《Ｅｉｍｅｉ「みちしるべ」》




(5月1日→5月2日の週)

4月21日時点のQuick調査の信用評価損率は▲9.27%(前週▲8.59%)。
2週ぶりに悪化。
2週連続で1ケタ。
4月21日時点の信用売り残は360億円増の8037億円。
2週連続で増加。
同信用買い残は0.8億円減の3兆3284億円。
2週連続で減少。
信用倍率は4.14倍(前週4.34倍)。
4週連続で4倍台。
4月21日時点の裁定売り残は207億円減の4079億円。
2週ぶりに減少。
同裁定買い残は235億円増の9715億円。
当限は売り残が207億円減の3908億円。
買い残が233億円増の9176億円。
翌限以降は売り残が4億円増の171億円。
買い残が2億円増の539億円。

4月第3週(4月17日─4月21日)の週間海外投資家動向。
現物2760億円億円買い越し(4週連続で買い越し)。
先物7430億円買い越し(2週連続で買い越し)。
合計1兆190億円買い越し(3週連続で買い越し)。
2週連続で合計1兆円超の買い越し。
個人は現物2577億円売り越し。
先物932億円売り越し。
合計3510億円売り越し。
信託銀行は現物622億円売り越し(4週連続で売り越し)。
先物779億円売り越し。
合計1402億円売り越し(3週連続で売り越し)。

4月第2週(4月10日─4月14日)の週間海外投資家動向。
現物1兆494億円億円買い越し(3週連続で買い越し)。
週刊買い越し額としては約9年半ぶりに高水準。
3週連続での現物買い越し額合計は1兆361億円。
先物5427億円買い越し(3週ぶりに買い越し)。
合計1兆5921億円買い越し(2週連続で買い越し)。
個人は現物4230億円売り越し。
先物3282億円売り越し。
合計7512億円売り越し。
信託銀行は現物2170億円売り越し(2週連続で売り越し)。
先物1110億円売り越し。
合計3272億円売り越し(2週連続で売り越し)。

今年の曜日別勝敗(4月28日まで)
↓
月曜10勝5敗
火曜11勝4敗
水曜10勝7敗
木曜8勝8敗
金曜12勝5敗

株は上がれば下がる。
下げれば上がる。
これは自然の運動のような法則だ。
それでも市場はその株価変動に後付けの理由を見つけようとする。
UPSの決算が悪かった。
ファースト・リパブリック・バンクは第1四半期に1000億ドル余りの預金が流出した。
CB消費者信頼感指数が101.3と2022年7月以来9カ月ぶりの低水準。
挙句の果てには株安ドル安債券高を背景に「FRBが利上げを一時停止すれば連邦債務上限問題に対する懸念は和らぐ」。
自分勝手な意見で市場の望みを実現させようという勝手な輩も登場する。
慢性的な債務上限問題を持ち出すときは真の理由は別にあることが多い。
あるいは、下げそのものが市場が持ち出す理由とは異なる場合だらけだ。
上げてきたのだから下がる。
これでは解説にならないので、理由を見つけようとする市場関係者。
しかしこの摂理だけは変わらない。
「FRBが利上げを止めれば」よりは「NYダウの騰落レシオが80%を割れば株は上がる」。
この解釈はどうして聞かれないのだろう。
市場はそんなに外部材料だけで動くものではない。
むしろ内部材料やフツーの解釈で十分だと思うが、市場内外のプレイヤーが意味のない高級な解釈を求めるからややこしい。
データと指標の好きなNYの「この指とまれ」の解釈に乗っても相場観には役立たないのだろう。
所詮市場は人間の心理=欲望の集積所に過ぎないのだから。
「日経平均はサイコロが10勝2敗。
新高値296銘柄。
ボリンジャーのプラス2σが28763円」。
ボールゾーンでバットを振るから凡打になる。
ストライクが来るのを待てば良い。
しかもじっくりひきつければ長打やホームランが打てる。
この選球眼が必要であることは間違いない。

NYダウの月間値幅は627.31ドル(24日時点)。
2019年4月(513.34ドル)以来の狭さ。
S&P500は同64.49。
19年6月(61.53)以来となる狭い値幅。
高値を更新できない理由の一つは業績予想が上向かないこと。
FactSetがまとめたS&P500のボトムアップEPS(1株利益)予想は23年通期が218.54ドル(21日時点)、24年通期が244.65ドル。
昨年末時点からそれぞれ4.5%、3.0%切り下がった。
22年6月以降、予想EPSは一貫して低下し続けている。

★日経平均想定レンジ

下限28168円(25日線)−上限29335円(ボリンジャーのプラス3σ)

浅田次郎氏の「流人道中記」(中公文庫)の一説。
「大勇は怯なるがごとく、大智は愚なるがごとし」。
蘇軾の「賀欧陽少師致仕啓」にある言葉だという。
真に勇気ある人は、むやみに人と争うようなことはしないから、一見臆病者に見える。
まことの賢者は、知識や知恵をむやみにひけらかさず賢いところを見せようとはしない。
だから、かえって愚か者のように見える。
「弱気は賢く聞こえ強気は愚かに聞こえる」に通じるような気がする。
そして「武士が命を懸くるは戦場ばかりぞ」。
換言すれば「市場関係者が命を懸くるは市場なかりぞ」。
これは重い。
くわえて杏氏の解説。
↓
2020年以降、現代を生きる人々は世界が変わったという感覚を持っている人がほとんどだろう。
ウイルスは世界中を人が往来できるという、現代社会の先進的な側面を見事に逆手に取った。
システムの根幹を揺るがす大きな波となって世界を襲った。
技術や制度、さらに考え方や価値観までもが大きく変わってきている気がする。
ひょっとして今という時代はまた、幕末の世に大きな転換期を迎えているのではないか」。

東京証券取引所は現物株式の売買時間を2024年11月5日から延長する予定だと発表。
取引終了を午後3時から同3時30分に30分間延ばす予定。

「水星の逆行」が始まった、と市場関係者。
期間は4月21日→5月15日。
「水星が逆行しているときは、コミュニケーション面で行き違いが起きやすい」「交通機関に混乱が生じる」
「通信トラブルに悩まされる」、そんなふうに警戒されることが多い「水星逆行」。
詐欺の被害にも要注意。
こちらの不安を煽るような言葉や、あやしげな儲け話に耳を貸したりしないで。
投資、ギャンブルもしないほうが身のため。
その一方で、逆行期特有の戻る力がプラスに働けば、失ったものが戻ってくる可能性もあるときです。
株式市場において、なぜか相場が荒れる(下落する)傾向が多いとされています。

そして八専(はっせん)。
陰暦で、壬子みずのえねの日から癸亥みずのといの日までの12日間のうち、
丑・辰・午・戌の4日を間日と呼んで除いた残りの8日。
1年に6回あり、雨の日が多いという。
仏事などを忌む。
因みに昨年は
21年12月30日終値28791円→1月7日28791円安値28293円。
2022年2月25日26476円→3月9日安値24681円。
4月28日26847円→5月10日安値25773円。
6月27日終値26872円→7月1日25841円。
8月26日28641円→9月7日安値27260円。
10月25日終値27250円→11月4日安値27032円。
12月23日終値26235円→1月4日安値25661円。

1月は498円安、2月は195円安、4月は1074円安、6月は1030円安、
8月は1381円安、10月は218円安、12月は574円安。
今後の八専
4月24日→5月5日
6月23日→7月4日
8月22日→9月2日
10月21日→11月1日
12月20日→12月31日
ふと気になってかつての証券会社で株のことをよくわかっている部署はどこだったのだろうと考えてみた。
株式部:株の売買や兜町のしきたりには詳しいが個別動向はそうでもなかった。
市場部:同上。
調査部:財務的には詳しいが個別銘柄の未来動向に通じているわけではなかった。
時折語る罫線関係者もいたが、ほとんど日陰の存在だった。
引受部:公募増資の法令やIPOには詳しかったが現場の株式を熟知はしていなかった。
営業部:(事業法人)法人のお守りをしたて顧客法人の株価や手口には詳しかったがだからといって全体動向を見通してはいなかった。
営業部:(金融法人)顧客の銀行株を売る人の監視はしていたが、株式市場に興味はなかった。
営業部:(個人):ほとんど売り子状態で個別銘柄の研究などほとんどしていなかった。
債券部:当然ながら株など別世界の話。
外国部:オイルマネーや海外投資顧問の注文はつないでいたが国内株式事情には疎かった。
投信部:新規の投信設定には熱心だが相場観には基づいてはいなかった。
そうすると、かつては一体どこの部署が株式の動向に精通していたのかという疑問が残る。
ひょっとするとこの傾向は今でも続いているのかもしれない。

日経ヴェリタスの今週号の特集は「目覚める万年割安株」。
気になったところ。
↓
日本企業が変わるとの確信が広がれば、海外投資家が本格的に日本株買いに動く可能性がある。
自社株買いや増配などPBR1倍割れからの脱却に向けた施策が相次ぐ可能性がある。

脱低PBRには自社株買いだけでなく株価対策の総力戦が必要。
PBRが高いグループほど売上高純利益率や社外取締役比率、配当性向が高い。

PBR向上には「自社株買いなど一過性の対応だけでなく、中長期の成長に向けた抜本的な取り組みが必要だ」。

QUICK・ファクトセットによると、世界の株式時価総額に占める日本の比率は05年12月時点は12.7%。
23年3月には5.7%にまで低下した。

・アクティビストが保有する主な銘柄
シルチエスタ─・インターナショナル・インベスターズ
飯田GHD <3291> [終値2282円]PBR0.65倍
コンコルディア <7186> [終値515円]0.53倍
京都銀行 <8369> [終値6550円]0.50倍
きんでん <1944> [終値1684円]0.66倍
三菱マテリアル <> [終値2230円]0.50倍
フジHD <4676> [終値1250円]0.32倍

・アクティビストが保有する主な銘柄
オアシス・マネジメント
北越コーポ <3865> [終値902円]PBR0.67倍

・アクティビストが保有する主な銘柄
エフィッシモ・キャピタル・マネージメント
日産車体 <7222> [終値916円]PBR0.70倍
UACJ <5741> [終値2720円]0.52倍
鳥居薬 <4551> [終値3350円]0.76倍

・アクティビストが保有する主な銘柄
シティインデックスイレブンズ
ホシデン <6804> [終値1718円]PBR0.70
東亜建設 <1885> [終値2807円]0.71倍

・アクティビストが保有する主な銘柄
ストラテジックキャピタル
日証金 <8511> [終値1000円]PBR0.63倍
極東開発 <7226> [終値1662円]0.57倍

株価や企業価値を高める余地が大きく、投資妙味のある銘柄のポイント。
「キャッシュリッチ」「中期経営計画」「選択と集中」。
「キャッシュリッチ」
「キャッシュリッチ」で自社株買いの期待が高い
島精機 <6222> [終値1833円]自己資本比率が約9割、業界中央値を大きく上回る PBR0.69倍
明星工業 <1976> [終値839円]ネットキャッシュ/自己資本の比率が5割 0.71倍
マブチモーター <6592> [終値3930円]自己資本比率約9割、自社株買い実績も豊富 0.89倍

「中期経営計画」に対する期待が高い
エフ・シーシー <7296> [終値1653円]非自動車事業の成長戦略に注目 PBR0.51倍
スズケン <9987> [終値3740円]新規事業であるデジタル・トランスフォーメーション(DX)ヘルスの成長の進捗に注目 0.73倍
フジクラ <5803> [終値899円]構造改革のため21?22年度は中計発表を見送った 0.90倍

「選択と集中」事業セグメントの多角化で市場の評価が低い
神戸製鋼所 <5406> [終値1045円]鉄鋼や電力など計7セグメントを展開 PBR0.46倍
川崎重工 <7012> [終値2914円]王空宇宙システム、産業用ロボットなど計6セグメント 0.87倍
パナソニックHD <6752> [終値1289.5円]自動車や住宅など5セグメント、領域も多岐 0.87倍

日経ヴェリタスは3月期決算企業約2100社の売上高純利益率、総資産回転率、財務レバレッジ、配当性向、社外取締役比率をPBRで5等分。
0?0,5倍未満を100として指数化した。
PBR2倍以上の企業は売上高純利益率が442と最も大きく、利益率が高いほどPBRが高い。
次いで社外取締役比率は137、配当性向は127だった。
総資産回転率と財務レバレッジは100を下回り、両指標を高めても、必ずしもPBR向上につながっていない。
企業価値向上に向け、一時的な施策では無く、本丸の利益率改善やガバナンス強化など、継続的な努力が求められる。

東証が進める主な市場改革策
2023年度から グロース市場 グロース市場の課題や対応策を議論
23年秋 プライム・スタンダード市場 指名委員会や報酬委員会の実態調査、事例などの公表
プライム市場 英文開示対象書類の拡充や義務化内容を決定
全市場 市場区分ごとの英文開示の事例などの公表、任意開示の働きかけ
23年度中 全市場 企業行動規範の見直し。少数株主の権利保護などの責務を明確化
- プライム、スタンダード 企業の資本収益性や市場評価の改善計画の開示状況のフォローアップ

ゴールドマン・サックス証券のリポート。
コンセンサスは22年1ー3月期(4Q)純利益が前年同期比プラス58%と大幅増益の見通し。
「昨年度の4Qに巨額損失を計上したソフトバンクG(SBG、9984)と、同4Qに利益が落ち込んだ金融を除くとマイナス1%の微減益予想。
業績トレンドに強さは見られない。
期初の業績見通しへは今年度もかなり慎重なものになりそう。
企業業績への投資家の自信を深めるものとはならなそうだ。
東証の対応を受けて、低株価純資産倍率(PBR)企業が通期決算発表に合わせて改善策を発表する可能性がある。
改革への期待が日本株の追い風となろう。
低PBR企業の中でも特にリソースを改革に振り向ける余裕のある企業、財務状態の良好な企業や政策株保有比率の高い企業、業績が堅調な企業に注目」。

野村証券のストラテジーリポート。
外資系証券の日経先物のネット買い建玉数が4月21日時点で2万7552枚と集計した。
外資系証券のネット買い建玉数がゼロになるまでポジション解消が進んだ場合、
日経平均株価の下値目途は2万7500円とも試算。
前回の試算結果である2万6500円から1000円上方修正した。
3月末に発生した配当の権利落ちにかかる国内パッシブファンドの先物買いと、
4月以降の海外投資家による現物買いが株価水準の底上げにつながったとの見方。

野村証券は日銀の政策修正が高まることで先物ポジションの解消売りが発生する可能性があると指摘。
6ー7月会合に向けて一時的な株安となるリスクを挙げた。

JPモルガンのレポート。
S&P500が年初来で8%ほど上昇しているものの、一部の銘柄やセクターに限定されている。
生成AI(人口知能)テーマや大型ハイテク株が年初からの上昇分の約50%に寄与。
低ボラティリティやクオリティなどのディフェンシブファクターへのローテーションがけん引してきたと説明。
こうしたローテーションは前回のサイクル終了時と比べ33%ほど進行した程度。
「より簡単に言えば、現在の混雑の度合いは景気後退のリスクが全く織り込まれていないことを意味する」。
足元の状況について「ディフェンシブ・ローテーションと狭いグロース・リーダシップ(一部のグロース銘柄が買われていること)は、
典型的には景気減速サイクルや不況を示している」とも指摘。
もっとも、グロース銘柄への集中はすでに極端なレベルに達している。
今後の金利の低下は「追い風としては弱まっていくはず。
S&P500の予想株価収益率(PER)が19倍であれば、成長見通しが悪化していく中、
今の金利水準はおろか、より低い金利であっても高いハードルとなる。
企業業績の見通し低下、米銀行システム不安の余波や米国債務上限問題などのイベントリスク、地政学リスクの高まりなどを踏まえ、
スタイルとセクターレベルでは、バリューとグロース(資本財、一般消費財、ハイテク、金融)
および金利に敏感な(不動産、小型株)からディフェンシブ(低ボラ、クオリティ、ヘルスケア、公益、生活必需品)へのローテーションの余地がさらにある。

BofAセキュリティーズの25日付の顧客フローリポート。
同社の顧客は先週(17ー21日)の1週間に米株を22億4700万ドル買い越した。
4週ぶりに買い越し。
ヘッジファンド(HF)が6億1400万ドルの買い越し。
2週続けて買い越し。
機関投資家は9億2800万ドル売り越し。
4週連続で売り越し。
個人投資家は3億3300万ドル売り越し。
4週連続で売り越し。
企業の自社株買いは前週から加速し27億3800万ドル。
2022年10月以来の高水準となった。
S&P500の時価総額に対する自社株買い額はここ3週間で季節的傾向を上回っている。
比率は0.083%と22年の同時点(0.065%)を上回った。
規模別では年初来で資金が流入となっているのが大型株のみ。
「中小型株の流出をS&P500の時価総額に占める割合で年換算すると、
世界金融危機(GFC)後のデータでは記録的な(最大の)流出に向かっていることを示唆している」。

TD証券は24日時点での商品投資顧問(CTA)の米株先物ポジションについてコメント。
Eミニ・S&P500種株価指数先物が過去最大ロング比でプラス9%、
Eミニ・ナスダック100先物が同プラス11%のポジショニングであると推計した。
CTAによる米株先物ロングは2022年1月以来の水準まで拡大。
TDは最も近接したCTAの買いトリガーをS&P500で4200、
ナスダック100で1万3091とそれぞれ推計。

REITに関する声。
「このところ連日で国内機関投資家からREITの引き合いが多くなっています。
株式相場が水準としては高いので消去法的な選択でREITの配分を増やしているのか分かりませんが、
REIT全般に引き合いが目立っている状況」。
「ボラティリティに応じて資産配分を決めるボラティリティ・コントロール系のファンドがREITの配分を高めているとの話。
REITのボラも落ち着いてきたため、配分ウエートを上げているようです」。

シカゴ・オプション取引所(CBOE)を運営するCboeグローバル・マーケッツ。
1日以内に満期を迎えるオプションをもとに算出する新たな変動性指数(VIX1D)の公表を24日から始める。
恐怖指数のVIXは足元で低水準の状態。
米国市場で1日で売買が終了する「0DTE」と呼ばれるオプションの取引が急増している。
23ー37日のオプションを用いて算出される従来のVIXでは超短期のオプションの影響を判断するのは難しいとみられていた。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は24日付のクオンツリポート。
「VIX指数は短期投資家だけでなく中長期投資家も計量モデルのリスク局面判断などに利用されていることがある。
昨今は値が思ったより上昇しないなどの意見も聞かれる」との見解。
既に公表されている9日を対象に算出したボラティリティ指数(VIX9D INDEX)を元に、VIX1Dの特徴を推測
「VIX9DはVIXと比較して振幅が大きい。
VIX1Dは更にこの傾向を強める形になるだろう」と指摘した。
より短期の見方の変化に強く反応するため、マーケットコメントなどで重宝される可能性があるともみていた。
一方、VIXを含めこれらは超短期投資家中心の指標。
「リバランスコストを抑える必要がある一定規模のリスクパリティ戦略のようなマルチアセット戦略では活用が難しいと考えられる」。

モルガン・スタンレーMUFG証券は「海外機関投資家の関心事項」と題したリポート。
同リポートでは議論を通じて海外投資家最も関心が高かったのは「海運業界」だったとまとめた。
海外勢からは「コンテナ船事業の業績悪化懸念を指摘するモルガン・スタンレーの見通しに賛同するものの、
株価パフォーマンスは良好なのは何故か」という論点に尽きたという。
配当利回りを重視する個人投資家の関心の高さや郵船(9101)や商船三井(9104)が
公表済みの中期経営計画における特にコンテナ船事業の会社計画の楽観的な見通しが要因と説明。
モルガン・スタンレーとしてネガティブカタリストは会社計画の下方修正やコンテナ船スポット運賃の下落基調を説明したとしている。
海外の機関投資家との議論を通じて「リオープン」も根強い関心の高さを感じたとの見解も示した。
モルガン・スタンレーでは空港ビル(9706)を最大の注目銘柄として推奨しているなか、「賛同していただけるケースが多かった」という。
PBR(株価純資産倍率)1倍割れの企業の変化にも注目とした。
自己株式の取得の可能性を言及する投資家が散見されたとした。
ロデシスティクス業界のなかではヤマトHD(9064)、SGHD(9143)、NXHD(9147)の3銘柄に議論が集中。
23年度の期初の会社計画に対する議論があったという。
鉄道業界に対する海外機関投資家の関心度は低く、個別企業への議論は相対的に少なかったとまとめた。

UBS証券の「先週のニューヨーク出張で18件の顧客とミーテイング」。
「全体的な印象として日本株式に対する見方は前向きなものが多かった」との見解。
その主な理由
(1)日本のインフレ動学の変化
(2)東証・政府による上場企業の資本政策変更の促進努力
(いわゆる株価純資産倍率・PBR1倍以下の企業への対応)
(3)グローバルファンドのアセットアロケーションにおける日本株への関心
「今回の日本への関心の高さは2012ー2013年以来のものを感じている」との声。

(兜町カタリスト 櫻井英明)