《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(1月30日→2月3日の週)

1月20日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.02%(前週▲10.49%)。
2週連続で好転。
1月20時点の信用売り残は74億円増の6973億円。
3週連続で増加。
同信用買い残は641億円減の3兆2990億円。
2週連続で減少。
信用倍率は4.73倍(前週4.88倍)。
2週連続で4倍台。
1月20日時点の裁定売り残は410億円減の5510億円。
5週ぶりに減少。
同裁定買い残は700億円増の4162億円。
3週ぶりに増加。
当限は売り残が410億円減の5519億円。
買い残が331億円増の2兆1072億円。
翌限以降は売り残が0億円減の0億円。
買い残が369億円増の2107億円

1月第3週(1月17日─1月20日)の週間海外投資家動向。
現物987億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物3567億円買い越し(6週ぶりに買い越し)。
合計4555億円買い越し(2週連続で買い越し)。
個人は現物128億円売り越し。
先物1078億円買売り越し。
合計1207億円売り越し。
信託銀行は現物1200億円売り越し(10週連続売り越し)。
先物1708億円売り越し。
合計2909億円売り越し。

1月第2週(1月10日─1月13日)の週間海外投資家動向。
現物1705億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
先物1168億円売り越し(5週連続で売り越し)。
合計516億円買い越し(5週ぶりに買い越し)。
個人は現物598億円売り越し。
先物13億円買い越し。
合計564億円売り越し。
信託銀行は現物1196億円売り越し(9週連続売り越し)。
先物206億円売り越し。
合計1402億円売り越し。

今年の曜日別勝敗(1月27日まで)
↓
月曜1勝1敗
火曜3勝0敗
水曜3勝1敗
木曜2勝2敗
金曜3勝1敗


25日の日経朝刊では「株の空売り比率低水準」の見出し。
株の売買代金全体に占めるから売り注文の比率は41.7%。
3日連続で確かに低下した。
12月29日が51.4%
10月28日の54.7%から見れば低い。
とはいえ、全市場の売買代金3兆3832億円。
そのうち現物の中温が1兆9787億円。
空売り(信用を含む)が1兆4147億円。
これは決して少なくはないと思う。
因みに昨年12月15日が38.8%、11月8日が38.3%、9月13日が38.4%だった。
要は上限50%台、下限30%台後半の数値が継続していて平均は40%台という格好。
しかも信用売り残は6000億円台で横ばいだから、要は日計り翌転ばかりの指標としか考えられない。

★日経平均想定レンジ

下限26450円(25日線)ー上限28195円(12月14日高値)

26日日経朝刊の報道。
↓
東取はプライム市場などの上場基準に満たなくても暫定的に上場を認める「経過措置」を実質4年で終わらせる案を発表。
経過措置は2022年4月の市場再編を起点に3年で終了。
その後1年の改善期間を設ける。
プライム市場の269社、スタンダード市場の200社は上場維持に向けた経営改革が急務となる。
プライムは大株主や役員などの保有分を除く流通株式ベースで時価総額100億円以上、スタンダードは10億円以上が基準。
基準を満たせなければ監理銘柄・整理銘柄に指定されて上場廃止。
監理銘柄と整理銘柄の指定は通常3カ月以内だが、特例として指定期間は6カ月。
既存株主が保有株を売ることのできる機会を確保するため。
プライム上場の経過措置企業は、新しい制度が始まってから6カ月間は審査なしでスタンダードに移れるようにする。
プライム基準には遠かったが最上位市場にとどまりたいとしてプライムを選んだ企業は一定数ある。
こうした「背伸び組」への救済措置。
一方、スタンダードの経過措置企業には救済措置はない。
グロースはスタートアップなど成長企業を対象にし「市場の性質が異なる」と言うのが理由。
プライムの場合、基準達成までの期間を2?3年とした企業が97社と全体の4割弱。
一方、5年以上とした企業も21社あった。
今回定めた猶予期間(実質4年)を超える企業は、猶予期間が終わっても計画の期間中は監理銘柄にとどめ、上場廃止にしない特例を設けた。
基準を満たしていない企業は、収益の改善によって流通時価総額を上げたり、創業オーナーの持ち株を放出して流通株式比率を高めたりする必要がある。
東証は今回、企業に企業価値向上に向けた意識改革を促す方策もまとめた。
PBR(株価純資産倍率)が1倍を割れるなど株価の低い企業に対し、資本コストなどを踏まえて企業価値を高める取り組みや進捗状況を開示するよう要請する。
プライムだけが対象だった英文開示をスタンダードやグロース企業にも求めるようにする。
市場再編の目的は「上場企業の新陳代謝を促し、株式市場を再活性化する」こと。

しかし手続きや数字的な問題、あるいは制度の問題は表面上のこと。
忠通時価総額を高めることは所詮刹那的な解決策に過ぎない。
そうではなくで、本業がいかに継続的に成長できるのかを示すことが第一だろう。
同じ業容業種の似通った銘柄などはその優位性と成長性を示すことの方が大切だ。
市場での人気を高めるための優待などもってのほか。
増配だって、結果論だし、本質は「企業の存在価値を市場に認めてもらうこと」。
だからこそIRなども必要になってくる。
そして些末にこだわらず王道を行く手順を踏むことも求められる。
誰もが「必要不可欠、未来は明確、強い技術・営業力・経営」を認めてくれれば流通辞時価総額など勝手に増えるものだと考える。


かつて土曜日が半日立ち合いだった頃に「水曜木曜の商い」というのがあった。
水曜の買いの代金は月曜までに必要。
(土曜日は商いはあったが受け渡しがなかったのでよく営業日の月曜だった)。
一方木曜の売り代金が現金化されるのは4営業日後の月曜日。
だから木曜に売ることを想定して水曜に先に買い、その反対売買は木曜でも間に合ったとう苦肉の策。
相場観ではなく明らかに手数料稼ぎの面が大きかったような気がする。
もっとも今ではそんな商いはないが・・・。


モルガン・スタンレーのリポート。
↓
今年の相場は低クオリティ銘柄や大きく空売りされていた銘柄主導で上昇している。
ディフェンシブ株よりもシクリカル株の方が強く上昇。
このような循環的ローテーションにより、投資家は相場の底を確認することができなかったと確信。
ポジション再構築へと動いた。
企業収益の悪化は避けられない。
しかし投資家のトーンが変わったことは、S&P500指数は新安値を更新するとの同社予想には追い風。
この弱気相場は今四半期の終わり、または23年4ー6月期初めには終了することになる。
ここ数週間の投資家センチメント、ポジショニングの変化は弱気相場の最終段階に必要な状況であるとして歓迎したい。
投資家はファンダメンタルズに集中。
間違ったシグナルや弱気相場のマジックミラーに映る、惑わしい反射を無視すべきである。

みずほ証券のクオンツリポートは2月に実施されるMSCI指数構成銘柄の定期見直しについて。
↓
・新規採用候補
パッシブ需要(百万円) 売買日数
6532 ベイカレント 29,326.1 3.21
3088 マツキヨココ 27,664.1 5.03

・除外候補
パッシブ需要(百万円) 売買日数
2371 カカクコム -13,687.0 -5.95
2593 伊藤園 -10,855.4 -6.43

(兜町カタリスト 櫻井英明)