《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(1月16日→1月20日の週)

1月6日時点のQuick調査の信用評価損率は▲11.68%(前週▲11.12%)。
2週ぶりに悪化。
1月6時点の信用売り残は86億円増の6400億円。
4週ぶりに増加。
同信用買い残は506億円増の3兆3930億円。
2週ぶりに増加。
信用倍率は5.30倍(前週5.29倍)。
2週連続5倍台。
9月30日時点以来の5倍台。
1月6日時点の裁定売り残は572億円増の5561億円。
3週連続で増加。
同裁定買い残は406億円減の3540億円。
2週ぶりに減少。
当限は売り残が861億円像の5336億円。
買い残が360億円減の2025億円。
翌限以降は売り残が289億円減の224億円。
買い残が46億円減の1479億円。

1月第1週(1月4日─1月6日)の週間海外投資家動向。
現物640億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物5028億円売り越し(3週連続で売り越し)。
合計5668億円売り越し(4週連続で売り越し)。
個人は現物2410億円買い越し。
先物613億円売り越し。
合計1796億円買い越し。
信託銀行は現物50億円売り越し。
先物138億円買い越し。
合計88億円買い越し。

12月第4週(12月26日─12月30日)の週間海外投資家動向。
現物1782億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
先物4440億円売り越し(3週連続で売り越し)。
合計2658億億円売り越し(3週連続で売り越し)。
個人は現物307億円売り越し。
先物199億円買い越し。
合計108億円売り越し。
信託銀行は現物62億円売り越し。
先物1954億円買い越し。
合計1891億円売り越し。

今年の曜日別勝敗(1月13日まで)
↓
月曜0勝0敗
火曜1勝0敗
水曜1勝1敗
木曜2勝0敗
金曜1勝1敗

週初のNYで主要株価指数が2%超上昇。
理由は雇用者数の伸びが予想以上だったが賃金の伸びが鈍化したこと。
ISM非製造業の50%割れでサービス業の縮小が示されたこと。
「FRBの利上げ路線に関する懸念が緩和された」という勝手な解釈。
「失業率が53ぶり低水準となったことが真の問題。
米金融当局が労働市場のひっ迫解消に向けて2022年は全く進展しなかったことを示唆している。
しかし、平均時給の伸びが11月分で下方修正された上、12月は予想を下回った。
FOMCは時間稼ぎができる」。
あるいは「これまでと違って、良いニュースは良いニュースのようだ。
強い雇用の数字は時として悪いニュースとなるが、この日は楽観が広がっている。
賃金の伸び鈍化はパウエルFRB議長のさらなる引き締め計画に冷や水を浴びせている」。
でも結局は「イベントを通過したことが上昇の大義」だろう。
「来週の米消費者物価指数(CPI)の数字次第」。
懲りないというか賢くないというか。
理路整然とせず、勝手気ままな市場解釈の横行をグルーバルスタンダートと錯覚するからややこしくなる。
市場にうごめく両替屋や先物屋さんの偽物チックな国際経済論の展開。
「雇用は増えたが賃金の伸びは鈍化した」。
これで株高になったのではなく、イベント通過と下落限界線の位置にいたから反発したのだろう。
市場では結果と原因は得てして反対に位置するものなのだ。
つまり原因があって結果があるのではなく、結果を見て原因を探すからつじつまが合わなくなる。

正月の初詣の「おみくじ」というのは毎年だいたい「大吉」を引く。
箱に手を入れて指に向こうから引っ付いてくるのが「大吉」というのが個人的感覚だ。
ただ「大吉」にもいろいろある。
「相場」のところで昨年は「売れ、待てば損」。
相場展開はその通りになった。
その前年は「売れ、今が好機」。
ところが今年は「上昇する。利あり」。
ずいぶんと風景は変わってきた印象は単に個人的感覚に過ぎないが・・・。

このところ目にするのは「金利高・株高」。
あるいは「円高・株高」の見出し。
常識は時として非常識と化すこともある。
株価は為替や金利で動くと主張する向きは多い。
しかし株価は長期的には業績に連動する。
そして「株価=業績・材料×心理感応度」というのが公式だろう。

★日経平均想定レンジ

下限25280円(ボリンジャーのマイナス2σ水準)−上限26788円(25日線)

ダヴォス会議に先立ち世界経済フォーラムが発表したのが「グローバルリスク報告書」。
短期的なリスクで一番深刻とされたのが「生活費の危機」。
次が「自然災害と極端な異常気象」。
大切にされているのが「グリーンテクノロジーや教育」。
お墨付きとはいえ偽善の香りが漂ってくる気がする。
「どうしたら他人を出し抜いて設けることができるのか」。
あるいは「人類の欲望のゆくえ」。
こんなテーマは決して話し合われないのだろう。

NY株には新年最初の5営業日(First Five Day、FFD)が強ければ、その年は強いというジンクス。
今年のS&P500は新年最初の5日間で1.36%上昇。
年末の最後の5営業日から新年の2営業日まで米株が強含むサンタクロース・ラリー(SCR)は今回の年末年始で00.8%上昇。
後は1月が上昇して終えるかどうか(1月バロメーター)で今年の方向性が占えるという。
これら3つの経験則が全て当てはまったのは1950年以降で31回。
このうち28回は年間でS&P500はプラスで終えたという。
平均上昇率は17.5%。

ギネスワールドレコーズ(英国)の「史上最大の個人資産損失」の世界記録。
テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)を認定した。
2021年11月以降の損失額が約1820億ドル(約24兆円)。
従来の記録保持者、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の586億ドルを大きく上回った。
認定は1月6日。
ギネスによると、マスク氏の資産額はピーク時に3200億ドル(約42兆円)あった。
23年1月時点で1380億ドルと半分以下となったという。
マスク氏は、440億ドルを投じた22年秋のツイッター社買収にあたり、テスラ株を売却。
資産の大部分を占めるテスラの株価下落に拍車がかかって、巨額損失が発生した。
孫氏がITバブルの崩壊で00年に損失を記録したと認定されている。


クレディ・スイス証券のリポートは「日本株で2023年に持つべき銘柄・避けるべき銘柄」)。
デジタル化や脱炭素化社会の推進といった潜在成長率の底上げに注目している。

◇アナリストが推奨する持つべき銘柄
ナブテスコ(6268):23年に向けて悪材料が概ね出尽くしたとみられるほか、22年12月期通期計画の達成確度が高いことや減速機の安定成長などといった需要回復局面を想定し、セクター内で相対的に高い増益率を予想。

太陽誘電(6976):積層セラミックコンデンサー(MLCC)の減速は旧正月後の4月前半まで続くものの、5月以降は前年同月比でのハードルが大きく低下することから、急速に改善に向かうと予想。中国スマホ関連も缶製品在庫の解消による部品取り込みの改善が予想され、5月以降のモメンタム改善が見込まれる。

アステラス製薬(4503):26年度まで主力製品の1つである過活動膀胱治療薬ベタニスのジェネリック参入を阻止できるという前提の下、業績は安定的に伸長し、コア営業利益は2桁増益を確保する予想。他の新薬についても米食品医薬品局(FDA)による承認などといったイベントが控える。

ヤクルト本社(2267):中国での新型コロナの規制緩和により、消費者の自己防衛意識が生まれることで乳酸菌飲料に多少の追い風。医薬品事業の抜本的改革、株主還元進展の可能性。

F&LC(3563):短期的には消費者庁による措置命令やテレビCMの自粛といった業績悪化からの回復が業績をけん引。中期的には海外での店舗展開が業績拡大をけん引へ。

(兜町カタリスト 櫻井英明)