《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》


(11月28日→12月2日の週)

11月18日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.57%(前週▲10.18%)。
5週ぶりに悪化。
11月18日時点の信用売り残は121億円減の7922億円。
2週ぶりに減少。
同信用買い残は1241億円増の3兆658億円。
2週ぶり増加。
信用倍率は3.87倍(前週3.66倍)。
2週連続で3倍台。
11月18日時点の裁定売り残は2418億円減の2376億円。
2週連続で減少。
同裁定買い残は279億円増の4880億円。
8週ぶりに増加。
当限は売り残が2358億円減の2079億円。
買い残が584億円増の3090億円。
翌限以降は売り残が60億円減の297億円。
買い残が304億円増の1789億円。

11月第3週(11月14日─11月18日)の週間海外投資家動向。
現物169億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
先物90億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計78億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
個人は現物185億円売り越し。
先物1771億円買い越し。
合計1586億円買い越し。
信託銀行は現物669億円売り越し。
先物69億円売り越し。
合計739億円の売り越し(9週ぶりに売り越し)。

11月第2週(11月7日─11月11日)の週間海外投資家動向。
現物5209億円買い越し(3週連続で買い越し)。
先物2125億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計7335億円買い越し(3週連続で買い越し)。
個人は現物6504億円売り越し。
先物2511億円売り越し。
合計9015億円売り越し。
信託銀行は現物1071億円買い越し。
先物537億円売り越し。
合計534億円の買い越し(8週連続)。

今年の曜日別勝敗(11月25日まで)
↓
月曜22勝19敗
火曜28勝18敗
水曜22勝22敗
木曜23勝21敗
金曜23勝21敗

三井住友DSアセットのレポート
「サッカー日本代表が活躍すれば、日経平均株価は値上がりする」。
日本代表がイラン代表に勝利しW杯初出場を決めた1997年11月16日。
「ジョホールバルの歓喜」の翌日に日経平均株価が1200円以上、大幅に上昇した。
翌日の17日には北海道拓殖銀行が都市銀行で初めて経営破綻。
「暗いニュースを吹き飛ばした」との見方。
今年は「代表効果」。
日本代表の勝利翌日に東京株式市場が開場した日は6回。
いずれも日経平均株価の終値は前日比で値上がりした。
1月27日の中国戦の翌営業日は547円高。
7月19日の香港戦では718円高。
今回ドイツ戦勝利の翌日は267円高で一時28500円台回復。
次は27日にコスタリカ戦。
12月1日にスペイン戦。

★日経平均想定レンジ

下限27678円(月足陽線基準)−上限29222円(8月17日高値水準)

24日付日経夕刊トップの見出しは「四半期決算任意に」。
サブ見出しは「適時開示に一本化」。
金融庁の案だ。
賛否両論あろう。
しかし意味の少ない過重労働から解放されるIR担当者にとってはより創造的な業務ができることになろう。
適時開示が四半期決算になることによって潤ったのは学者とアナリストと元印刷業者。
「誰が儲かりましたか」の結論は明確だ。
遠隔診療やネット診察に反対する医師会のような存在かも知れない。
朝刊での見出しは「開示後退に懸念も」。
「任意化開示を減らす企業は投資対象から外される可能性がある」という運用会社のコメント。
四半期ごとの労苦と適時開示の緊張感。
3ヶ月ごとの苦労と比べれば日々是決戦の方が大変ではある。
企業の性善説を信じることが必要であることは事実。
しかしもともと欧米からやって来た新半期開示は今は欧米では後退しているのも事実。
行きずりの短期投資家にとっては四半期プレイのチャンスが減ることにはなってくる。

一方でIRの目的とは。
(1)自社への投資を促す
(2)株主・投資家と良好な関係を築く
(3)企業の社会的価値を高める

では「何のために何をどうIRするのか」。
これは結構難しい。
財務だけでなく非財務情報も必要だ。
ところが非財務情報がESGやSDGsに偏っているのも現実。
本来の意味での「非財務情報」が求められていると思う。

経済協力開発機構(OECD)の世界経済見通し。
2023年の世界経済はリセッションを回避する見込み。
エネルギー危機で欧州が最も大きな打撃を受ける。
中央銀行に利上げの継続を求めた。
世界経済の成長率は今年の3.1%から来年は2.2%に減速。
24年には2.7%に加速すると予想。
2022年の予測をわずかに上方修正した。
ユーロ圏の成長率は今年の3.3%から23年は0.5%に鈍化。
24年は1.4%に回復すると予測。
9月の前回の見通しの22年3.1%、23年0.3%から小幅上方修正した。
ドイツは来年は0.3%のマイナス成長を予想。
9月はマイナス0.7%だった。
フランスは、来年の成長率は0.6%と予想。
イタリアは0.2%とみられているが、四半期ではマイナスとなる可能性がある。
金利上昇、物価上昇、信頼感の低下に直面する英国は、来年はマイナス0.4%の成長と予想。
前回はプラス0.2%だった。
米国経済は、今年の1.8%から来年は0.5%に鈍化。
24年は1.0%成長と予想している。
前回は今年が1.5%、23年は0.5%。
中国は今年3.3%、23年4.6%、24年は4.1%。
前回の22年3.2%、23年は4.7%から修正した。
日本は2022年が1.6%、2023年1.8%、2024年0.9%。
↓
https://www.oecd.org/economic-outlook/november-2022/


大和証券のリポート。
「全産業の経常利益は前年同期比48.1%増。
ソフトバンクGを除くと同9.2%増だった」。
主要上場企業(除く金融)の経常利益に関す2022年度会社計画は前年度比7.4%増。
約4割が前回集計時点の会社予想を上方修正した。
上方修正企業はTOPIXを発表数日間はアウトパフォームする傾向がみられた。
また、10月以降の想定為替レートでドル円で140円以下とする企業が多かった」。

野村証券の日本株ストラテジーリポート。
2023年の日経平均について早期にレンジを上抜けることは難しく、向こう3カ月はレンジ下方への調整リスクがある。
それでも、春先以降は株高シナリオを描きやすいこと。
23年12月末の日経平均を3万円、TOPIXを2100とそれぞれ予想。
円安ドル高が是正されることにより、ドルベースの主に長期運用主体の投資家にとって日本株の魅力が大幅に高まる可能性がある。
海外勢による日本株買いは日経平均を1800?3100円押し上げる可能性もある」。

(兜町カタリスト 櫻井英明)