《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(3月20日→3月24日の週)

3月10日時点のQuick調査の信用評価損率は▲9.24%(前週▲9.21%)。
2週ぶりに悪化。
3月10日時点の信用売り残は697億円増の9606億円。
2週ぶりに増加。
同信用買い残は3億円増の3兆2452億円。
2週ぶりに増加。
信用倍率は3.38倍(前週3.64倍)。
6週連続で3倍台。
1月6日時点は5.30倍だった。
3月3日時点の裁定売り残は258億円減の2307億円。
3週ぶりに減少。
同裁定買い残は6803億円増の1兆4586億円。
株数ベースでは2019年3月以来約4年ぶりの高水準。
これが先週の9日連続高値3ケタの背景でもあった。
また海外投資家が1月後半から3.2兆円の先物買い越しの結果の一部でもあろう。
当限は売り残が229億円減の2139億円。
買い残が7902億円増の1兆3983億円。
翌限以降は売り残が29億円減の168億円。
買い残が1098億円減の603億円。


3月第3週(3月6日─3月10日)の週間海外投資家動向。
現物1兆1275億円売り越し(3週連続で売り越し)。
先物1兆1562億円買い越し(8週連続で買い越し)。
合計286億円買い越し(2週連続で買い越し)。
3月期末特有の現物売り先物買いの印象。
個人は現物2008億円売り越し。
先物1235億円買い越し。
合計773億円売り越し。
信託銀行は現物1493億円売り越し(17週連続で売り越し)。
先物584億円売り越し。
合計2077億円売り越し(9週連続売り越し)。

3月第2週2月27日─3月3日)の週間海外投資家動向。
現物994億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物7986億円買い越し(7週連続で買い越し)。
合計6992億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
3月期末特有の現物売り先物買いの印象。
個人は現物2082億円売り越し。
先物1924億円売り越し。
合計4006億円売り越し。
信託銀行は現物515億円売り越し(16週連続で売り越し)。
先物227億円売り越し。
合計743億円売り越し(8週連続売り越し)。

今年の曜日別勝敗(3月16日まで)
↓
月曜5勝4敗
火曜6勝4敗
水曜7勝4敗
木曜5勝5敗
金曜7勝3敗

先週20日(月)発売の経済系週刊誌の見出し。
「日米二刀流で勝つ米国株&日本株」。
サブ見出しは「日本株に上昇期待。米国株は仕込み場到来」。
もう一つは「強い株」とそのまま。
アノマリーは「週刊誌の株特集は反転の兆し」。
強気は下落で弱気は上昇になることが不思議と多い。
経済系でなく一般週刊誌だとこの傾向はさらに顕著になる。
相場が良くなると3カ月後には本屋さんの書棚に株関係の本が並ぶことも多いがこれも反転の兆し。
不思議と当てはまることが多い。
多分週刊誌も書籍も発売までに時間がかかるから時間軸がずれるのだろう。

日経ヴェリタスでは「JTC」の活字。
「ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー」として古い体質を引きずる企業を揶揄した意味だという。
やり玉に挙がる筆頭が年功序列。
「自分より仕事をしていない年配社員が高給をもらっているのが納得できない」と不満を漏らすのはIT系企業の20代の社員。
社員の意向に配慮しない人事異動、いわゆる「人事ガチャ」も敬遠されるという。
日経ヴェリタスはJTCを新たな変革のキーワードとして見つめ直したとの記事。
年功や滅私による序列を飛び越え(Jump)、社員の挑戦(Try)を支え、働き方を選べる(Choose)ような企業へ。
硬直的なJTCからしなやかなJTCへ変わろうとする企業の動きだそうだ。
JTC(ジャパニーズ・トラディショナル・カンパニー)から、跳躍・挑戦・選択できる新JTCへ。
古い体質の大企業ほど、変化の果実は大きくなる。
問われるのはスピード。働く環境が変わり、働き手のパフォーマンスが上がり、業績が拡大する。
この期間をどれだけ短くできるかが、投資銘柄のとしての魅力を左右する。


米シリコンバレー銀行の貸出債権について、アポロやブラックストーン、KKRといったプライベートエクイティー大手が注目との報。
SVBの貸出債権は買い手にとって魅力ある資産で今回の破綻を招いた要因とは関係がないとの見方だ。
アレス・マネジメントやカーライルといった投資会社もこの貸出債権の取得に目を向けているとも。
また経営破綻したSVBとシグネチャー銀行の預金者を保護するために行った措置は米債務上限が引き上げられなかった場合。
政府資金が枯渇するおそれのある「Xデー」見通しに影響しないというのが米財務省の認識。
連邦預金保険公社(FDIC)はSVBの破綻に絡み、10日に過去最大規模となる400億ドルを財務省の一般勘定から引き出した。
報道官はロイターに宛てた電子メールで「預金者と銀行システムの安定を守るために取った行動は、債務上限のXデーに影響しない」との見解。
財務省は、少なくとも6月初旬までは債務支払い能力はあるという見通し。
米議会予算局(CBO)や民間の予測によると、議会が債務上限を引き上げなければ、財務省による緊急資金繰り措置が奏功し、9月までは資金は枯渇しない見通し。
一見複雑な方程式だ。

10日金曜は28558円→28424円に窓。
13日月曜は28118円→27907円に窓。
14日火曜は27631円→27456円に窓。
下に3空。
そして16日木曜は27106円→27057円に窓。

★日経平均想定レンジ

下限25716円(年足陽線基準)−上限28377円(3月メジャーSQ値)

BofAセキュリティーズの14日付の顧客フローリポート。
同社の顧客は先週(3月6?10日)の1週間に米株を6億8300万ドル買い越し。
2週連続で買い越し。
主体別動向ではヘッジファンド(HF)が7億9500万ドルの売り越しに転じた。
機関投資家は8億400万ドル買い越し。
2週続けて買い越し。
個人投資家は2億4800万ドルの買い越し。
3週ぶりに買い越した。
企業の自社株買いは13億7100万ドル。
自社株買いは過去5週間、典型的な季節的傾向を下回っている。
S&P500株価指数の時価総額に占める自社株買い額は年初来で0.051%。
22年の同時点(0.052%)に肉薄してきた。

NY株は雇用統計通過で金利は低下したものの不良債権問題で軟調。
東京も日銀金融政策決定会合現状維持で金利は低下したが円高を背景に軟調。
金利ばかりを注視し、景気や業績を顧みることなくインフレをテーマとした市場。
「ハチの一刺し」とか「アリの穴から堤も崩れる」みたいなもの。
市場が真剣に高級に議論するテーマは本来は正解ではなく、真相は別のところにあることが多い。
NYでは恐怖と欲望指数が35の弱気水準まで低下。
東京では空売り比率が38.9%→52.7%まで上昇。
空売り規制なしの銘柄の比率は18.4%。
冷静に数字を確認することが必要な場面になってきた。

新型コロナが登場した時調べていたのが「スペイン風邪」。
結局3年かけて終焉を迎えていたのが1900年前半の時代の歴史。
今回も3年という時間軸で収まりつつある風景。
2020年春には「まさか今回も3年」と考えたが、通過してみると「やはり3年」だったことになる。
歴史とその時間軸は繰り返すものなのだろう。

(兜町カタリスト 櫻井英明)