《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(4月24日→4月28日の週)

4月14日時点のQuick調査の信用評価損率は▲8.59%(前週▲10.39%)。
2週ぶりに好転。
5週ぶりに1ケタ。
4月14日時点の信用売り残は8678億円増の7677億円。
3週ぶりに増加。
同信用買い残は655億円減の3兆3285億円。
2週ぶりに減少。
信用倍率は4.34倍(前週4.98倍)。
3週連続で4倍台。
4月7日時点の裁定売り残は1445億円増の4286億円。
2週ぶりに増加。
同裁定買い残は48億円減の9480億円。
当限は売り残が1452億円増の4115億円。
買い残が30億円増の8942億円。
翌限以降は売り残が7億円減の170億円。
買い残が79億円減の537億円。

4月第2週(4月10日─4月14日)の週間海外投資家動向。
現物1兆494億円億円買い越し(3週連続で買い越し)。
週刊買い越し額としては約9年半ぶりに高水準。
3週連続での現物買い越し額合計は1兆361億円。
先物5427億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
合計1兆5921億円買い越し(2週連続で買い越し)。
個人は現物4230億円売り越し。
先物3282億円売り越し。
合計7512億円売り越し。
信託銀行は現物2170億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物1110億円売り越し。
合計3272億円売り越し(2週連続で売り越し)。

4月第1週(4月3日─4月7日)の週間海外投資家動向。
現物6796億円買い越し(2週連続で買い越し)。
先物3861億円売り越し(2週連続で売り越し)。
合計2935億円買い越し(4週ぶりに買い売り越し)。
個人は現物2103億円買い越し。
先物2276億円買い越し。
合計4379億円買い越し。
信託銀行は現物4032億円売り越し(2週連続買い越し)。
先物578億円売り越し。
合計4610億円売り越し(3週ぶりに売り越し)。
因みに同期間の債券は8.78兆円売り、9.26兆円売り。
差し引き4531億円の買い越し。
3月単月では中期債4兆円、長期債2兆円合計6.8兆円の買い越し。
中期債は過去最大、長期債は過去2番目の大きさ。
ケタが違う。
今年の曜日別勝敗(4月21日まで)
↓
月曜9勝5敗
火曜10勝4敗
水曜10勝6敗
木曜7勝8敗
金曜11勝5敗

株式市場の解釈に大切なのはその日代表的な動きをした銘柄を探し出すこと。
そしてそれを自分で決めること。
この延長線上に相場を代表する銘柄が存在すると言っても良いだろう。
時代を1980年代まで遡れば、日石、別子、小野薬、一薬、兼松日産など材料系が記憶に残る。
しかし、鉄鋼、銀行、自動車などだって間違いなく時代を象徴していた。
90年代はソニーの時代、2000年代はトヨタの時代と言えるのかも知れない。
だから日々の、あるいは毎週の、あるいは毎月の「代表」を集めておくことは悪くはない。
週末の前週を振り返るときも「何が材料で上がったのか下がったのか」を考えることだ。
日々流されている材料に意味を持たせるということでもある。
毎朝、毎日NYの経済指標を見て、その先のスケジュールには以上に詳しく言及する人たちは多い。
しかし過ぎ去ってしまえば、ほとんど顧みられることはない。
でもその中には変化のポイントを示すものや、未来の相場に影響する数値の変化がないわけではない。
決算や新製品などにしても通過して流されるのではなく、時代背景を象徴するようなものは記憶にとどめたい。
だから代表を探すことも重要になる。
相場を眺めるだけならサルでもできる。
データや資料を集めることも猫でもできる。
しかそれらを基にしての相場観測は自分でしかできない。

是川銀蔵(1897ー1992年)の「カメ三則」。
(1)銘柄は水面下にある優良なものを選んでいって持つこと
(2)経済・相場の動きからは常に目を離さず自分で勉強する
(3)過大な思惑はせず、手持ちの資金の中で行動する

是川銀蔵「投資5カ条」
(1).銘柄は人が奨(すす)めるものでなく、自分で勉強して選ぶ
(2)数年後後の経済の変化を予測し大局観を持つ
(3)株価には妥当な水準がある。値上がり株の深追いは禁物
(4)株価は最終的に業績で決まる。腕力相場は敬遠する
(5)不測の事態などのリスクはつきものと心得る

★日経平均想定レンジ

下限27913円(25日線)−上限29361円(ボリンジャーのプラス3σ)

野村証券のリポートは「東証のPBR1倍割れなどの改善要請について海外投資家からの問い合わせが途切れない」。
懐疑的な見方もある一方、新しい変化への期待も大きいという。
「連鎖反応も注目されている」とした。
海外投資家にとって、日本の過去1年間の物価上昇や賃上げ率上振れは「日本企業は、動くときに一斉に動くというイメージにつながっている」という。
日本ならではの「横並び意識」が東証の改善要請でポジティブに働く可能性があるとの見方だった。
米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)が集計するヘッジファンド全体の運用成績を示すグローバル・ヘッジファンド指数。
17日時点の年初来騰落率が0.4%高となっている。
S&P500種株価指数の同8.1%高を大きくアンダーパフォーム。
株式ロング・ショート戦略は同1.0%高、マクロ・CTA戦略は同1.8%安だった。
3月の米銀破綻以降、米株式市場は戻り基調にある。
しかし「各ヘッジファンドは戻りに乗り切れない状況」との解釈。
2022年の年間騰落率はS&P500が19.4%安。
一方、グローバル・ヘッジファンド指数は4.4%安、株式ロング・ショート戦略は3.2%安、マクロ・CTA戦略は3.7%高。

バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)の「4月の機関投資家調査(6?13日実施)」。
景気懸念が再び広がり、投資家の弱気心理は今年に入って最も強まったことがわかった。
株式投資へ消極的となる一方、債券保有を増やす投資家が多かった。
今後1年の世界の景気が「強くなる」と予想した投資家の比率から「弱くなる」と予想した比率を引いた値はマイナス63%。
13ﾎﾟｲﾝﾄ悪化。
景気不透明感が高まるなか、運用資産に占める現金比率は5.5%。
前月から横ばい。
過去17カ月間5.0%を超えている。
調査開始以降ではドットコムバブル崩壊後の2000?02年まで32カ月間続いた長期弱気相場以来の長さ。
株式への投資意欲は低いまま。
株保有を当初設けた配分を上回る「オーバーウエート」とした投資家の比率から、下回る「アンダーウエート」にした投資家の比率を引いた値はマイナス29%。
前月(マイナス27%)から低下した。
一方、債券に対して株式をオーバーウエートとした投資家の比率からアンダーウエートにした投資家の比率を引いた値はリーマン・ショック以降で最大のマイナス幅に落ち込んだ。
FRBが利下げを開始するのは24年1ー3月期とみる投資家の割合は35%。
23年10?12月期を見込む投資家の比率は28%。
短期金利が今後1年で「低下する」と予想する投資家から「しない」と予想する投資家の比率を引いた値は58%。
リーマン・ショック直後の08年11月以来の高水準となった。
確率は低いが発生すると影響が大きい「テールリスク」では「銀行の貸し渋りと世界的な景気後退」(35%)が首位。
2位は「高インフレに伴う中央銀行のタカ派姿勢の維持」(34%)。
一方、最も持ち高が集中する取引は「大型IT(情報技術)株の買い」が30%で首位となった。
「米銀行株の売り」(18%)、「中国株の買い」(13%)、「不動産投資信託(REIT)の売り」(12%)、「欧州株の買い」(11%)と続いた。

日経平均続伸記録。
2019年9月3日─17日が10日続伸。
その先は2015年5月15日−6月1日が12日続伸。
2017年10月2日−24日が16日続伸で過去最長。
昨年3月25日までは9日続伸だった。
「記録は調べると途絶える」がアノマリーだ。

19日経朝刊での興味深い指摘。
↓
世界的な金融不安への懸念が和らぐなかでの日本株固有の上昇要因。
(1)賃上げによる内需の押し上げ
(2)インバウンド(訪日客)の回復期待
(3)低いPBR(株価純資産倍率)の改善圧力

間違ってはいない。
賃上げは努力だしインバウンドも呼び込む努力が必要。
低PBRの改善は、利益の増大や資産の増大が必要になる。
でも何か他力で自助があまり感じられない。
しかも低PBRのための株安是正なのか、株高になればPBR1倍割れを脱却できるのか。
それこそニワトリと卵の関係で言葉の遊びのようなもの。
本業の魅力を高め営業利益を増加させること。
必要なのはこれだろうが、不思議と隔靴掻痒の的外れ議論が多い。

ピーター・リンチが挙げる「完璧な株」の条件
↓
面白みがなく退屈な名前の会社
単純な事業を行っている会社
感心しない業種
スピンオフ(分離独立)した会社
機関投資家が保有せずアナリストがフォローしない会社
悪い噂の出ている会社
気の滅入る会社
無成長産業の会社
ニッチ産業の会社
買い続けなければならない商品を販売する会社

そして名言。
↓
株で金儲けをするのに、株式市場全体の予測をする必要はない。
経済や金利の予測はする必要はない。当たらないからだ。
誰もが株式市場を理解する知力を持っている。小学校5年生までの算数をやり遂げていれば、あなたにも絶対できる。
ある銘柄を買う前に、買う理由を小学生でも分かる言葉で、簡潔に説明できなければならない。
企業のファンダメンタルズが悪化しているのなら株を売ってもよいが、この世の終わりが来るという予言は株を売る理由にはならない。
個人投資家としての強みは、証券会社やアナリストなどの投資のプロと言われている人からではなく、すでにあなたが持っているものの中にこそ見出される。
なじみのある企業に投資することによって、あなたの強みは発揮され、プロをも打ち負かすことが可能になる。身近なよく理解できる会社に投資した方が良い。
そういった会社であれば、プロのアナリストよりも会社の現状と将来を見通すことも可能だ。
株価の下落は頻繁に起こることである。しかし、そのときは、慌てふためいて逃げ出した投資家が残していった割安株を拾う絶好の機会である。


セブン&アイは米バリューアクトの株主提案に反対。
井坂社長が続投ながら新経営陣を発表した。
バリューアクトは「明確な答えを出さなかった」とコメントしただけだ。
気になるのは社外取締役の伊藤邦雄氏の退任。
大学教授でガバナンスの専門家。
ROE重視を提唱した一人でもある。
もう一人退任する社外取締役は米村元警視総監。
新社外取締役候補はJオイルミルズの元社長氏と日本瓦斯会長氏。

大和のレポートは「MSCI指数構成銘柄の定期見直し」。
年4回(2月、5月、8月、11月)に実施されている。
今回5月の定期見直しでは採用1銘柄、除外1銘柄の予想。
MSCI Japan Standard指数の銘柄数は237 銘柄で変更なしと予想。
前回2月の定期見直しでは採用2銘柄、除外2銘柄、銘柄数は変更なしであった。
採用の可能性がある銘柄は川船(9107)、商事(8058)、アシックス(7936)など。
除外の可能性がある銘柄は日M&A(2127)、日新薬(4516)、日清粉(2002)など。
定期見直しの結果は、日本時間5月12日早朝に発表予定。
実際の変更は5月31日終値ベースで反映される。

JPモルガン証券は「バフェット流投資視点でみる有望銘柄は?」と題したリポート。
バフェット流の長期バリュー(割安)投資の視点からスクリーニング。
リポートでは、「クオリティ」、「キャッシュリッチ」、「割安」株が有望と。
「具体的には『高株主資本利益率(ROE)ないしROE>資本コスト(クオリティ)』、
『キャッシュリッチ』、
『株価純資産倍率(PBR)1倍割れ』銘柄群がバフェット氏のターゲットとなりうるだろう」と指摘。
その上で、ROEが資本コストより高く、PBRが1倍以下、キャッシュリッチの銘柄をリストアップした。

以下はその銘柄群(TOPIXユニバース、12日時点で時価総額1000億円以上)。

コード 銘柄略称

5334 特殊陶
7943 ニチハ
5393 ニチアス
7981 ﾀｶﾗｽﾀﾝ
7912 大日印
7911 凸版印
7984 コクヨ
7994 オカムラ
4534 持田薬
4540 ツムラ
4506 住友ﾌｧｰﾏ
7459 ﾒﾃﾞｨﾊﾟﾙ
8129 東邦HD
9832 ｵｰﾄﾊﾞｸｽ
8060 ｷﾔﾉﾝMJ
9869 加藤産業
8154 加賀電
4046 大阪ｿｰﾀﾞ
9107 川崎船
8304 あおぞら
8354 ふくおか
8358 スルガ銀
1979 大気社
1944 きんでん
1942 関電工
1721 ｺﾑｼｽHD
1969 高砂熱
1801 大成建
1861 熊谷組
1959 九電工
1719 安藤ﾊｻﾞﾏ
8276 平和堂
9948 アークス
7419 ノジマ
8595 ｼﾞｬﾌｺ G
8473 SBI
9412 ｽｶﾊﾟｰJ
2206 グリコ
2531 宝HD
3593 ﾎｷﾞﾒﾃﾞｨ
5423 東製鉄
6503 三菱電
6651 日東工
6448 ブラザー
6744 能美防
6804 ホシデン
8850 スターツ
3254 ﾌﾟﾚｻﾝｽ
9147 NXHD

(兜町カタリスト 櫻井英明)