《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(1月23日→1月27日の週)

1月13日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.49%(前週▲11.68%)。
2週ぶりに好転。
1月13時点の信用売り残は498億円増の6898億円。
2週連続で増加。
同信用買い残は298億円減の3兆3632億円。
2週ぶりに減少。
信用倍率は4.88倍(前週5.30倍)。
3週ぶりに4倍台。
1月13日時点の裁定売り残は368億円増の5930億円。
4週連続で増加。
同裁定買い残は42億円減の3462億円。
2週連続で減少。
当限は売り残が593億円増の5930億円。
買い残が301億円減の17724億円。
翌限以降は売り残が224億円減の0億円。
買い残が258億円増の1738億円

1月第2週(1月10日─1月13日)の週間海外投資家動向。
現物1705億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物1168億円売り越し(5週連続で売り越し)。
合計516億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
個人は現物598億円売り越し。
先物13億円買い越し。
合計564億円売り越し。
信託銀行は現物1196億円売り越し(9週連続売り越し)。
先物206億円売り越し。
合計1402億円売り越し。

1月第1週(1月4日─1月6日)の週間海外投資家動向。
現物640億円売り越し(2週ぶりに売り越し)。
先物5028億円売り越し(4週連続で売り越し)。
合計5668億円売り越し(4週連続で売り越し)。
個人は現物2410億円買い越し。
先物613億円売り越し。
合計1796億円買い越し。
信託銀行は現物50億円売り越し。
先物138億円買い越し。
合計88億円買い越し。

今年の曜日別勝敗(1月20日まで)
↓
月曜0勝1敗
火曜2勝0敗
水曜2勝1敗
木曜2勝1敗
金曜2勝1敗

日銀の行動はまるでパロディに映る。
例えば、連日の国債買い入れで今月の購入額は17.1兆円。
必死になって0.5%死守しようとしての売り浴びせに対抗しての買い入れだ。
一方で「国債補完補給」という制度があるとはいえ昨日貸し出した国債は8兆6637億円と1日としては過去最高。
取引対象になる国債はほとんど日銀が保有しているため取引を円滑化するというのが大義名分。
日銀が国債を貸出しないと取引は成り立たない。
金融機関が借りた国債は空売りにも使われ金利上昇要因。
ただ金利上限の0.5%のために日銀は同時に国債を大量に買い入れるという構図。
買いと貸しを別にして考えると見えにくいが、自作自演のパロディみたいなものだ。
それにしても、政府に借金をほとんど中央銀行が引き受けてくれるなら発行も無法図になろう。
どうみても円が買われる理由はないとも言える。
そして・・・。
10年国債利回りが無理やり0.5%に張り付いていると社債市場も混乱する。
部分最適を図って全体支離滅裂という格好に映ってならない。

★日経平均想定レンジ

下限25882円(ボリンジャーのマイナス1σ水準)ー上限27781円(ボリンジャーのプラス2σ水準)

日経朝刊の「私の履歴書」。
今月は野村証HDの古賀名誉顧問が書かれている。
気になったのは大タブチ氏の言動。
「物事を大きくつかむのが上手だった」。
1981年頃にされた質問は「外国為替市場の売買がとても活発だが、
その中で実際に貿易に使われているドルはいくらくらいなんだろうか」。
として「4兆ドルくらいかな」。
あの頃から証券界にあった疑問は今でも残る。
「10京円の外貨取引で一体いくらくらいが実需なのか」。
為替が完全に投機市場になることを40年前に見抜いていたということだろう。

日経ヴェリタスの特集は「その高配当株 買いですか 配当、意思と能力見極め」。
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業績が資源価格の影響を受けやすい総合商社は、毎年の利益のブレによって配当額が大きく増減することを防ぐため、
単純な業績連動ではない新たな指標を採用している。
住友商事は年間配当額を「自己資本配当率(DOE3.5?4.5%の範囲内で配当性向30%を目安に決定する」としている。
減配の可能性については「翌期が減益予想となればDOEレンジの範囲内での減配可能性はあり得る」。

優待廃止は「投資家重視」四半期配当は自信の表れ
↓
2023年の高配当株投資はどんな戦略がとれるだろうか。
VUCA(変動性・不確実性・複雑性・曖昧性)の時代に限らず、いつでも基本となるのが、企業の株主還元の考え方を知ること。
例えば株主優待。
優待廃止を表明した企業は、優待コストが重くなったか、株主還元の公平性を重視したかに大別できる。
直近で廃止を表明した企業には、配当を増やしたり維持したりするケースが目立つ。
優待廃止に減配が重なって、株主還元が後退したとの印象が強まることを避けるため。

電子端末の報道。
↓
風水が生活に根付く香港は春節が間近に迫る。
この時期は、風水をもとにした株式相場の見通しが盛んになる。

■ハンセン指数、11月に今年の高値も

香港の金融大手CLSAは、今年の香港ハンセン指数が夏までに上昇し、いったん調整するものの11月に高値を付けると予測。
具体的には「3月に調整するが5月に騰勢が強まり、夏の終わりごろまで上昇が続く」。
その後は「8月に下げ、今年の安値を付ける。10月まで軟調」。
だが「11月には持ち直し、今年の高値を付ける」と想定。

昨年のハンセン指数は10月末に約13年半ぶりの安値に沈むなど下げが目立った。
CLSAの陳守理アナリストは「風水術の観点から、23年のハンセン指数は22年のような急激な変動はないだろう」と読む。
今年は一筋縄の上昇とはいかないものの、昨年に比べると投資家には優しい相場展開になるとの分析。
陳氏のシナリオ通りなら、調整局面が訪れる春先や夏場が「買い場」になりそうだ。
「玄学家」を自認するストラテジストの岑智勇氏も「相対的に安定する旧暦3ー5月は買い時ではないか」とみる。
新暦の4月下旬〜7月中旬にあたる時期だ。
ただ、相場の振幅に関してはCLSAの陳氏とは見立てが異なる。
23年の干支は「癸卯(みずのとう)」にあたり、癸卯年の香港株相場は「前年の『壬寅(みずのえとら)』の動きと似ている」という。
昨年のような振れ幅の大きい相場展開になる可能性があり、特に旧暦の7ー8月に相場が振れやすいと警鐘を鳴らす。

■ヘルスケアも良好、不動産は振るわず

森羅万象が木・火・土・金・水の5つからなるとする五行説に基づくと、癸卯の今年は「火」に関連する業種が最も縁起が良いとの見方。
石油や天然ガス、ハイテク、アパレルなどだ。
CLSAは、春の終わり頃が「火」関連銘柄の物色に絶好のタイミングと指摘する。
ヘルスケアや教育など「木」に関連する業種も「かなり良い」という。
一方、振るわないとみられるのが「土」関連。
例えば不動産だ。
中国当局は各社の資金繰り支援など政策を総動員しつつあるが、中国本土・香港の不動産株とも「22年と同様に低迷が続きそう」。
中国の経済再開でこのところ株高が目立つ観光、ホテル、交通などの「水」も「23年は平凡な1年になる」と考えられている。
世界的な金利上昇が追い風の銀行や、電気自動車(EV)の急速な普及の恩恵を受けるバッテリーなどの「金」関連も、株価の下落圧力がかかりやすいとしている。
CLSAは昨年1月、風水に基づいた香港株相場の見通しを「秋口に大きく下落するが、10月以降は再び上昇基調を取り戻し、年末にかけて上げ幅を広げていく」と予想。
見事に的中させた。

日経元旦朝刊「見出し」
↓
06年「強い日本の復活」
07年「富が目覚め経済まわす」
08年「沈む国と通貨の物語」
09年「危機が生む未来」
10年「成長へ眠る力引き出す」=基本テーマは変らない
11年「先例なき時代に立つ」
12年「開かれる知、つながる力」の意味=「C世代を駆け抜ける」。
・・・その「C」はComputer、Connected、Community、Change、Create。
13年「5割経済圏:アジアに跳ぶ」
14年「空恐ろしさを豊かさに」。年始恒例の連載テーマ「リアルの逆襲」
15年「変えるのはあなた」
16年「目覚める40億人の力(インド俊英、続々頂点に)」
17年「『当たり前』もうない(逆境を成長の起点に)」
18年「溶けゆく境界、もう戻れない。デジタルの翼に解き放たれ境界を溶かしていく」
19年「つながる100億の脳・・・知の探究。常識通じぬ未来へ」。
20年「さびつく成長の公式・・・競争・革新・新たな挑戦」
21年「脱炭素の主役 世界を競う ・・・日米欧中 動く850兆円」
22年「資本主義創り直す。競争→再挑戦→成長の好循環」。
そして今年23年。
グローバル化、止まらない Next World(ネクスト・ワールド)分断の先に
世界つなぐ「フェアネス(公正さ)」
だんだん訳が分からくなってきた。

「大発会」

2011年大発会10398円△102円 大納会 8455円 年間騰落●
2012年大発会 8560円△104円 大納会10395円 年間騰落〇
2013年大発会10688円△292円 大納会16291円 年間騰落〇
2014年大発会15864円▲382円 大納会17450円 年間騰落〇
2015年大発会17408円▲42円 大納会19033円 年間騰落〇
2016年大発会18394円▲582円 大納会19114円 年間騰落〇
2017年大発会19594円△479円 大納会22164円 年間騰落〇
2018年大発会23506円△741円 大納会20014円 年間騰落●
2019年大発会19561円▲452円 大納会23656円 年間騰落〇
2020年大発会23204円▲451円 大納会27444円 年間騰落〇
2021年大発会19561円▲452円 大納会28906円 年間騰落〇
2022年大発会29301円△501円 大納会26094円 年間騰落●
2023年大発会25716円▲378円

225採用銘柄のEPSの推移

23年1月4日 2147円
22年1月4日 2078円
21年1月4日 1086円
20年1月6日 1639円
19年1月4日 1763円
18年1月4日 1519円
17年1月4日 1180円

単純平均(東証1部全銘柄)

22年末 2369円(プライム市場単純平均)
21年末 2389円
20年末 2341円
19年末 2327円
18年末 2077円
17年末 2946円

(兜町カタリスト 櫻井英明)