《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(4月17日→4月21日の週)

4月7日時点のQuick調査の信用評価損率は▲10.39%(前週▲10.03%)。
2週ぶりに悪化。
4月7日時点の信用売り残は675億円減の6809億円。
2週連続で減少。
同信用買い残は1436億円増の3兆3941億円。
2週ぶりに増加。
信用倍率は4.98倍(前週4.34倍)。
2週連続で4倍台。
4月7日時点の裁定売り残は514億円減の2841億円。
4週ぶりに減少。
同裁定買い残は4089億円減の9528億円。
当限は売り残が510億円減の2662億円。
買い残が3951億円減の8911億円。
翌限以降は売り残が3億円減の178億円。
買い残が137億円減の616億円。
日経VIは16.77(前日16.90)。
2月16日の安値は14.63。

4月第1週(4月3日─4月7日)の週間海外投資家動向。
現物6796億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物3861億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計2935億円買い越し(4週ぶりに買い売り越し)。
個人は現物2103億円買い越し。
先物2276億円買い越し。
合計4379億円買い越し。
信託銀行は現物4032億円買い越し(21週ぶりに買い越し)。
先物578億円売り越し。
合計4610億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。

3月第5週(3月27日─3月31日)の週間海外投資家動向。
現物70億円買い越し(6週ぶりに買い越し)。
先物1088億円買い越し(2週ぶりに売り越し)。
合計4156億円売り越し(3週連続で売り越し)。
個人は現物2720億円売り越し。
先物2453億円売り越し。
合計5173億円買い越し。
信託銀行は現物180億円売り越し(20週連続で売り越し)。
先物9721億円買い越し。
合計9541億円買い越し(2週連続で買い越し)。


投資家は常に未来への期待で膨らむ。
しかし同時に現実の恐怖に苛まれる。
この兼ね合いが相場の綾につながる。

今年の曜日別勝敗(4月14日まで)
↓
月曜8勝5敗
火曜9勝4敗
水曜10勝5敗
木曜6勝8敗
金曜11勝4敗

★日経平均想定レンジ

下限27425円(200日線)ー上限29222円(8月17日高値)

CPIを通過すれば次は14日の小売売上高に注目するという解釈が聞こえる。
懲りないというか、飽きないというか、改めないというか。
常に何かの指標をツールにしながら、過去はあまり顧みないスケジュール狩猟型の投資世界のNY市場。
そして・・・。
場況は相場の後講釈だから当然ながら相場追随型になる。
だから真相を表願しているとは限らないのも自明の理。
事前の観測がどうであろうと上昇した時は好材料主流。
下落した時は悪材料主流となる。
ある意味、相場観は「場況を疑う」ことから始まるともいえる。
活字や映像が必ずしも正しいとは限らない。
そして専門家が必ずしも正しいとは限らない。
むしろ専門家の方がムラ社会で育っているから間違えやすいともいえる
猫の目のように日々移ろう声を信じることではなく、世間の常識で相場を見ることだ。
市場は外部材料であるイベントや経済指標を相場の動きの原因にする。
しかしCPIは市場予想を下回っており実は材料にならず通過しただけ。
FOMC議事要旨では一時利上げ停止も議題となった。
つまり市場が思い描いたような結果だったにもかかわらず株価は下落。
つじつまが合わない。
「過去12日のサイコロジカルが10勝2敗だったから」。
相場変動の要素は相場の中にあるとした方がわかりやすい。
高級ではなく低俗かも知れないが。
時間つぶしの経済論議に付き合うのは何も生まないし無駄でもある。

日経朝刊に掲載されたJPXの山道裕己最高経営責任者(CEO)のインタビュー。
「東証は海外投資家の呼び込みの一環として、これまでプライム上場企業を中心に英文開示を促してきた。
ただ海外から国内企業の取り組みが見えていないケースは多い。
上場企業のディスクロージャー(情報開示)やIRを後押しするような動きを今後も続けていきたい。
欧米投資家のアジアへの注目はこれまで中国に向かっていた。
市場規模や流動性、政治の安定性などをみるとアジアにおいて日本が一番の候補になるのは間違いない。
東証はPBRが1倍を下回る上場企業への改善策の開示を要請。
足元で自社株買いを実施する企業が目立っているが(自社株買いでPBRの)分母を下げるというのは短期的には効果はあるがそれでは持続しない。
同時にいろんな手を打ってほしい。
PBR1倍割れの企業に対する今回の要請は義務ではなく、要請に応じない企業への罰則はない。
要請に対して企業がどのように反応するかをある程度時間をかけて確認する必要がある。
最低でも2〜3年は見ないといけない」。
さらに・・・。
「上場企業には売上高や利益、市場占有率だけではなく、資本コストや株価といた投資家目線の指標も意識して欲しい。
PBR1倍以下はダメ、1倍以上は合格とは考えず、全社に要請するのが自然だ。
中長期の成長を考えると、株主の話を聞く必要は十分ある。
自社の戦略に落とし込めば面白い相乗効果が出る。
ただ具体策は個別性が高い。
設備投資や研究開発、人的資本への投資をはじめ、企業規模の拡大や不採算部門の売却など論点は様々ある。
自社株買いや増配などの一過性の対応はお願いしていない」。
一過性ではないし小手先の指標改善ではないというトーンだ。
それにしてもかつて「発行体は株価については語らないもの。
そして株価は市場が決めるもの」と言われたが、かなりの思考の転換になる。


1970年代〜80年代にNYSEは「株式の死」といわれた。
当時米系証券会社に勤務していた長老氏に「どうやって復活したのか」と聞いてみた。
↓
復活の背景について考察。
(1)米国企業が年金問題を抱えて苦慮、たとえばGMは巨額赤字を計上
(2)製造業の生産性が悪化(コスト上昇・インフレ)
最も大事な出来事は 1974年に施行されたエリーサ法だった。
この法律制定後 DCプラン(確定拠出年金制度)が普及した。
早い話が 従業員(個人株主)に長期株式投資を推奨する(退職年齢まで)したことは結構大きな理由。
メリット成果は非課税。
これで個人の資金が市場に流入したと理解している。

考えてみれば換言すれば、東京だって確定拠出年金はあったが「形つくって魂入れず」みたいか格好。
NISAも拡充されたが市場は制度の変更を唱えるばかりで具体論は少ない。
NYのいいとこ取りをするとすれば、「従業員の持ち株制度」の拡充だろう。
市場は何でも欲しがるから「できれば非課税」なんて言い始める。
しかし論点を複雑にすると制度の導入に時間がかかるから課税でも構わないだろう。
従業員の資産形成が自社の盛衰になるのだから一生懸命働く。
そして企業が従業員持ち制度を支援して資金提供を行うことで、実質的に社員の収入は増加することになる。
どうして誰もこの点に触れないのだろう。
取引先持ち株会がもっと増えても良い。
あるいは「●●株式会社ファンの持ち株会」だった無理筋ではなかろう。
ただNYのように最低売買単位が1株になってくれると普及はしやすいとも思う。

電子端末にあったゴールドマン・サックス証券のリポート。
同社担当者が7日に東証を訪問して企業価値向上策に関する意見交換を行った内容を紹介。
以下はその概要。
↓
会合は極めて建設的なトーンで話が進み、同社からは3月31日に発表されたプレゼン資料の英語版が東証のホームページに掲載されていないことを指摘したという。
また、東証は投資家や市場関係者からの意見や提案を積極的に受け入れていると思われるとも指摘した。

○最近の東証の発表は、2015年版コーポレート・ガバナンス・コードの延長線上にある。
東証は日本の上場企業に資本効率の改善を促してきたが、その進展は期待された程早くなかった。

○東証は株価純資産倍率(PBR)が1倍以下の企業だけに注目しているわけではないことを強く強調した。
現在のバリュエーションにかかわらず、全ての上場企業が改善に向けて努力することを期待している。
東証の目的は、PBR1倍をすべての人に受け入れられる基準にすることでは断じてない。
東証の狙いは、市場全体のバリュエーションを向上させることである。

○上場企業に対して、上場規則にもとづいて「原則を実施するか、実施しない場合にはその理由を説明するか」(Comply or Explain)の要件は形式的なものではない。
東証の上場要件に違反する行為を繰り返してきた企業には、今後、この「Comply or Explain」要件を適切に履行することが求められる。

○東証のコーポレート・ガバナンス戦略は長期的な視点に立ったものであり、現状は一過性の自社株買いや増配で解決できるものではない。
企業は、長期的なリターンを向上させるため、持続可能なレベルの成長を生み出すことを考える必要がある。

○企業価値を高める努力をしない企業に対して、東証が具体的にどのような制裁を加えるかについては言及がなかった。
しかし、日本の上場企業、特に東証プライム上場企業には投資家との対話、資本コストの認識、戦略の方向性など一定のコーポレート・ガバナンス上の責任があるとの認識が示された。
当面、東証は企業の対応を注視した上で、その他の施策を決定していくことになる。

○売上高、経常利益、純利益の予想を発表するのが一般的な企業経営者にとって、
大日印(7912)が3月9日に発表した『PBR1.0倍超の早期実現を目指します』というようなPBRに基づく計画は異例である。
PBRは株価の変動に基づき、経営陣のコントロールが及ばない部分が大きい。
しかし企業経営者は、一株当たり純資産を減少させたり、リターンの魅力を高めたりすることで、PBRに大きなプラスの影響を与える能力を持っていると言える。

日経朝刊では「岩崎通がプライムからスタンダードへ」の見出し。
プライム市場維持を断念し10月20日にスタンダード市場へ移行するという。
前期は赤字見通し。
昨年の1日平均売買代金は683万円と基準の2000万円を下回った。
株式市場では「イワツウとかガンツー」の愛称で呼ばれた銘柄。
創業1938年。
ビジネスホンで一世を風靡したこともある。
京王井の頭線の久我山駅から会社までの通りは岩通通り商店街。
小規模な企業城下町を形成している。
それでも1日売買代金が低迷した。
もっとも上場廃止になるわけではなくスタンダード市場に移行するのだから上場する。
久しぶりに登場したのが「指定替え」の言葉。
「証券取引所において所属する市場を移動、変更すること」だ。
市場再編で「指定替え」の制度。
かつての市場の通念としては「1部→2部」のようなケースを「指定替え」と呼んでいた。
↓
「指定替えとは、債務超過や申請書類に重大な虚偽があった場合に、自動的に上場市場が変更される制度」。
「2部→1部」は「市場変更」だった。
今は市場変更も指定替えも混同して使用されている。
だから今回の「指定替え」の使い方は久々に見たことになる。

(兜町カタリスト 櫻井英明)