《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(2月6日→2月10日の週)

1月27日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.16%(前週▲10.02%)。
2週ぶりに悪化。
1月27時点の信用売り残は1238億円増の8211億円。
4週連続で増加。
同信用買い残は1246億円減の3兆144億円。
3週連続で減少。
信用倍率は3.87倍(前週4.73倍)。
7週ぶりに3倍台に低下。
1月6日時点は5.30倍だった。
1月27日時点の裁定売り残は2018億円減の3501億円。
2週連続で減少。
同裁定買い残は334億円増の4496億円。
2週連続で増加。
当限は売り残が2018億円減の3501億円。
買い残が263億円増の2319億円。
翌限以降は売り残が0億円減の0億円。
買い残が70億円増の2177億円。


1月第4週(1月23日─1月27日)の週間海外投資家動向。
現物3037億円買い越し(3週連続で買い越し)。
先物1兆193億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計1兆3231億円買い越し(3週連続で買い越し)。
個人は現物3991億円売り越し。
先物2773億円買売り越し。
合計6765億円売り越し。
信託銀行は現物1933億円売り越し(11週連続売り越し)。
先物1516億円売り越し。
合計3450億円売り越し。

1月第3週(1月17日─1月20日)の週間海外投資家動向。
現物987億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物3567億円買い越し(6週ぶりに買い越し)。
合計4555億円買い越し(2週連続で買い越し)。
個人は現物128億円売り越し。
先物1078億円買売り越し。
合計1207億円売り越し。
信託銀行は現物1200億円売り越し(10週連続売り越し)。
先物1708億円売り越し。
合計2909億円売り越し。

今年の曜日別勝敗(2月2日まで)
↓
月曜2勝1敗
火曜3勝1敗
水曜4勝1敗
木曜3勝2敗
金曜3勝1敗

ホワイトハウスはバイデン大統領が3月9日に予算教書を公表すると発表。
バイデン大統領は2月1日にマッカーシー下院議長(共和党)と行う協議で予算教書を公表。
米国が債務を履行すると確約するよう求める見通し。
同会合では連邦債務上限を巡る問題について協議する予定。
ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官のコメント。
「バイデン大統領は米債務上限引き上げを巡り交渉すべきではないと確信している。
それは米国の世界的な地位にとって重要だ。
債務上限問題については「国が世界において信頼できる強力な経済的影響力を持ち続けていることを世界に示し、知ってもらうことが重要だ」。

1月は株価が上昇する確率が高いとされる「1月効果」があった。
「1月の相場の方向性が年間相場の方向性を決める」というアノマリーもある。
日経平均では2007ー2022年までの15年間で1月の騰落率が年間騰落率と一致したのは8回。
一応過半数を超えている。

大和証券のリポート。
↓
TOPIX採用企業の27日までの自社株買い発表金額は1000億円。
2015?2021年度までの1月2月平均(9000億円)、21年度同期間(1.2兆円)を共に大幅に下回った。
理由は前年度から大きく減少した理由として、20年度にコロナ禍により大幅減少した反動の一巡。
米欧の金融引き締めやウクライナ情勢などによる世界景気減速懸念から企業が手元流動性を厚くしようとしていること。
自社株買いを行う企業は日銀によるETF買入が大幅に減少した21年度以降、日本株の最大の買い手だった。

にわかに登場してきた「N分N乗」という言葉。
こどもが多い家庭ほど所得税が低くなる仕組み。
簡単に言えば世帯の所得を家族の人数で割る。
次に家族一人あたりの所得税を計算。
その税額に家族の人数をかける。
だから分と乗。
低税率の適用になるから税額は低くなる。
与野党揃って賛意を示し画期的税制と囃し立てている。
しかしもともとはフランスの税制で、しかも始まったのは1946年。
画期的もなにもない。
批判を担保するために海外に範を求める姿勢だろう。
もともと加工貿易で生きていた日本では創造というのは難しいのかもしれない。
ものつくりでも金融でもなんでもかんでも黒船好み。
どこかで変身は必要だろう。
変身といえばアメリカの対日姿勢が変化してきた。
繊維、自動車、半導体と、日米安全保障とは裏腹に日米経済戦争を続けてきた数十年。
日本が頭をもたげると必ずアメリカが牙をむいてきたのが歴史だ。
今朝の日経朝刊ではエマニュエル駐日大使が語っているのは「日米経済安保」。
半導体のサプライチエーンを確立するのが急務。
「日本企業の多くは半導体のエコシステムに不可欠なプレイヤーだ」。
製造でたたかれ円高を含めた金融でたたかれてきた歴史は封印された格好。
日米経済同盟は新たな日本の地位を見出し成長の糧に必ずなるはず。
だから株価の変動で一喜一憂なんていうのは逆に古い思想になってくるように思えてならない。

★日経平均想定レンジ

下限26583円(昨年3月月中平均)−上限28482円(ボリンジャーのプラス3σ水準)

日経平均株価の定期見直しは原則として年2回(4月と10月の第1営業日)。
以下は大和のレポートの入れ替え予想。
新規採用候補銘柄はオリエンタルランド(4661)。
日本航空(9201)。
ルネサスエレクトロニクス(6723)。
予備採用候補がレーザーテック(6920)。
一方、除外候補銘柄は東邦亜鉛(5707)。
東洋紡(3101)。
日本軽金属(5703)。
予備除外候補が日本板硝子(5202)。
定期見直しの入替え銘柄数の上限は3銘柄。
入替えは4月3日。
パッシブリバランスは3月31日終値ベースで実施予定。
日経からの発表は3月6日頃と見られる。
候補銘柄をもとにしたリバランス金額の試算。
採用銘柄の方が除外銘柄より株価水準が高いため、日経平均構成銘柄には幅広い売りが発生する。
除外候補以外の日経平均全体で約2500億円の売りが生じる見通し。

(兜町カタリスト 櫻井英明)