《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》



(12月12日→12月16日の週)

12月2日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.06%(前週▲10.57%)。
2週ぶりに悪化。
12月2日時点の信用売り残は628億円減の7905億円。
2週ぶりに減少。
同信用買い残は2155億円増の3兆2247億円。
2週ぶり増加。
信用倍率は4.08倍(前週3.53倍)。
4週ぶりに4倍台。
逆日歩銘柄数は267銘柄。
3月以来約9か月ぶりの低水準。
7月22日時点では447銘柄だった。
因みにファーストリテ、SBGは逆日歩がついている。
12月2日時点の裁定売り残は99億円減の1793億円。
4週連続で減少。
同裁定買い残は321億円減の5420億円。
3週ぶりに減少。
当限は売り残が93億円減の1496億円。
買い残が428億円減の3638億円。
翌限以降は売り残が5億円減の296億円。
買い残が106億増の1781億円。

11月第5週(11月28日─12月2日)の週間海外投資家動向。
現物101億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物7979億円売り越し(4週ぶりに売り越し)。
合計8081億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
個人は現物5245億円買い越し。
先物2322億円買いり越し。
合計7567億円買いり越し。
信託銀行は現物3628億円売り越し。
先物680億円買い越し。
合計2948億円の売り越し。

11月第4週(11月21日─11月25日)の週間海外投資家動向。
現物4029億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物5805億円買い越し(3週連続で買い越し)。
合計9895億円売り越し(2週ぶりに買い越し)。
個人は現物5367億円売り越し。
先物1240億円売り越し。
合計6607億円売り越し。
信託銀行は現物200億円売り越し。
先物805億円売り越し。
合計1006億円の売り越し。

今年の曜日別勝敗(12月9日まで)
↓
月曜23勝20敗
火曜29勝19敗
水曜22勝24敗
木曜24勝22敗
金曜22勝23敗

セカセカと釣り竿の先を上下させるのはイカ釣りくらいだろう。
餌をぐわっと食べる瞬間まではジーと待ちの姿勢。
着実に引っかかってから、リールを巻くのが極意。
株も一緒のような気がする。
リールを巻く瞬間をこよなく楽しむためにはセカセカではいけない。
そうすれば株の太公望になれるような気がする。

必然の波を捕まえるのが重要なのはビジネスも市場も一緒。
「勝ちに不思議の勝ちはあるが負けに不思議の負けない」。
野村監督の名言だ。
株式市場や株価は偶然の産物。
「株のことですから」。「
「株価は市場に聞く」。
そんな格言がある。
しかし先を読みに読んで読み切ればそこには「必然が登場」するような気がする。

投資は勉強ではなく、学問でもたぶんない。
必要なのは作業とあるいはトレーニングと言った方が良いだろう。
お題目ではなく実務こそが大切ということ。
どんな企業があって、どんな業務をしていて業績はどうなのか。
これはある意味調べる作業。
どんな株価でどんな指標でどんな推移なのか。
これも訓練の一環。
そして企業と接して仮説を証明する。
これはイールドワークにあたろうか。
野球やサッカーの選手が日々必ずボールに接するのと同じことが投資でも求められる。
しかしこれは決して学問ではない。
作業とトレーニングだ。

★日経平均想定レンジ

下限27362円(ボリンジャーのマイナス2σ)−上限28659円(9月13日高値水準)

名古屋でご一緒したインフロニアHD(5076)。
馴染みのない名前だが、前田建設と前田道路と前田工業の共同持ち株会社で2021年10月に発足した。
売り上げは約7000億円。
土木が21%、舗装が34%、建築が32%、機械が5%だ。
だが影響利益では土木が41%、舗装が9%、機械が5%。
興味深いのが売上高3%のインフラ運営が16%を占めている点。
従来型の請負事業は変動収益、ここに安定且つ好採算、高収益の脱請負事業が伸びているということだ。
社会はインフラ管理がしにくくなっている。
だから官民連携で空港、道路、上下水道、港湾などの運営を受託している。
それぞれの分野の専門パートナーと連携して空港は東急、展示場はGL、アリーナはドコモなど。
しかも自らリスクを負ってインフラ整備に資金も投入しそのリターンを得ている。
コンピュータ業界がハード中心からソフト中心に移行したような姿だ。
そして運営収益はアップフロントだけでなくサブスクリプションの形。
ある意味請負業界では革命的な動きに映る。
「予算が少ない」とか「値上げに応じてくれない」なんて泣き言をいう企業は多いが、これは所詮他力本願の世界。
自力で事業を想像すれば公共事業だって知恵を絞って創造することが可能だという証左だ。
そしてインフラサービス事業を展開するということは、会社の存在自体が社会貢献。
「何気なく当たり前の存在として思われているインフラを守ってくれている」。
それも自立的事業創造で。
これは新たな形に思えてならない。
PPIとかPFIなんて3文字略語よりもはるかにわかりやすい。
因みに証券コードは5076」。
「これになろう」と読める。

電子端末では興味深い記事。
「米ブラックロックのETFを一点買いか」
↓
日銀は2日、約半年ぶりに上場投資信託(ETF)の買い入れを実施した。
10月の金融政策決定会合で、原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買い入れる方法に変更して以降、初となった。
前回の6月までは9銘柄程度を買い入れていたとみられるが、2日は米ブラックロックが運用する1銘柄だけに絞られたもようだ。
日銀は2日に701億円のETFを買い入れた。
実際に市場でETFを買うのではなく、日銀が実務を委託している信託銀行が証券会社に発注する。
注文を受ける証券会社が「東証株価指数(TOPIX)先物売り・ETF買い」の持ち高を保有。
ETFは市場外取引で受け渡し、先物売りの買い戻しを市場で実施する。
この先物買いが相場を下支えする効果につながる。
日銀は詳細を明らかにしていないが、買い入れ対象は市場外取引の動向から推察できる。
2日の市場外取引ではブラックロックが運用するiシェアーズ・コア TOPIX ETF(1475)。
日銀の買い入れ規模と同額の701億円の取引が確認された。
市場外取引では50億円以上の商いは「超大口」として、公表が翌営業日となる。
そのため、日銀がiシェアーズ・コア TOPIX ETFを一点買いしたと市場で観測されたのは5日ということになる。
6月の買い入れまではダイワ上場投信─トピックス(1305)やNEXT FUNDS TOPIX連動型上場投信(1306)、
上場インデックスファンドTOPIX(1308)を含む9銘柄程度を買い入れていたと市場ではみられている。
日銀は10月27ー28日開いた決定会合で、ETFの買い入れ方法の見直しを決めた。
12月1日から原則として信託報酬率が最も低い銘柄を買い入れる運営に変更。
ETFの低コスト運用に乗り出した。
純資産残高などに応じて信託報酬率は変わる場合もあるが、iシェアーズ・コア TOPIX ETFの信託報酬率は年0.045%(税別)。
6月まで買い入れ対象となっていた他のETFは0.06?0.08%程度(同)であるのに比べ低い。
日銀の今回の一点買いはブラックロック以外の資産運用会社のプレッシャーにつながりそうだ。
「信託報酬率の引き下げ競争につながる可能性が出てきた」と見方もある。
信託報酬率を下げれば、すでに日銀が買って持っている時価で約50兆円のETFについても低い信託報酬率が適用される。
ほとんどの資産運用会社にとって日銀関連業務の実入りは純減になる。
さらに、低い信託報酬率は個人や法人が保有するETFにも適用される。
日銀以外の多くの投資家にとってもコスト削減につながる。
この意味で日銀の今回の動きは他の投資家にも追い風となる可能性が高い。
一方、運用会社は経営の観点から難しい判断を迫られそうだ。

BofAセキュリティーズの6日付の顧客フローのリポート。
同社の顧客は11月28ー12月2日の1週間に米株を2億4700万ドル買い越し。
4週連続での買い越し。
ただ買い越し額は減少傾向。
ヘッジファンド(HF)が14億400万ドル売り越して2週ぶりに売り越し。
機関投資家は12億300万ドルの買い越して4週連続買い越し。
個人投資家は5億5200万ドルの売り越しで6週連続売り越し。
企業の自社株買いは13億8200万ドルと前週から加速。
顧客はまだハイテク株を買っている一方、コミュニケーションサービス株を売り始めたという。
ヘルスケア株1カ月ぶりに売り越しに転じた。

(兜町カタリスト 櫻井英明)