《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(4月3日→4月7日の週)

3月24日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.46%(前週▲10.91%)。
2週ぶりに好転。
2月24日時点以来の▲10%台継続。
3月24日時点の信用売り残は1044億円増の9628億円。
2週ぶりに増加。
同信用買い残は423億円増の3兆3922億円。
3週連続で増加。
信用倍率は3.52倍。
9週連続で3倍台。
3月24日時点の裁定売り残は248億円増の2795億円。
2週連続で増加。
同裁定買い残は2108億円増の1兆4395億円。
当限は売り残が234億円増の2617億円。
買い残が1820億円増の1兆3658億円。
翌限以降は売り残が14億円増の178億円。
買い残が288億円増の736億円。

3月第4週(3月20日─3月24日)の週間海外投資家動向。
現物4617億円売り越し(5週連続で売り越し)。
先物1088億円買い越し(2週ぶりに買い越し)。
合計3528億円売り越し(2週連続で売り越し)。
個人は現物2217億円買い越し。
先物953億円売り越し。
合計1263億円買い越し。
信託銀行は現物205億円買い越し(19週ぶりに買い越し)。
先物370億円買い越し。
合計576億円買い越し(11週ぶりに買い越し)。

3月第3週(3月13日─3月17日)の週間海外投資家動向。
現物5686億円売り越し(4週連続で売り越し)。
先物1兆8078億円売り越し(9週ぶりに売り越し)。
合計2兆3765億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
個人は現物7542億円買い越し。
先物3403億円買い越し。
合計1兆946億円買い越し。
信託銀行は現物2022億円売り越し(18週連続で売り越し)。
先物1905億円買い越し。
合計117億円売り越し(10週連続売り越し)。

今年の曜日別勝敗(3月31日まで)
↓
月曜6勝5敗
火曜7勝4敗
水曜9勝4敗
木曜5勝7敗
金曜9勝4敗

29日日経朝刊左肩の特集は「テキサスは訴える」。
登場したのはテキサス州の会計監督官グレン・ハガー氏。
「ESGは庭先をきれいにするだけのウソ。
金融機関は国民に対して正直ではない」。
そして「グリーンハッシング」の言葉。
企業が環境アピールを控え始めた風潮を示しているという。
もう一人登場した人物は著名投資家のハワード・マークス氏。
「企業は世界の住民に対して責任がある」。
ROEばかり追いかける株主第一主義との決別を訴えているという。
「利益を社会や環境へ向かわせるESG主義は、もうけ過ぎにブレーキをかけつつ、
世間にくすぶる不満を鎮める。
そんな深謀遠慮がESGマネーというフェアネス(公正さ)を膨らませる」。
この解釈はすごく首肯できる。
視点をそらせて不満を和らげる手段というのはよくある話。
ESGもそうだがSDGバッジをつけている海外投資家に出会ったことがないというのも現実である。

31日日経朝刊の見出しは「PBR1倍割れ1800社。東証、改善策の開示要請」。
資本コストや市場での評価を認識するように要請する方向ということだ。
プライム市場とスタンダード市場の約半分の企業への要請となる。
PBR1倍割れ企業については「割安」というのが市場の認識だった。
しかし「PBR1倍割れにはそれなりの理由や瑕疵がある」というのが本来の見解。
ようやくPBR1倍割れが「割安」ではなく「克服すべき課題」となった。
困るのは当該上場企業。
「一体何をどう改善するのか」は悩ましい課題だろう。
大日本印刷のようにROEを高める、自社株買いをするなどと網羅的に発表する銘柄は多いことだろう。
しかし、例えば自社株買いが本当に改善策なのだろうか。
小手先に見れば間違いなく株価と株主対策ではある。
ただここで登場する疑問は「上場の意味だ。
資金調達の場としての市場であるのに、利益で自社株を買うというのが果たして成長につながるのだろうか。
むしろ小手先の対策よりも未来像を明確することが大切だと思う。
時価会計基準の導入で含み益は白日の下にさらされた。
今度は配当などでさらに企業利益を収奪する方向。
必ずしも欧米だけが正しいわけでないだろうから、日本的基準が必要だとも言える。

★日経平均想定レンジ

下限27360円(200日線)−上限28734円(3月9日高値)

リフィニティブIBESのデータ。
S&P500指数採用企業の2022年第4四半期利益は前年同期比3.2%減少する見通し。
エネルギーセクターを除くと、7.4%の減少が見込まれている。
これまでに第4四半期決算を発表したのは498社。
そのうち利益がアナリスト予想を上回った企業の割合は68.1%。
長期平均は66.3%、過去4四半期の平均は75.5%。
第4四半期の売上高は前年同期比5.8%増加する見通し。
エネルギーセクターを除くと、5.1%の増収となる見込み。
これまでに第4四半期決算を発表した企業のうち、売上高がアナリスト予想を上回った企業の割合は67.7%。
長期平均は62.0%、過去4四半期の平均は72.8%。
23年第1四半期の1株利益について、悪化もしくは市場見通しを下回ると予測している企業は80社。
改善もしくは市場見通しを上回る予測を出した企業は26社。
悪化を改善で割ったネガティブ/ポジティブレシオ(80/26)は3.1。
S&P500企業の今後4四半期(23年第1─第4・四半期)の予想株価収益率(PER)は17.8倍。

世界銀行が発表した報告書。
労働力供給や生産性、投資を促進する野心的な取り組みを政策当局が採用しない限り、2022─30年の潜在的な世界経済成長率は年平均2.2%。
約30年ぶりの最低の水準に陥りかねないと警告。
2011─21年の年平均2.6%を下回り、2000─10年の年平均3.5%の約3分の2に相当する。
そうなれば世界経済にとって「失われた10年」となると警告した。
予想される潜在的なGDP成長率の広範な鈍化を覆すことができなければ、気候変動対策や貧困の低減に対する世界の取り組みに重大な影響を及ぼすと指摘。
しかし、持続可能な分野への投資を促進すると共に貿易コストを削減し、サービスの成長を活用。
労働力参加拡大の協調的な取り組みを実施すれば潜在的GDP成長率を最大0.7%ポイント押し上げ、2.9%へ引き上げられるとの見方。
世銀のチーフエコノミスト、インダーミット・ギル氏のコメント。
「世界経済にとって失われた10年が進行している可能性がある。
労働市場を刺激して生産性を高め、投資を加速する政策を進めればこの傾向を覆すことができる」。
た過去数年間に重なった危機で約30年続いた経済成長が終わり、生産性の鈍化に対する不安も増大しているという指摘もある。

米上院財政委員会の報告書。
クレディ・スイスが米当局との2014年の司法取引に違反し米国の富裕層の脱税のほう助を継続。
7億ドルを超える資産を隠ぺいしたとした。
クレディ・スイスは14年に米国人の脱税を数十年にわたりほう助したと認めている。
米当局に25億ドルの罰金を支払うことで合意した。
しかしクレディ・スイスと司法省との14年の合意に対する「主要な違反」が発覚したと指摘した。
違反には米国の1家族が保有する1億ドル近い秘密のオフショア口座を開示しなかったことなどが含まれている。
こうしたことは「継続的、かつ潜在的に犯罪的な陰謀」にあたると指摘。
財政委のロン・ワイデン委員長は声明で「貪欲なスイスの銀行と、うたた寝をしている政府の規制当局が今回の調査の中核だ。
米国の超富裕層の脱税をほう助する大規模な陰謀が進行している」とコメントした。
財政委はクレディ・スイス買収で合意したUBS、もしくはスイス政府が今後課される可能性のある罰金の責任を負わなくてはならないとした。
クレディ・スイスに対する追加的な罰則が必要か調査するよう米国の司法省と内国歳入庁(IRS)に要請。
「クレディ・スイスを含むスイスの銀行における超富裕層を巡る脱税行為は氷山の一角にすぎない」とした。
もう一つはバーゼル銀行監督委員会のパブロ・エルナンデス・デ・コス議長(スペイン中央銀行総裁)のコメント。
システム上で重要ないわゆる「影の銀行」が金融安定を脅かす可能性について監視を強化していく考えを示した。
バーゼル委が「ノンバンク金融仲介(NBFI)」と定義している影の銀行は現在、世界全体の金融資産の半分近くを構成。
金融システム安定化にとって大きなリスクになっている。
ただ証券監督当局の規制対象となっているノンバンクはこれまで、中銀が銀行と同じようなルールを適用しようとすることに抵抗を続けてきた。
デ・コス氏は「バーゼル委が焦点を当てるのは世界の銀行システム。
ただ銀行とNBFIが互いにつながっている関係性を踏まえれば、NBFIの拡大には重大な意味がある。
われわれは年内にNBFIのリスク管理に関する追加的な指針の策定も計画している」とコメントした。
タックヘイブン税制に何十年もメスを入れてきたのが世界金融の流れ。
クレディがやり玉に挙がった理由の一端が想像通りの姿で垣間見えた気がする。

(兜町カタリスト 櫻井英明)