性向が一般的だが当期純利益は変動幅が大きい。
株主還元の状況を示す指標として近年では株主資本を基準にしたDOEを採用する企業が増えている。
株主資本配当率は株主の出資分と内部留保の合計である株主資本に対する配当額を表している。
業種業態にもよるが一般的には2%が平均値とされる。

ROE10%超、DOE5%超、そして営業利益率20%超がピカピカ優良企業の条件と言えてこよう。

(兜町カタリスト 櫻井英明)