《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》


(11月14日→11月18日の週)

11月4日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.62%(前週▲10.70%)。
3週連続で好転。
11月4日時点の信用売り残は169億円増の7044億円。
2週ぶりに増加。
同信用買い残は259億円増の3兆1419億円。
2週ぶりに増加。
信用倍率は4.46倍(前週4.53倍)。
11月4日時点の裁定売り残は421億円増の5225億円。
2週連続で増加。
同裁定買い残は1912億円減の6193億円。
6週連続で減少。
当限は売り残が419億円増の4798億円。
買い残が991億円減の3220億円。
翌限以降は売り残が1億円増の426億円。
買い残が7億円増の1989億円。

11月第1週(10月31日─11月4日)の週間海外投資家動向。
現物3904億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物1423億円売り越し(3週連続で買い越し)。
合計2480億円買い越し(2週連続で買い越し)。
個人は現物931億円売り越し。
先物497億円売り越し。
合計434億円売り越し。
信託銀行は現物98億円売り越し。
先物208億円買い越し。
合計109億円の買い越し(7週連続)。

10月第4週(10月24日─10月28日)の週間海外投資家動向。
現物835億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物945億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計1780億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
個人は現物1041億円売り越し。
先物862億円売り越し。
合計1904億円売り越し。
信託銀行は現物1100億円買い越し。
先物329億円売り越し。
合計770億円の買い越し(6週連続)。

今年の曜日別勝敗(11月11日まで)
↓
月曜21勝18敗
火曜26勝18敗
水曜21勝22敗
木曜22勝20敗
金曜21勝20敗

11月第4週からはもう「サンタクロースラリー」の時期。
その最初は感謝祭アノマリー。
感謝祭前の水曜日(23日)から金曜日(25日)の株高アノマリー。
ということはニューヨーカーにとって感謝祭前は買いの感覚があろうか。

★日経平均想定レンジ

下限27370円(11月10日安値)−上限29085円(週足ボリンジャーのプラス2σ水準)

米財務省が10日に公表した半期ごとの外国為替政策報告書。
「米国の主要貿易相手国の中で、今年6月までの間に不当な競争力を得るために為替相場を操作した国はなかった」。
ただ、スイスの為替慣行について今後も注視する。
そして為替政策を緊密に注視する「監視リスト」に日中韓や台湾など7カ国・地域を掲載した。
「確認された外国為替市場への介入の大半は通貨高誘導を目的としたもので、通貨安誘導ではなかった」と指摘。
「新興国や発展途上国が現在の世界経済の状況に対応するためには、為替介入を含むさまざまなアプローチが必要になる可能性がある」とした。
「日本が1998年以来初めて円安を食い止めるために実施した為替介入について。
自由な取引が行われる規模が大きい為替市場において、介入は事前に適切な協議を行った上で、極めて例外的な状況のみに実施されるべきだ」。
「こうした措置はまれにしか行うべきではない」との見解だ。
為替政策を緊密に注視する「監視リスト」には中国、日本、韓国、ドイツ、マレーシア、シンガポール、台湾を掲載。
ベトナム、インド、イタリア、メキシコ、タイは除外された。

CPIの低下とのダブル効果でドルは一気に6円ほど上昇。
率にして約4%。
レバレッジが25倍だとすると元金(保証金)がほぼ吹っ飛んだことになる。
加えて仮想通貨のFTXトレーディングの資金繰り問題から暗号資産は世界で2日間に32兆円消失。
世界の時価総額は118兆円程度だったからこれも大きい。
株は戻り基調だがその他の運用が厳しいのが現状となってきた。
「見えないものには投資しない。
私だけにいい話は絶対にこない」は必要だろう。

形而上を「理念的なもの」。
形而下を「実務」と言い替えてみるとどうだろう。
ESGやSDGsはどう考えても形而上。
一方で決算短信や投資家対応は実務。
今IRの世界で展開されているのは形而上の世界だ。
形があるものの方が上位であり優れているという誤解と錯覚だ。
でも理念も必要だが、本当に必要なのは実務。
株式の世界で考えてみると、昔の場立ちさんと経済研究所のような関係だろうか。
同じバッジをつけていても中身は全く違う人種が同居していた。
おそらく株と言うおどろおどろしいナマの世界を覆い隠すための世界経済観測などは形而上。
形而下の生々しい実務を知らず形而上に逃避しての動き。
そんなものだろうか。
「何のために生きている?」。
「真実とは何?」。
そんなことを考えても一銭も稼げない。
「何をいつどう買う?」。
「株価は上がるのか下がるのか」。
「増資をするべきか見送るべきか」。
こちらの方が宇宙の存在を考えるよりははるかに稼げるはずだ。
トーマス・アクイナスやスピノザは現代ではあまり役に立たないような気がする。

ある上場企業のトップと話していた。
この企業は競馬のAI予想ツールなども手掛けている。
このツールを作る際に当然データの分析解析などを数多く行ってきたという。
競馬は投機から投資の世界になるかも知れないとも伺った。
でもそれだけではなく「自己分析」も加えてみたら確度はさらに上がったという話。
「相場のクセを知る」というのは何年も言い続けてきた。
銘柄、値動きなどのクセは銘柄ごとに違うからだ。
それを頭と体で感じることが重要だということ。
しかし同じクセでも「自分の投資傾向」というのは寝耳に水。
「自分の投資を振り返り分析し解析する。
それも成功体験でなく失敗体験こと未来の肥料」。
「だから儲かった」は得てして「安い時にタイミングよく買ったから」という返事が多い。
しかし「なぜ負けたのか」のは振り返りたくないし、ましてや傷口に塩を塗りたくなどない。
それでもこれは重要なことだ。
そして・・・。
競馬は投機なのか、投資なのか。
今は投機かも知れない。
それでも将来は違った構図になる可能性はある。
一方、株は投機なのか投資なのか。
これも結構微妙だ。
言えるのは最近は「株で全財産を失った人。競馬で全財産を失った人」という話を聞かなくなったこと。
でも「FXですべて消えた。ビットコインでなくなった」は時折耳にする。
共通するのはレバレッジとか先物という概念。
元金の20倍以上の投資は投機だし、先物はあくまで先物で原資産が手元にある訳ではない」。
「気を付けようレバレッジと先物」というのも標語にした方が良いかも知れない。

今月の日経新聞朝刊「私の履歴書」は清水建設会長の宮本洋一氏。
なぜゼネコンからの登場なのかは不明だが、10日(木)朝刊の一節は残った。
「(東大で)全共闘の学生の話を聞く機会は何度もあったが、彼らは『体制を壊す』というばかり。
『壊した後に何を作るか』という議論を一切しなかった」。
これは結構響いた。
「不毛の議論が大好きで結論というか未来像のない展開」。
これらが継続されて今があるということになる。
国会の否定して辞任を迫るだけの論議。
あるいは企業の会議でも誰かを悪者にして自分を守る議論。
投資の世界でも売るものを罵倒し、売る材料を見つけ出す傾向。
結論のでない海外に材料を求めて嘆く姿ではなく、どうすれば前に上に進めるのか。
「アレが悪い、コレが悪い」で対案のない投資解釈や議論。
その原点はココだったのかも知れないし、江戸の300年だったのかも知れない。
舶来信仰は明治の産物だろう。
それでも「壊した後に何を作るか」は重要だ。
団塊の人たちにとっては昭和1ケタが鬱陶しい時代が続いた。
昭和1ケタの人たちにとっては大正や明治時代の人々が大きく立ちはだかっていた。
それでも「我が世の春」となったかと思えば時代は何か繰り返しの様相。
次は第二次ベビーブーマーが建設的になって欲しいところだが・・・。

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の年7ー9月期の運用実績は1兆7220億円の赤字。
世界的なインフレ進行を受けて米欧の中央銀行が金融引き締めを進行。
「景気後退への警戒感から国内外の株式相場が下落したことが響いた」との解釈。
7ー9月期の運用利回りはマイナス0.88%。
マイナスは3四半期連続。
資産ごとの収益率は、国内株式がマイナス0.84%、外国株式がマイナス0.49%。
国内債券がマイナス0.79%、外国債券がマイナス1.54%だった。
利子・配当収入は7139億円。
9月末時点の運用資産は192兆968億円。
6月末は193兆126億円だった。
年金積立金全体に占める資産の構成割合は、国内債券が27.26%、外国債券が25.04%。
国内株式が23.84%、外国株式が23.866%となった。
大和証券のリポート。
↓
9月末以降の資産価格の変動のみを考慮すると11月4日時点で国内株式の割合は24.2%に上昇。
基本ポートフォリオである25%水準までの買い余地は1.6兆円と推計した。

(兜町カタリスト 櫻井英明)